第217回国会　参議院　内閣委員会　第24号　令和7年6月19日

1. 会議録本文

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• 000・会議録情報

  令和七年六月十九日（木曜日）
  　　　午前十時開会
  　　　　─────────────
  　　　委員の異動
  　六月十八日
  　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
  　　　　　越智　俊之君　　　　　臼井　正一君
  　　　　─────────────
  　　出席者は左のとおり。
  　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君
  　　　　理　事
  　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
  　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
  　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
  　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
  　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
  　　　　委　員
  　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
  　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
  　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
  　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
  　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
  　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
  　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
  　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
  　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
  　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
  　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
  　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
  　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
  　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
  　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
  　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
  　　　国務大臣
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（こども
  　　　　　　　政策 少子化対
  　　　　　　　策 若者活躍 男
  　　　　　　　女共同参画））　三原じゅん子君
  　　　副大臣
  　　　　　　　内閣府副大臣　　　辻　　清人君
  　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
  　　　大臣政務官
  　　　　　　　内閣府大臣政務
  　　　　　　　官　　　　　　　　友納　理緒君
  　　　　　　　文部科学大臣政
  　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
  　　　事務局側
  　　　　　　　常任委員会専門
  　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
  　　　政府参考人
  　　　　　　　内閣府男女共同
  　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
  　　　　　　　文部科学省大臣
  　　　　　　　官房審議官　　　　橋爪　　淳君
  　　　　　　　文部科学省大臣
  　　　　　　　官房文教施設企
  　　　　　　　画・防災部技術
  　　　　　　　参事官　　　　　　金光謙一郎君
  　　　　　　　厚生労働省大臣
  　　　　　　　官房審議官　　　　大隈　俊弥君
  　　　　─────────────
  　　本日の会議に付した案件
  ○政府参考人の出席要求に関する件
  ○独立行政法人男女共同参画機構法案（閣法第五二号）（衆議院送付）
  ○独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/0

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• 001・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
  　委員の異動について御報告いたします。
  　昨日までに、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/1

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• 002・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
  　独立行政法人男女共同参画機構法案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
  　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/2

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• 003・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/3

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• 004・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
  　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
  　質疑のある方は順次御発言願います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/4

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• 005・山谷えり子

  ○山谷えり子君　おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
  　男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、支援策も進んでまいりました。そして、この度、国の実施体制を強化する独立行政法人男女共同参画機構法及び関連する整備法案の審議であります。
  　まず、法案の目的、見込まれる効果について簡潔に御説明いただけますでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/5

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• 006・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　男女共同参画社会基本法の施行から、今委員御指摘のように、二十五年です。我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画など、なお取り組むべき課題が残されていると思います。
  　今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたっての国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しするものであります。
  　女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために力を尽くしてまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/6

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• 007・山谷えり子

  ○山谷えり子君　男女共同参画事業に九兆円あるいは十兆円使われているという情報がＳＮＳなどで見かけられるんですけれども、事実関係について、内閣府としては男女共同参画基本関係予算約三千五百六十七億円としておりますので、御説明いただけますでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/7

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• 008・友納理緒

  ○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
  　委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算につきましては誤解に基づいた情報が流布しているものと承知しており、こうした誤解に基づく情報が拡散され続けることは望ましくないと考えております。
  　内閣府におきましては、正確に情報を発信すべく、本年一月以降、男女共同参画局のホームページ上において男女共同参画に関する予算の周知方法を改め、国民の皆様に正しく理解していただけるよう、分かりやすい情報発信に努めているところでございます。
  　具体的には、令和六年度の男女共同参画に関する予算につきまして、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業として約三千百九十一億円、男女共同参画社会の形成を直接的な目的としないが効果を及ぼす施策・事業として約十兆二千三百九十二億円となっておりますが、後者のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費等が約九割を占めているという説明を付け加えました。
  　また、お尋ねの令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算として男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業を公表しており、委員御指摘のとおり、約三千五百六十七億円となっております。その内訳としましては、児童扶養手当などの母子家庭等対策費に約千七百二十六億円、育児休業給付の国庫負担分に約一千百八億円、出生や育児の両立支援等助成金に約二百六十六億円となっております。
  　引き続き、国民の皆様に正しい情報が伝わるよう、適切な情報発信に努めてまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/8

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• 009・山谷えり子

  ○山谷えり子君　ありがとうございます。
  　男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。
  　さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位。政治分野での評価が低い、女性閣僚や女性管理職の少なさなどが言われています。様々、謙虚に受け止めたく思います。
  　しかし、このジェンダーギャップ指数は、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのデータですが、国連開発計画、ＵＮＤＰが発表するジェンダー不平等指数というのもあるんですね。余り報道されないので知らない方も多いかもしれませんけれども、こちらでは、百九十三か国中、日本は二十二位です。国連の機関では、日本はジェンダー不平等が小さい国として分類されている。つまり、指標をどう立てるかで順位が変わってくるわけでございます。
  　さらにもう一つ、世界価値観調査という、百二十か国と地域の研究機関が参加する国際的時系列調査として最大規模の調査がございます。例えば、先頃、もし戦争が起こったら国のために戦いますかと設問したところ、日本は七十九か国中、はいと答えた人が最低だったということで大きく報道があったあの調査でございますけれども、その世界価値観調査では、日本女性の幸福度は日本男性を上回るとなっています。しかも、世界トップレベル。幸福度女性優位ランキングでは、二〇一九年調査でフィンランドに次ぐ世界二位、前回は世界一位でした。
  　いろんな調査があるわけでございまして、複数の視点を持つことも大切かと思います。日本は女性差別のひどい国という激しい思い込みや、対立構造に持ち込むのは余り賢明とは言えず、改善すべきところは改善する、そして、和合の国柄に自信を持って、互いに協力し、共に責任を担う、世界に冠たる温かく幸福な男女共同参画和合社会を実現させていくという視点を持つことも大切ではないかと思います。
  　様々な指標があることに対する大臣の認識と、我が国の男女共同参画社会への評価、いかがお考えでございますでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/9

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• 010・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩは世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済、教育、健康、政治の四分野で構成される指数であると承知をしております。
  　また、ジェンダーギャップ指数以外の国際的な指数として、今委員御指摘のような、一例ではありますが、ＧＩＩですとか、リプロダクティブヘルス、エンパワーメント、労働市場への参加というこの三つの側面から測定されているものと認識をしております。
  　また、男女共同参画白書におきましては、先ほど申し上げたようなＧＩＩだけでなく、ＧＤＩ、ジェンダー開発指数も掲載しているほか、男女共同参画局のホームページにおいても情報提供をさせていただいております。
  　いずれの指数も、作成の考え方や用いられる基礎データの違いによって各作成主体が多様な視点から国際的な男女共同参画の現状を評価しようとしているものと考えられることから、委員御指摘があったような調査も含めて、指数、複数の指数を多角的に見ることによって我が国の置かれた状況を総合的に把握すること、そしてまた、しっかりそういうことも発信をしていくことも重要であると考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/10

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• 011・山谷えり子

  ○山谷えり子君　ありがとうございます。
  　男性の家庭、地域の参画促進の取組について伺います。
  　働くことに忙しいのか、あるいはチャンスや場がないのか、日本の男性、もっと地域活動できないものでしょうか。
  　現在、例えば、地域学校協働活動というのがあります。法律に位置付けられ、国の財政支援もあり、公立学校の六三・九％に整備されてはいます。ここに、親だけではなくて、地域の人々、企業、スポーツ、文化団体、地元の団体、もっと参加しやすくして、地域の子供を育て合ってほしい。そうすることで、地域創生の力ともなります。地方創生二・〇の力です。
  　実際、活動している方からは、知り合いが増えた、地域の行事、お祭りが活性化した、ふるさと発見、ふるさとのブランド化、地域定着化への取組が始まったなどの声があります。ＰＴＡからＰＴＣＡ、ＣはコミュニティーのＣでありまして、ＰＴＡプラスコミュニティーを入れての活動に幅を広げている自治体が出てきております。
  　内閣府男女共同参画社会と地方創生をつなげる取組について、現状認識と課題をお知らせください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/11

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• 012・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘の地域学校協働活動、これを始め、自治会や消防団など地域活動における男女共同参画の推進は、異なる視点による課題解決や公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上で大変重要であると考えております。
  　男女共同参画機構は、全国各地の男女共同参画センターが地域の課題やニーズを踏まえて地域の実情に応じた施策が進められるよう支援することとしており、地域活動への男性の参加を促す好事例の共有ですとか横展開、関係機関、団体とのネットワーク構築の支援やノウハウの提供などを行います。
  　全国各地のセンターが地域の連携、協働の拠点となって各地域における課題やニーズに応じた取組を促して、地域における男女共同参画進めることで地方創生にもつなげてまいりたいというふうに考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/12

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• 013・山谷えり子

  ○山谷えり子君　よろしくお願いします。
  　基本法制定から二十六年がたちまして、時代、社会、変化してきております。この二十六年の変化について大臣はどのように認識されておられるか、また、その変化を踏まえて今後の政策をどのように進めるか、お聞かせください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/13

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• 014・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　一九九九年の男女共同参画社会基本法の制定から二十六年、社会において女性を取り巻く状況などは大きく変化をしてきたと感じております。二〇〇一年には配偶者暴力防止法、これが二〇一五年には女性活躍推進法が制定され、その他の関係法令の改正等もあり、制度整備は進んでまいりました。
  　基本法制定当時と現在とを比較すると、例えば民間企業の課長相当職に占める女性割合は、一九九九年は三・四％でしたが、二〇二四年は一五・九％に増えております。また、民間企業における男性の育児休業取得率は、一九九九年度は〇・四二％にすぎませんでしたが、二〇二三年度は三〇・一％となっており、男女共同参画は着実に歩みを進めていると考えております。
  　一方で、政策、方針決定過程への女性の参画は政府目標にまだ届いておりません。女性の経済的自立、また地方から女性の転出、男性の家庭、地域への参画など課題も残されており、これからは、よりきめ細やかに地域から男女共同参画を進めることが必要であると考えております。
  　本法案は、まさに地域から男女共同参画を進め、男性や若者へのアプローチを充実させるためにも必要な法案であると考えております。しっかりと、この男女共同参画機構及び男女共同参画センターが機能を発揮できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/14

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• 015・山谷えり子

  ○山谷えり子君　男女共同参画社会基本法制定の前の一九八五年に男女雇用機会均等法が制定されまして、一九八六年に施行されました。当時、私は、九百万部の発行の生活情報紙、サンケイリビング新聞の編集長でした。三人目を出産したばかりで、もう胸膨らませて、職場で男も女も能力をフェアに競い合えると、一面の全てを使って署名原稿を書いたんですけれども、女性の起業家支援にも努めてまいりました。しかし、四十年たっても、進んだところとまだまだ課題があるというところがあるというふうに感じております。
  　また、大臣おっしゃられたように、地域社会での男女共同参画社会、総合的に進めて、日本の底力の発揮の必要性も感じています。
  　私は、三人目の末っ子が公立小学校に通うときにＰＴＡ会長をいたしました。今、女性のＰＴＡ会長、一八・二％ぐらいということですけれども、本当におやじの会とか地域の人々に呼びかけて、本当に連携して楽しく活動することができました。地域の参画というのは本当にキーワードだというふうに思っております。
  　そんな中で、私のふるさと福井なんですけれども、高校生たちが開発したサバの缶詰が宇宙食となって野口聡一宇宙飛行士が召し上がった話、先日ＮＨＫのプロジェクトＸでも放映されたんですが、小浜水産高校から若狭高校に十四年間の開発リレーのドラマには、小坂康之先生と生徒のきずなとともに、本当に地元の人々が応援して、し続けたということが大きかったということに改めて感動しております。
  　福井は幸福度日本一の県でありまして、やっぱりそのつながりをどういうふうに総合的に強めていくかということも大事だというふうに思います。この法案がしっかりと成立することによって、各方面との調整を円滑に、地域の課題やニーズを把握してそれに応えられる施策、支援ができるように、地方創生と結び付けた温かな国づくり、社会づくりに資する結果を出すようにお願いいたします。
  　ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/15

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• 016・木戸口英司

  ○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
  　私からも、法案の質疑に入る前に、今ジェンダーギャップ指数の話もありましたけれども、最近のトピックについて、今回の機構と絡めて大臣の所見、所感をお伺いしたいと思います。
  　まず、今月四日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態統計を発表し、昨年一年間に国内で生まれた日本人の子供の数、出生数は六十八万六千六十一人で、一八九九年の統計開始以降初めて七十万人を下回ったという、まあ予想もできたところでしたけれども、いわゆるショッキングな数字でもありました。前年から四万千二百二十七人減少し、九年連続で過去最少を更新したということです。一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も過去最低の一・一五で、前年より〇・〇五ポイント、大きな低下となりました。
  　国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年に公表した将来推計、中位推計では、二四年の出生数を七十五万五千人と見込み、六十八万人に達するのは三九年と予測していたことから、国の想定より十五年ほど早いペースで少子化が進んでいる実態が明らかとなっております。
  　この出生数と出生率に対する受け止め、そして今後の取組の中で機構の果たす役割、もちろんこの問題だけではありませんけれども、やはり国として取り組んでいかなければいけない大きなテーマであろうと思いますので、今回この法案が出されたという中でありますので、この機構の取組と果たす役割ということも含めて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/16

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• 017・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数、また合計特殊出生率、過去最低となりまして、この結果を深刻に受け止めております。
  　その背景には、夫婦の子供の数の減少と、あと婚姻数の減少、大きく二つに分かれるかというふうに思っております。そして、その背景には、経済的な不安定さ、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因がこれは複雑に絡み合っているというふうに思います。多くの方々の子供を産みたいと、産み育てたいという希望が実現していない、こうした少子化に歯止めが掛かっていないもの、これは真摯に反省をし、受け止めなければならないというふうに考えております。
  　こうした状況の一因として、都市部と比べて地方には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していること、そしてまた女性にとって働きやすい職場が少ないこと、女性が地方から合計特殊出生率が比較的低い都市部に転出をしてしまうこと、そして女性に育児や家事の負担が偏っていることなどが考えられると思います。
  　今般の法案では、地域からこうしたジェンダーギャップを解消するため、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、そして新たに設置する男女共同参画機構がこれを支援をする、強力に支援をするということで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握、また地域の課題やニーズを踏まえた必要な取組を進めることとしております。
  　女性に選ばれる地方づくり、これは、ひいては男女共同参画社会の形成を実現すること、そして少子化にも歯止めを掛けられるように、これは全力で尽くしてまいりたいと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/17

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• 018・木戸口英司

  ○木戸口英司君　後ほど地方のことも聞きたいと思いますけれども、地方の取組、若者そして女性活躍支援というのは本当に柱になっていますね。もう大きなテーマでありますし、共通の課題でもあると思います。これを、今回の、機構として、あるいは国としてどのように支えていくかということ、そして一緒に取り組んでいくかということが今回の法案の大きなテーマであろうと思いますので、そういったことを中心にまた聞いてまいりたいと思います。
  　そして、先ほど質問にもありました、私からも、ジェンダーギャップ報告書、これも今月の十二日に発表になっておりますので、この受け止めについてもお伺いをいたしたいと思います。
  　世界経済フォーラムの発表が今月十二日ということで、前年と同じ百十八位であったということは先ほどもありました。政治分野で過去最高だった前年から三・三ポイント悪化して八・五％に後退したと、我々も深刻に受け止めなければいけません。経済分野では順調に来ているということもあるようですけれども、女性の管理職や役員への登用はまだまだ達成率一九・二％にとどまっているということ、道半ばということが言えると思います。
  　当報告書に対する受け止めと、やはり、今後の取組の中で機構の果たす役割についてお伺いをいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/18

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• 019・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　ジェンダーギャップ指数はジェンダーギャップを示す主要な国際的な指標の一つでありますので、その結果は、諸外国に比べて大変遅れているということ、これ謙虚に受け止める必要があると考えてございます。
  　こうしたジェンダーギャップを解消するために、新たに設置するこの男女共同参画機構が各地の男女共同参画センターを支援することで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握や見える化、地域コミュニティーのリーダーや地域住民を対象とした研修の実施、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、地域における女性の起業支援など、女性の経済的自立における取組などを進めることで、地域からジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えております。
  　その上で、機構がセンターに提供する研修教材の作成ですとか専門的助言、こうしたことが、的確な情報提供が可能となるように、関係制度や統計データを所管する関係省庁とも連携を図ることを考えてございます。
  　関係省庁も含めて、これ政府と機構が一丸となって、一体となって地域の男女共同参画を進めるように、しっかりと支援をしていくということに努めてまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/19

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• 020・木戸口英司

  ○木戸口英司君　お願いします。
  　地方創生は、また今政府において大きな柱として検討がされているところでありますけれども、やっぱり、これまでの地方創生、これだけ人口減少あるいは東京一極集中というのが進んできているということで、やはり検証が大事だと思います。新型コロナウイルス感染症の流行で、リスク分散の観点から東京圏への過度な一極集中を是正する必要性を認識する、それが機会となったのは間違いないと思います。しかし、令和三年に大幅に減少した東京圏への転入超過数は令和四年には増加に転じ、東京一極集中の傾向がまた強まっていることは確かですね。
  　地方への新しい人の流れを一層加速し、人口減少を克服する施策を国を挙げて強化することが重要だと、それは認識は一緒だと思いますが、どうやっていくかということ、具体的な取組が必要だと思います。
  　就職時期の若者、特に女性の都会への転出が高い水準で続いているということから、地方においてジェンダーギャップを解消し、まあ先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、先進性を高めると、地方においてですね、そして地方においてこそ国際的にも通用するような女性の働き方を実現すると、これは地方が本当に真剣に取り組んでいるところだと思います。若者、特に女性に選ばれる地方づくりへの取組が進められていると認識をしております。しかし、苦労しているのも確かです。
  　東京一極集中の是正及び地方への移住、定住の推進、地方における女性活躍支援強化の現状に対する受け止め、そして、今後の取組の中で、まあ先ほどから大臣からいろいろ答弁もありますけれども、改めて機構の果たすこの課題に対する役割についてお伺いをいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/20

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• 021・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　内閣府が昨年度実施した調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことのほかに、地元から離れたかったことや親や周囲の人の干渉から逃れたかったことが挙げられています。これらの背景には、都市部と比較して、やはり地域にはまだ固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していることが考えられます。ここなんだというふうに思います。
  　そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消、こうしたことも必要ですが、やはり固定的性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスの解消、こうしたことに取り組むとともに、地域の実情に応じてジェンダーギャップ指数解消していくための課題に取り組むということ、これが大変必要なんだろうというふうに考えております。
  　今般、地域のセンターを関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けるということとしておりまして、新たに設立される機構が、センターが行うジェンダーギャップ解消に向けた取組を強力に支援することによって、地域の男女共同参画を進めてまいるということなんだというふうに思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/21

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• 022・木戸口英司

  ○木戸口英司君　ありがとうございます。
  　地方の取組、それぞれやはりいい取組も出てきていると思いますので、こういったことを全国に広めていくということ、また強化していくことということが期待されていると思いますので、その点を強くお願いを申し上げます。
  　それでは、今日、文科省の金城政務官にもおいでいただいておりますので、これまでの検証的なところをお聞きしたいと思いますが、国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、文科省の所管の機関ということで、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うこと、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、昭和五十二年七月に埼玉県嵐山町に設置されたと。平成十三年四月より、独立行政法人に移行したということです。
  　ＮＷＥＣは、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献の四つの事業を柱として男女共同参画の推進に係る様々な機能を担ってきたということですけれども、これまでの取組の成果をどのように評価、総括しているのか、伺います。
  　そして、内閣府にも、今回の法律案で内閣府の主管の組織に変更して看板を掛け替えるということになりますけれども、その意義、メリットを引き続きお聞きしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/22

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• 023・金城泰邦

  ○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えをいたします。
  　国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、女性の教育ニーズに応える研修等を実施してきており、今日では、男女間の教育水準の格差はほぼ解消されたものと考えております。
  　他方で、女性の政策、方針決定過程への参画など、国際的に見て十分でない点も依然として見られるところであり、こうした状況を打破するため、これまでＮＷＥＣでは、研修事業による実践的な地域の女性リーダーの育成、そして女性団体や自治体の男女共同参画担当者などの関係者同士のネットワークの構築を通じた各地における男女共同参画の取組の促進、そして女性教育、男女共同参画に関する資料のアーカイブ化による研究者等が資料を利活用しやすい環境の整備などを行い、一定の成果を上げてまいりました。
  　新たな法人の設立後につきましては、こうした成果を引き継ぎながら、内閣府の主管の下で、各地の男女共同参画センターなどを強力に支援するセンター・オブ・センターズとして更に男女共同参画社会の形成の推進に取り組むことが可能となるものと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/23

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• 024・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　今般の法案は、看板を掛け替えるというものではなく、法人の業務の範囲を女性の資質や能力向上を図る女性教育から男女共同参画の施策全般へ広げるとともに、地域の実情に応じて男女共同参画センターを拠点としたネットワークの形成を支援すること、また各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や関係機関との連携方法などについて助言を行うことなど、新たな業務を追加するものでございます。
  　これまでは自前の施設を保有した上で研修を行うことを業務の主軸とする施設設置型の独立行政法人でございましたが、今般の法案によりまして、男女共同参画基本計画に定める施策全般にわたって、その推進に資する普及啓発、人材育成、調査研究等を行うナショナルセンターとしての機能強化、全国の男女共同参画センターとネットワークを構築し、各地のセンターを強力にバックアップしますセンター・オブ・センターズとしての機能強化を実現することとなります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/24

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• 025・木戸口英司

  ○木戸口英司君　機能強化ということは分かりました。
  　そこで、当初は施設を現在の埼玉県嵐山町から移すという計画があって、令和五年十一月、内閣府、文部科学省は嵐山町に対して、現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転することとしたい旨、意向を通知していますが、地元自治体への十分な説明がなく、大きな反発を引き起こしたと聞いております。埼玉県議会等からも現在地での存続を求める意見書が当初国会に提出されたということです。
  　ＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化の在り方について議論した令和五年四月のワーキング・グループの報告書では、研修棟や宿泊棟等のＮＷＥＣの施設の在り方について検討が必要であるとされていましたが、移転の必要性について具体的に示されていたわけではないと認識しております。
  　なぜ移転が必要とその時点で考えられたのか、なぜ事前に地元に丁寧に説明するという手続を踏まなかったのか、理由をお伺いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/25

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• 026・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから報告書が出されまして、この中で、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要と言及されたことを踏まえまして、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館にて今後の施設の在り方について検討を開始をいたしました。
  　その後、同年七月には埼玉県、また十一月には嵐山町とも相談を開始いたしましたけれども、県及び町からは十二月に現在地への存置を求める旨の要望書をいただきまして、その後も対話を重ねてまいりました。
  　また、所在地であります埼玉県や嵐山町との相談のほか、先ほど申し上げましたワーキング・グループや国立女性教育会館の運営委員会の有識者の方々に検討状況を御報告いたしまして御意見を伺いますとともに、令和六年三月及び令和七年二月には一般の方々も自由に参加できる会議の場を活用し御意見や御質問を伺うなど、幅広く御意見を聞きながら時間を掛けて検討を行ったものと考えております。
  　こうしたやり取りを踏まえまして、昨年七月三十日に施設の整備等に関する方針の取りまとめに至ったところでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/26

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• 027・木戸口英司

  ○木戸口英司君　その中で、ＮＷＥＣの研修棟、宿泊棟を廃止することについては、様々な団体、個人から反対やあるいは慎重にということの声あるいは運動があることを承知しております。対面での交流の場が失われることや、地方の男女共同参画センターの縮小に拍車が掛かるのではないか、安全、安心な環境での宿泊学習の場がなくなるということについての懸念が表明されていると認識しております。
  　この点、どのように捉えられているのか。また、こういった方々に対する理解を得られるような意見交換や説明を行ってきたのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/27

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• 028・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられます。そのため、各地方公共団体は、当該義務に対して適切に対応したか、住民等に対して説明責任が生じるものと考えております。むしろ、近年廃止されるセンターもある中で、その在り方に一考を促すことになるものと考えております。
  　また、男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、対面での集合研修は必要であると考えており、全国各地における民間施設等を活用しての宿泊研修など多様なスタイルでの研修を行ってまいりたいと考えております。
  　国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、令和六年三月及び令和七年二月に男女共同参画推進連携会議が開催いたしました一般の方々も自由に参加できる情報及び意見の交換を図る会合で御説明の上、質疑応答の機会を設けさせていただきました。加えて、担当におきましては、施設の廃止に反対する方々からの要望書、署名を受け取らさせていただくとともに、対面で五回にわたる意見交換も行わせていただいたところでございます。
  　この施設の在り方については様々な御意見があるものと承知しておりますので、引き続き方針に御理解いただけますように丁寧に説明を行ってまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/28

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• 029・木戸口英司

  ○木戸口英司君　この施設の在り方もそうでありますけれども、まずはこの目的である男女共同参画という事業が更に強化につながっていくと、また全国的に更に強化した展開が進んでいくということが大きなまずは目的であり、またそういう方々に対する理解を深めていく大きな起点になるものだと思いますので、ここは、それぞれ今まだ理解を得ていないという部分は大きいのかもしれませんけれども、今後も丁寧な説明をしていっていただくようにお願いしたいと思います。
  　そこで、これまでのちょっと事業についてお伺いいたしますけれども、ＰＦＩ事業について、ＮＷＥＣはハードを分離し、ソフト中心の機関に転換するという観点から、平成二十七年七月に研修施設貸出業務、宿泊業務、閲覧業務等の管理運営を民間事業者に任せるＰＦＩ事業を導入してきたと認識しております。
  　これまでのＰＦＩ事業の実績と効果についてどのように評価しているか、お伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/29

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• 030・金城泰邦

  ○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
  　ただいま委員御指摘のとおり、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにおいては、平成二十七年度から昨年度までの十年間、ＰＦＩ事業により施設の管理運営を行ってまいりました。
  　ＰＦＩ導入の効果といたしましては、施設の運営を民間事業者に分離することで、法人の人的資源を施設の運営以外に集中することができたこと、運営権対価として一定の収入が得られたこと、民間ノウハウを生かした利用者の拡大や利用者サービス水準の向上を図れたことなどの効果が得られてきたものと認識をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/30

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• 031・木戸口英司

  ○木戸口英司君　そこで、文部科学大臣による各年度の業務実績評価によりますと、ＮＷＥＣの施設全体利用率、宿泊施設利用率、研修施設利用率は、令和元年度は、それぞれ五一・八％、四六・七％、五六・八％でありましたが、令和五年度には、二七・九％、一七・七％、三八・〇％となっております。
  　これまでの施設の利用実態、どういった利用の在り方だったのか、できるだけ分かりやすく具体的にお知らせをいただければと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/31

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• 032・橋爪淳

  ○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
  　お尋ねの施設の利用傾向につきましては、まずは全体の傾向についてお答え申し上げますと、ＮＷＥＣの施設利用率について、ＰＦＩ事業を導入した平成二十七年度から新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおける利用率の平均で約五〇％となっております一方で、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した令和五年度におけます利用率は約二八％ということになっておりまして、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まではまだ利用率が回復していないという状況でございます。
  　また、そのうちの男女共同参画目的の利用につきましては、平成二十七年度から令和元年度までの平均は約五％、それから令和五年度は約四％というような状況でございます。
  　また、個別の具体的な利用実態の傾向につきましては、これ、事業の内容ごとには異なるものではございますけれども、例えばＮＷＥＣの主要事業でございます男女共同参画推進フォーラムにおける令和六年度の実績につきましては、年代別では六十代以上が約五六％、地域別では関東甲信越地方にて参加者の約八〇％、それから男女別では女性の参加者が約八一％という状況になってございまして、こうした傾向というのは年度によって大きな変化はないというような状況でございます。
  　以上でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/32

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• 033・木戸口英司

  ○木戸口英司君　利用率、少し、やはりコロナの後、厳しい状況ということではありますけれども、やはり一定の、目的外利用という言い方でいいんでしょうか、まあそれでも女性の方々が多いということでありますし、やはりこの施設を頼りにしていた方々もいらっしゃるんだと思いますね。ですから、そういう方々に対するまた説明等もやはり必要なんだろうと思いますので、その点はやはり強くお願いをしたいと思います。
  　やっぱり、期待している方々も多いという中でいろんな声が出ているのではないかと思いますので、その点は、まあ老朽化ということもあるんだろうと思いますけれども、やはり説明責任として強くあるんだろうと思います。
  　そこで、施設撤去について何点かお伺いいたしますけれども、地元の反発があったということでありますけれども、令和六年七月、内閣府、文科省、ＮＷＥＣによって、ＮＷＥＣの施設の在り方を含め、今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針を示した文書が取りまとめられたと認識しております。主たる事務所は引き続き現在の所在地に存置して必要な機能を本館に集約する、老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、令和十二年度までを目途に撤去し、更地にして埼玉県に返還するということになっております。
  　施設は老朽化が進んでいるということでありますけれども、平成二十九年度にはインフラ長寿命化計画が策定され、令和六年度までに約十五・五億円の予算を投じて施設改修が実施されている。例えば、宿泊棟外壁改修工事が令和五年七月に一億四百七十万円で契約されているということですが、これは令和四年度第二次補正予算が財源となっていると認識しております。
  　もちろん、今使っているわけですから、老朽化に対する手入れということは、必要性は私も認めるところでありますけれども、施設を撤去すると、これまでのこういった対策の投資が無駄ということにもなりかねません。
  　こういったことに対する検討、どういう、決定に至る検討についてちょっと御説明をいただきたいと思います。施設の在り方について、埼玉県も含めてどのような検討がなされてきたのか、改めて御説明をお願いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/33

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• 034・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　現在の国立女性教育会館の施設につきましては、修繕のための施設整備費補助金としまして、過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として令和七年度は約一億円、県有地の賃借料として約一千八百万円といった経費が掛かっております。
  　一方で、宿泊棟、研修棟等の利用率は令和五年度で約四割弱、男女共同参画等に関する目的に限れば四％弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすことができないと考えております。
  　これまで修繕費等を投じてきた経緯はありますものの、こうした事情から、今後、効果に乏しい事業を継続するために多額の費用を使い続けることになるよりは、時代の変化に対応した法人の機能をより有効に発揮しやすい組織、業務に応じた施設の在り方として、また限られた財源を有効に活用していく観点から、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設中心から機能中心の機関への転換を進める必要があると判断したものでございます。
  　埼玉県、嵐山町とは、施設を譲り受ける意思がないか確認をした上で、県や町の希望やニーズについて聞き取りをするなど、数回にわたって協議を重ね、御納得をいただける内容を見出すことができましたので、施設の一部撤去の方針を決定させていただいたところでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/34

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• 035・木戸口英司

  ○木戸口英司君　この辺りは、埼玉県、嵐山町と話をしてきたということは分かりました。まず、やはり説明責任というところがここは求められると思いますので、改めて聞かせていただきました。この点は、またさらに今後の機構との、地域との信頼関係ということもあると思いますので、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思います。
  　文部科学省の令和六年度補正予算に独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に係る準備事業として一億円が計上され、既存施設への機能集約を行うための準備を行うものと承知しております。本館への機能集約や、宿泊棟、研修棟等の施設の撤去、まあ今後ということでありましょうけれども、今後掛かる費用、いろいろ物価の高騰今進んでおりますのでなかなか見通し立てづらいところもあると思いますが、今、概略でどのような見通しでおるのか、お伺いをいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/35

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• 036・金城泰邦

  ○大臣政務官（金城泰邦君）　ただいま議員御指摘の令和六年度補正予算事業におきましては、新法人の設立後、現在の本館への機能集約を行う方針であることから、その準備として、基本計画、基本設計を行う費用を計上したものであります。
  　御質問のうち、本館への機能集約のための改修に要する費用については、現時点で具体的な改修内容については詳細を決定しておらず、またその具体的な内容を決定するに当たっては土地の所有者であります埼玉県や立地する嵐山町との調整も必要であることから、具体的な費用をお示しできる段階にはないことを御理解いただければと思っております。
  　また、仮に宿泊棟、研修棟等を全て原状回復のため撤去することとした場合の費用につきましては、国交省積算基準や実績等を基にＮＷＥＣが事務的に試算したところでは約二十六億円となっているところでございますが、今後立地自治体との調整等の中で具体的な対応が定まっていくものであり、現時点で予断を持って述べることは適当ではないと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/36

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• 037・木戸口英司

  ○木戸口英司君　分かりました。
  　ＮＷＥＣは、平成二十一年十一月の行政刷新会議において事業仕分の対象となっており、施設の稼働率が低いことなどが指摘されております。これを受けて、文部科学省に設置された検討会で今後の在り方について議論されていると承知しております。平成二十四年八月に報告書が提出されております。
  　このときの報告書では、①女性教育の振興を目指す機関から男女共同参画社会の実現を目指す機関に発展させること、②所有施設での自前の研修中心の機関から研修プログラムを各機関に提供する機関に転換すること、③センター・オブ・センターズの視点からネットワークを活用すること、④ハードを分離し、ソフト中心の機関に転換することなどが指摘されており、令和五年四月に公表された今回のワーキング・グループの報告書は、ある意味この報告書の焼き直しといいますか、確認ということと読めると認識しております。
  　既に方向性は以前から示されていたのですから、組織の改組や事務所の移転について時間を掛けて検討、準備する余裕があったと考えられます。もっと計画的に実施していれば、老朽化対策による施設改修費を、これまで積み上げてきたこの数年ですね、当然今使っているわけですから私も必要性は認識しますけれども、この過去から様々な検討が進んできたということでありますので、こういったことに対する検討、あるいは突然の移転計画、まあこれ、突然と言っていいかどうか分かりませんけれども、地元にとってみれば納得がなかなか難しい時間の掛かった移転計画だったんではないかと思いますけれども、ある程度の反発があったということもあったわけでありますけれども、このことに対するこれまで数年の在り方の検討と今のこの法案を出しているこのタイミングと、重ねて三原大臣の見解をお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/37

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• 038・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　平成二十四年に文部科学省の検討会で出された国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書におきまして、既に、ハードを分離し、ソフト中心の機関へとの方向性は示されておりました。しかしながら、当時、施設を撤去することまでは考えられておらず、本報告書を踏まえ、利用促進を含めた施設の活用、維持管理について、平成二十七年度よりＰＦＩ方式が導入されたものと承知をしております。
  　その後、ＰＦＩ事業者において利用率増加に努めてきたものの、黒字となったのは新型コロナウイルス感染症の流行前の平成三十年度のみであり、利用率が低迷していること、そして、間もなく法定耐用年数の五十年を迎え、今後更なる改修費用が見込まれることなどを踏まえて、令和五年四月に取りまとめられた有識者等によるワーキング・グループの報告書において、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても今後検討していくことが必要であると指摘をされたところでございます。
  　本報告書を踏まえて、昨年七月に施設の一部撤去の方針を決定したものであり、御指摘の修繕費等につきましては効率的な経営の努力を続けるために必要な経費であったのかというふうに考えております。また、方針の検討に当たりましては、まず所在地である埼玉県及び嵐山町に相談をし、その御意見や御要望を伺うとともに、有識者や一般の方々からも御質問や御意見を伺って、丁寧に検討を進めてきたものと考えてございます。
  　今後の本館の改修などに当たりましては、引き続き、無駄のないように、また地元の声も丁寧に聞きながら進めてまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/38

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• 039・木戸口英司

  ○木戸口英司君　そこで、これ改めて確認ですけれども、本部機能の移転ということは一旦、案としては出されたわけですよね。今はまず嵐山町にその本部機能は残すということで決定して、これから更に強化していくということでありますけれども、改めて今後この本部機能の移転ということが検討される可能性があるのかどうか、これはなかなか答えづらいかもしれませんけれども、まだこの検討過程の中にあるのかどうか、あるいは、従たる事務所、主たる事務所は嵐山町ということですけれども、これの設置ということも考えられるのかどうか、これはいかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/39

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• 040・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　さきの衆議院における附帯決議におきまして、機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方、機構から全国各地への効率的なアウトリーチの手法等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること、機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされておりますので、御指摘の従たる事務所の要否や将来的な主たる事務所の移転についても事務事業の実績等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/40

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• 041・木戸口英司

  ○木戸口英司君　それでは、この内閣府の男女共同参画局というところと当然強い連携で行っていくわけでありますので、嵐山町の施設を更に拡充させていくということであれば、こういった内閣府の機能も、例えばこの嵐山町に機能集約を図るとかそういったことも一つのアイデアではないかと、そう思いますけれども、そういった検討はなされていないのか、いかがでしょうか、大臣。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/41

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• 042・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　現在、国立女性教育会館が所在する土地は埼玉県が所有をしておりまして、新たに設立される機構は、最低限の事務スペースと図書や史資料を散逸させずに適切に保管するスペースを本館に集約し、引き続き、嵐山町にその事務所を置く予定としております。
  　一方、内閣府の一部局のみを嵐山町に置くという場合に、官邸を始めとする関係省庁との連携ですとか迅速な国会対応等の観点から支障が生じないか、また効率的な業務運営や国民に対する行政サービスの低下を招かないかといったことについてよく検討する必要があるのかなというふうに考えております。
  　現時点におきましては御意見として受け止めさせていただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/42

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• 043・木戸口英司

  ○木戸口英司君　いずれ連携強化ということが大事でありますので、今、もちろん様々な通信機器が発達しているということでありますけれども、やはりフェース・ツー・フェースも大事でありますから、しっかりと連携を取っていくということの中で、必要な機能をどう考えていくかということは様々検討していただきたいということであります。
  　私からも、そうせいということではありませんが、いろいろな発想の中で柔軟にやっていただきたいということでありますし、嵐山町の皆さんにもいろいろ喜んでもらえるようにやっていただければいいんじゃないかと、そう思います。
  　その中で、人員体制と予算についてお伺いいたしますけれども。
  　ワーキング・グループの報告書は、機能強化に係る施策、取組の実施に当たっては、機能強化に見合ったＮＷＥＣの必要な人員体制や予算を確保する必要があると述べられております。
  　ＮＷＥＣの運営費交付金は、令和四年度五億二千六百万円、令和五年度五億六百万円、令和六年度四億七千九百万円と減少傾向にあると。令和七年度予算では五億三千二百万円と増加しておりますが、平成十九年度には七億二千四百万円であったことに比べると減少傾向には変わりはありません。
  　男女共同参画機構に改組されると、研修棟、宿泊棟等の施設の運営や維持管理に係る費用はいずれ必要なくなるということでありますけれども、アウトリーチ型研修の実施やデータベースの構築など、新たな業務に係る経費が必要となってくると認識しております。
  　これまでの水準の運営費交付金で実施することができるのか、また人員体制についても、研修、宿泊施設等の管理運営に当たっていた人員を転換するだけで対応できるのかどうか、機構の人員体制の強化の必要性と今後の運営費交付金の見通しについてお伺いをいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/43

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• 044・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　国立女性教育会館を機能強化し男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進や各地の男女共同参画センターへの支援といった新たな事務を担うこととなります。
  　そのため、行政の効率化にも配慮しつつ、機構の機能を最大限発揮し、単なる施設の縮小で終わったと見られないよう、必要な予算と人員を確保すべく、今後、力を尽くしてまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/44

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• 045・木戸口英司

  ○木戸口英司君　やっぱり人員と予算というのがこういう施策に対する政府の姿勢でもあると思いますので、しっかりと目に見える形で、体制強化に見合う、そういった仕組みをつくっていただくようにということ、私たちもしっかり見ていきたいと、そう思います。
  　男女共同参画社会基本法に基づく基本計画として、第五次男女共同参画基本計画が令和二年十二月二十五日に閣議決定されております。
  　この第五次計画では、毎年六月を目途に女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させるとしており、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五、女性版骨太の方針二〇二五が決定されております。
  　この中では、全国各地における女性の起業支援や地域における魅力的な職場、学びの場づくり、地域における人材確保、育成及び体制づくりなどが掲げられていますが、新たな方針における男女共同参画機構の位置付けと概算要求に反映させる具体的な取組の検討状況についてお伺いをいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/45

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• 046・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　今月十日に、失礼しました、お答え申し上げます。
  　今月十日に女性版骨太の方針二〇二五を決定したところでございますけれども、この中では、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を令和七年三月十四日に閣議決定、国会に提出したことを踏まえ、本法案成立後速やかに、男女共同参画機構の設立準備、独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けてに基づく事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むといったことを始め、センターの設置、運営に関するガイドラインの策定や情報プラットフォームの構築、新たな機構の機能に沿った施設の改修、撤去等について盛り込んでいるところでございます。
  　今後、法案が成立した暁には、こうした内容を踏まえ、必要な予算を確保できますように、概算要求の内容を更に検討し、努力してまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/46

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• 047・木戸口英司

  ○木戸口英司君　そこで、男女共同参画センターについてですけれども、男女共同参画のための総合的な施設として、広報啓発、講座、相談事業、情報収集、提供等の事業を始めとして、地域の様々な課題に応じた実践的な活動を行っていると認識しております。法律上の根拠はなく、都道府県や市区町村において条例等に基づき自治事務として設置、運営されており、令和六年四月現在で全国に三百五十四施設が設置されている。
  　本法律案によって、関係者相互間の連携と協働を促進するための拠点として男女共同参画センターの法的位置付けが定められるということでありますけれども、法律上の根拠が与えられることでどのような効果を期待されているのか、お伺いをいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/47

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• 048・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務が課せられることとなります。そのため、今後、地方公共団体自身が各地域の課題やニーズに応じて必要な体制の構築に努め、センターの体制づくりが進むと考えられます。
  　また、国におきましても、センターが基本法に位置付けられたことを踏まえ、その設置、運営に関するガイドラインを策定することとしておりまして、これは、センターの設置、運営に関する有用な手引になるものと考えております。さらに、新たに設置される男女共同参画機構を通じてセンターを強力にバックアップすることにより、地域における連携、協働のネットワーク構築などの取組も進むものと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/48

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• 049・木戸口英司

  ○木戸口英司君　そこで、地方公共団体の数でいえば、男女共同参画センターを有していない市区町村が圧倒的多数です。内閣府の調査によると、センターを設置してこなかった理由について、男女共同参画施策に割り当てられる予算、人員が少なかったことが五割、設置の必要性を感じなかったことが三割と。この必要性を感じないというところ、ちょっと残念ですけれども、一番はやはり予算、人員ということではないかと思います。
  　地域におけるジェンダーギャップを解消するためには、これらの地方公共団体も男女共同参画機構の構築するネットワークに組み込んでいく必要があるということは言うまでもありません。国として、各地のセンター設置のために、財政的な支援も含めて推進することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/49

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• 050・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　今回の法案では、地方公共団体の負担にも鑑み、男女共同参画センターは必ずしも固有の施設を伴わなければならないものとはしていないところでございます。
  　センターの事業については、内閣府の所管する地域女性活躍推進交付金等の支援の対象となる可能性がございますので、そうした支援を御活用いただくことも含め、法に定める男女共同参画センターとしての機能を担う体制の確保について、地方公共団体において適切に御検討をいただきたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/50

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• 051・木戸口英司

  ○木戸口英司君　ガイドラインが示されるということでありますけれども、より具体的に、背中を押せるように、大臣も配慮をお願いしたいと思います。やはり、人材という面でも、地方自治体、言うまでもなくもうぎりぎりでやっていますので、こういった負担については、負担とならないようにこうした事業が進んでいくように、その点は配慮をお願いしたいと思います。
  　時間もなくなってきましたが、この点もう少し聞きたいと思います。
  　第五次男女共同参画基本計画では、令和七年度末までを見通した施策の基本的方向及び具体的な取組を定め、成果目標を設定しており、市町村による男女共同参画計画の策定率などが設定されています。
  　現在は、第六次男女共同参画基本計画の策定に向けて検討中であると承知しておりますが、次期計画では、例えば、地方公共団体による男女共同参画センターの設置数等を目標値として設定することが必要ではないかと考えますけれども、次期計画において、機構やセンターの役割についてどのように位置付け、どのようなＫＰＩを設定するお考えか、お伺いをいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/51

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• 052・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　第六次男女共同参画基本計画につきましては、本年夏以降に基本的な考え方、素案を示すことができるよう検討、作成中でございまして、機構やセンターの役割についてどのように記載するか、現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございません。
  　機構自身のＫＰＩにつきましては、機構が設立されれば、例えば地域における男女共同参画の実態を示すデータ、統計としてどのようなものが必要か、また収集は可能かといったことを、国としても現場や有識者の声も伺いながら研究し、その上で、各地の男女共同参画センターの協力も得ながら必要なデータ、統計をきめ細やかに、きめ細かに把握し、全体として改善を図っていくことや、国の基本計画に定める成果指標のうち関係あるものにつきましても、その改善が見られるかどうかなどについて機構のＫＰＩとして考えられないか、検討してまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/52

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• 053・木戸口英司

  ○木戸口英司君　もう時間となりましたので、最後、大臣に、この職員のことについてちょっと最後に質問したいと思います。
  　センター職員の給与格差が言われております。また、人材育成の困難さということも言われております。非正規公務員による相談事業ということも言われているところであります。こういった職員の現状についてやはり改善が必要だと思いますけれども、大臣に最後お伺いをいたしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/53

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• 054・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　このセンターにおける相談窓口の運営方法について、昨年三月に内閣府が公表した調査結果によりますと、都道府県のセンターでは相談員総数百七十七人のうち非常勤が百五十六人、政令市のセンターでは七十一人のうち非常勤が五十五人、市区町村のセンターでは三百四十三人のうち非常勤が二百五十七人と、相談員の多くが非常勤であるとの結果が出ております。
  　また、同調査では、例えば都道府県における公設公営のセンターのデータを見ますと、常勤、無期雇用、フルタイムの職員は六百万円以上七百万円未満の報酬を得ている方が多い一方で、非常勤、有期雇用、フルタイムの職員は百万円以上二百万円未満の方が多いなど、非常勤の方の報酬の水準が低くなっております。
  　政府としては、今後策定するセンターの設置、運営に関するガイドライン等によりまして、この相談窓口が恒常的なものかどうかといった職員の勤務実態や非常勤職員の報酬が比較的安価であること等を踏まえ、相談員に限らず、センターの職員が能力と業務に見合った処遇を受けられるよう配慮することを地方公共団体に促してまいりたいというふうに考えてございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/54

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• 055・木戸口英司

  ○木戸口英司君　是非お願いを申し上げます。
  　これで終わります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/55

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• 056・竹谷とし子

  ○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
  　法案に関連して、関して伺いたいと思います。
  　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
  　二〇二二年に、公明党として私自身も埼玉嵐山町にある国立女性教育会館を視察させていただきました。一九七七年の設立以降、男女共同参画に関する研修や調査研究、広報・情報発信などの事業に取り組まれてきたこと、そして、今後、男女共同参画があらゆる分野で進むように、行政機関や大学、企業など幅広く連携していきたいという、そういったお話を伺いました。
  　そして、公明党女性委員会として、二〇二三年五月に「「すべての女性のためのトータルプラン」実現にむけての提言」を政府に行った際に、その一つとして、社会が急速に変容している現在、一人一人が個性と能力を十分発揮できる男女共同参画の実現をするために、女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化を求めました。
  　男女共同参画基本法施行から二十五年がたちましたが、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、日本は、健康、教育の値は世界トップクラスでありますけれども、政治、経済の値が著しく低いために順位が低くなっています。
  　政治を始めとしてあらゆる意思決定の場に女性が参画をすること、女性の経済的自立、収入向上を図るため、国としての実施体制を強化するためにナショナルセンターとして男女参画機構を新設するこの法案に賛成をいたします。
  　その上で、男女の収入格差、特に女性の低収入を改善するため、当法案によって新しい機構がこれまでより貢献できるようになることは何でしょうか。三原大臣に伺いたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/56

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• 057・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　男女共同参画機構は、男女間の賃金格差の改善など女性の経済的自立に向けた取組にも力を入れたいと考えております。具体的には、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そして女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。
  　また、先日決定いたしましたいわゆる女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地の男女共同参画センター等を女性起業のサポート拠点として抜本的に強化をすることを盛り込みました。各地のセンターがこうした役割を果たせるよう、機構が起業支援の経験やスキルを有する専門人材のデータベースを全国レベルで整えて、各地のセンター等につなげていくことによってセンター等における人的体制の強化を図って、女性の起業支援を進めてまいりたいと考えております。
  　本法案が成立した暁には、女性の経済的自立に向けた取組により、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めて、全国で誰もが自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/57

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• 058・竹谷とし子

  ○竹谷とし子君　全ての世代にとってこの男女共同参画というのは大変重要なものだと思いますけれども、若い世代とお話ししていると、まあ自分自身も若い世代に入っているんじゃないかと思っていたんですけど、ちょっと違うなということも感じるぐらい斬新な考え方、非常にいい考え方だというふうに感じることが多いですけど、そういうものを持っている方々がいらっしゃいます。また、先輩方の世代も本当に、いわゆる男尊女卑社会というか、そういう中で御苦労されながらこの男女共同参画に取り組まれてきた、そういう歴史も、本当にこの女性教育会館に行くとその歴史がすごく分かるようになっていて、大変貴重な資料もたくさん残されているところであるというふうに思います。その全ての世代の方々にとってこれは必要だということでございます。
  　そして、この法律によって新しい機構ができるというわけですけれども、やはり今後を考えていくに当たっては若い人の声というのは本当に大事なことだというふうに思っています。
  　機能強化に関するワーキング・グループの第三回の関係団体ヒアリングで、若い世代のヒアリングもされていたというふうに認識しております。ＩＴ分野のジェンダーギャップの解消のために活動している団体など、男女共同参画センターや自治体と連携によって有益な取組もされているということも紹介をされていたというふうに思います。ＩＴリテラシーの向上とか、今までは紙ベースでやっていたことが、何でそんなやり方しているんですかというような御指摘もあったり、今後の男女共同参画センターとＮＷＥＣとの情報連携の在り方とか、またセンターへの期待とか、そういった有用な提案もあったというふうに認識をしております。こうした若い世代の声も今回の法案に反映されていると認識しておりますし、今後の活動にも反映していくものだというふうに思っております。
  　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
  　公明党として政府の女性デジタル人材育成プランの実行を後押しをしてまいりました。女性が利用しやすいリスキリングとかセミナーなど支援策も充実してきているというふうに思います。厚労省とか、また経産省とか文科省とか、また自治体も地域女性活躍推進交付金なども活用したり、またデジ田の交付金なども活用しながら取組をされておられて、非常にいい結果も出てきているというふうに思います。
  　一方で、情報が分散しているというふうにも感じます。リスキリング、また収入向上したいと考えている女性がインターネット上で容易に女性に有益な支援策や事例等を探すことができるようにすべきであるというふうに考えております。
  　こうした業務は新しい機構の業務範囲になり得るのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。三原大臣に伺います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/58

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• 059・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。
  　これまで、内閣府においては、女性応援ポータルサイトという特設サイトを設置をいたしまして、デジタルスキルアップ関連施策、家事、子育てとの両立が可能な就業・再就職支援策、また女性起業家と支援者のマッチングに向けたプログラムなどの支援メニューについて分かりやすくまとめておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、今後更なる情報の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
  　その際には、この機構としても、各地のセンターが行っている女性活躍のための様々な支援策を収集するなど、内閣府の男女共同参画局と機構がこの男女共同参画を推進する車の両輪となって強力に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/59

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• 060・竹谷とし子

  ○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
  　続いて、デジタルの分野というのは、女性が活躍しやすい分野だというふうに、私自身も十四年ほどその分野で議員にならせていただく前は仕事していたという経験からも、女性に向いているんですけれども、でも、女性の技術者は二割ぐらいしかいないというのもあって、もっともっと活躍できるんだというふうに思っております。
  　また、そうではない分野、建設業とか物流とか、また農業など、男性中心だった業界でも環境が整えば女性が活躍できる仕事があります。国交省や農水省も取組をされています。こうしたところとも連携をして、非常にホームページでも充実した事例とかコミュニティーづくりとかやっておられます。これを、この男女共同参画センター、またＮＷＥＣと連携をしていただいて、そうした中央でやっている取組というのが、各地域にもよく知ってもらって、また各地域の独自の取組というものとも連携をしてもらえば、更に良くなっていくのではないかというふうに思います。
  　こうした女性が働きやすくなるような事例などを調査をして普及を図っていくということについても新しい機構の仕事としていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。三原大臣に伺います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/60

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• 061・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においても、農林水産業や建設産業における女性活躍の推進に向けた取組を盛り込みましたように、これまで男性中心だった業界において、女性が働きやすい職場環境を整えて、そして女性の就業と登用を促進していくということ、これは大変重要なことだと考えてございます。
  　これに向けて、機構としては、必要に応じて関係省庁と連携しながら、機構自身が、これまで男性中心だった業界を含め各業界の企業を対象に、女性の育成、登用におけるノウハウや働き方に関する研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点として、こうした業界の企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そしてまた女性の就業支援、就業後の活躍など好事例の提供、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。
  　これによって、女性が希望する仕事を選択できる環境の整備、こうしたことで女性がその地域で個性と能力を十分に発揮する社会をつくるためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/61

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• 062・竹谷とし子

  ○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
  　地域の女性が元気になっていろんな分野で働いていくと、経済的自立だけではなくて、地域の人手不足も解消し、地域も活性化していくということにつながると思います。
  　次に、政府が掲げている若者、女性に選ばれる地域に向けて、地域に根強く残るジェンダーギャップ解消のために、兵庫県豊岡市や秋田県などで、自治体が中心になって、国立女性教育会館等の後押しを受けながら先駆的な取組が実施されてきたと聞いております。
  　どのような取組が実施されてきたのか、またその評価、効果と今後どのように全国に展開していくのかについて、三原大臣に伺いたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/62

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• 063・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、国立女性教育会館では、兵庫県豊岡市や秋田県において自治体が行うジェンダーギャップ解消のための取組を直接後押ししてきたというふうに承知をしております。
  　具体的には、自治会長など地域コミュニティーの役員や地域住民、教職員などを対象としたワークショップの開催、アンコンシャスバイアス解消のための分かりやすい広報コンテンツの作成、教職員を対象としたアンケートの実施とその結果を踏まえた改善策の検討など、先駆的な取組を後押しし、地域におけるジェンダーギャップ解消のための市民の理解促進を促してきたところでございます。
  　機構の設立後は、この各地のセンターの協力を得て、こうした地域における先進的な取組をきめ細かく把握してまいりたいと思います。その上で、好事例については、今後構築予定の情報プラットフォーム等を活用しながら、全国的な横展開を図るほか、個別事業の実施方法に関しても丁寧に助言を行うなど、強力にセンターへの支援を行ってまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/63

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• 064・竹谷とし子

  ○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
  　続きまして、新しい法人になると外部資金を調達することができるか、できる場合、どんな方法が考えられるかを伺いたいと思います。
  　新しい機構になって調査分析機能というのが強化されてくるというふうに思いますし、シンクタンク的な機能にも発展するのではないかというふうに期待をしております。これについても伺いたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/64

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• 065・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　独立行政法人は、自主性、自律性を発揮した業務運営を行うことにより国民へのサービス提供を充実させることが求められており、財源の多様化に資する自己収入の拡大に向けた取組を進めることが重要と認識しております。
  　これまで国立女性教育会館は、宿泊施設等を保有していたことから、国からの運営費交付金のほかにＰＦＩ事業に伴う自己収入がありましたが、今後、機構の設立に伴い施設中心から機能中心の機関への転換を進めることから、今後はそれ以外の自己収入の拡大を検討する必要がございます。具体的には、寄附金収入の拡大や科学研究費補助金等の外部資金の獲得など、多様な財源確保の取組を進め、機構が自主性、自律性を発揮し、その事業内容の充実、高度化を図ってまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/65

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• 066・竹谷とし子

  ○竹谷とし子君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/66

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• 067・片山大介

  ○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
  　じゃ、早速質問始めていきたいと思います。
  　男女共同参画社会基本法が平成十一年、一九九九年か、に施行されてから二十五年が経過しました。それで、男女共同参画社会の現状といえば、女性就業者の数は増えるなど一定の成果はあったものの、やっぱり国際的に見ると日本はまだまだ遅れていると言っていいと思います。
  　それで、今日もう何人もの委員から話があったんですけど、先週その世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、これ公表をしました。これで見ると、日本は、総合順位で百四十八か国のうち百十八位なんですよね。だから、もう低い順位でもなかなか抜け出せていなくて、これ先進国の中では最低レベル、これアジアの諸国の中で見ると、韓国や中国、それにＡＳＥＡＮ諸国からも遅れているというか低い位置になっている。
  　だから、もうかなりこれ努力しなきゃいけないと思っているんですけれども、まずこの現状についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思いますが。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/67

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• 068・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　もう先ほど来お話があるように、この結果は、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れているということを示すものと謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。特に、背景として、政治分野のスコアが低調であること、また、経済分野についてスコアはまあ上昇したといっても依然低調であるということだと思います。そうしたことは承知をしております。特に、その政治分野のスコアをやはり何とかしていかなければならないんだろうというふうに考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/68

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• 069・片山大介

  ○片山大介君　今大臣が言われたように、じゃ、政治分野のスコア少し紹介しますと、国会での女性議員の割合、これ衆議院では一五・七％、これ参議院では二五・四％なんですね。経済分野、今先ほど言われたように、大臣が言われたように、出産や育児期に少し低下するいわゆるＭ字カーブ、これは若干改善し、改善とも言えないんですけど、若干ちょっと解消の向きもある。けれども、逆に、出産後の女性の正規雇用率、こっちは、こっちの方はＬ字カーブのまま、これはもう強固で変わっていないという感じなんですよ。
  　そうしたら、これ、じゃ、どうしなきゃいけないのかという話なんですけど、じゃ、どうしていったらいいのか、そこをどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/69

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• 070・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。
  　それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。しかしながら、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないという回答が一位なんですね。この結果が大きく異なっている、ハラスメントに対する認識、この男女の差というものが非常に大きいということを考えますと、こうした調査の結果を踏まえて様々考えることがあるなというふうに思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/70

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• 071・片山大介

  ○片山大介君　いや、分析はいいんです。分析はもうこれまでもたくさんやってきたと思うんですよ。だから、そのためには何をやるかという話なんですよ。今私が聞いているのは、じゃ、何やりますかという話なんですよ。
  　で、まあちょっと時間がないから言いますと、じゃ、そのために今回の法案、独立行政法人男女共同参画機構法及び同整備法案というのが、今何をやるかという部分でどのような形で寄与していくのか、ここをまずきちんと説明していただかなければいけないと思いますけど、そこはどうでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/71

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• 072・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　今、大臣から、政治分野への例えば女性の参画拡大の課題、また、それにつきまして関係機関とも連携して取組を進めていくという答弁をさせていただきました。
  　今回の法案では、新たに設置します機構が各地の男女共同参画を支援しますことで、まず地域におけるジェンダーギャップの実態を把握し、またそれを見える化していくこと、地域コミュニティーのリーダー、地域女性を対象とした研修の実施、また、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、また、地域における女性の起業支援など、女性の経済的な自立に向けた取組を進めることで、地域から政治また経済の分野に資するジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えてございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/72

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• 073・片山大介

  ○片山大介君　じゃ、それが、今言ったことが本当にこの法案でできていくのかどうか。じゃ、これをちょっと見ていきたいんですけど、私は疑念を持っているんです。それは、今回のこの法案の提出される経緯から見ていくと、やっぱりよく分かるなというふうに思うんです。
  　まず、これ言いますと、今回の法案は、簡単に言いますと、現在、これ文部科学省所管の、それで、埼玉県の嵐山町というところにある独立行政法人国立女性教育会館、これ、略してＮＷＥＣと言うからみんなＮＷＥＣと言っているんですけど、ＮＷＥＣを新しく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構に変えていこうと、衣替えしようというものなんですよね。
  　そもそも、このＮＷＥＣというのは、さっきも話があったように、もう五十年前にできたもので、まあ利用率が悪くて、これ平成の二十一年、二〇〇九年ですか、そのときの行政刷新会議の事業仕分でもうその存在意義がすごく厳しく問われたということを受けて、それで平成二十七年、これは、二〇一五年からはその施設の運用や委託などをいわゆるＰＦＩ事業に、導入をすることによって民間に託そうというのをやったんだけど、それでも利用率は上がらなかった。最近の、直近の令和六年度の利用率を見ると、施設の利用率は三三・四％です。これだけでも低いんだけど、これ、本来の目的は男女共同参画とかに使おうとかというので、本来の目的で使われている率というのはたった六・五％なんですよ。たった六・五％なんです。
  　それが今回ようやく、その宿泊施設やそれから研修施設というのは撤去されることになったんですけど、これ、行革の観点から見ればこれもうずっと言われてきていて、ずっと利用率が低くて、これもっと早く実現すべきだったんじゃないのかなと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/73

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• 074・橋爪淳

  ○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
  　先生からいろいろ御指摘ございましたように、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにつきましては、平成二十二年の事業仕分で主として施設の在り方が審議されまして、自己収入の拡大やコスト削減等を行うという結論が出されたことを踏まえまして、平成二十四年に国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書を取りまとめてございます。この報告書におきまして、宿泊施設等のハードの管理運営を全面的に民間に分離、委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源をソフトに集中できる構造に転換するということを示されたことに基づきまして、二十七年度から昨年度まで十年間、ＰＦＩの事業を導入したところでございます。
  　ＰＦＩ事業の導入によりまして、法人の人的資源を事業に集中することができたことに加えて、一定のその運営権の対価が得られるなどの効果も生じてきたというところはございますが、他方で、その後の時代の変化あるいは新型コロナによるオンライン活用の定着も受けまして施設の利用がコロナ前の水準には戻っていない。少しではありますけれども、ＰＦＩ導入から少し利用率は上がっておりましたところがコロナで下がりまして、それが戻っていないということはおっしゃったとおりでございます。
  　こうした状況も踏まえまして、男女共同参画機構の設立と併せまして、これまでの所有施設での自前研修中心の機関から転換しまして、特定の場所にとらわれない多様な事業を展開する施設に機能強化するという方針を今般決定をして、この法案になっているということでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/74

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• 075・片山大介

  ○片山大介君　今るると経緯を話していただいたんですが、私が質問しているのは違うんです。早く撤去すべきだったんじゃないのかということを言っているんです。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/75

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• 076・橋爪淳

  ○政府参考人（橋爪淳君）　それで、当時、その撤去云々という施設の在り方につきましては、今回の、その平成、平成じゃなくて令和、今回のこの検討の中で施設の在り方について検討するということが行われてまいりまして、それで、その施設の在り方については昨年の七月に決定をされたというような状況でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/76

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• 077・片山大介

  ○片山大介君　いや、これだけ利用率が低くて、それでもう、それ長年のもう、なっていたのに、それで赤字にもなっていてという、これやっぱり独法の悪いところだと思うんですよ。やっぱりこれでも延々と延ばして、で、ようやくなったという、これは問題だと思います。
  　それで、もう一つ問題なのが、やっぱり所管の問題というのがあるんですよ。これはこの後でずっと続いていく話ですけど、私は質問していこうと思っていますけど、これ、所管について言えば、このＮＷＥＣそのものはやっぱり文科省なんですよ。それから、男女共同参画の役割というのはこれ内閣府の所管なんですよ。それで、平成二十五年だから二〇一三年、このときに独立行政法人改革等に関する基本的な方針というのがあって、これについては、そのＮＷＥＣは、女性教育にとどまらない幅広い男女共同参画の推進に関する業務を行うことを明確に位置付けたんです。要は、女性教育というのは、五十年前で男女の教育格差があった時代に女性への教育を推進しようということで建てたものだから、その意義ももう薄れてきているから、男女共同参画というのを平成二十五年の、二〇一三年のときに入れたんですよ。
  　それで、そのときに、男女共同参画の担当という所管はそもそも内閣府だから、これも一緒に検討しようとなったんですよ。内閣府と共に、一緒に所管する、共に所管するという意味で共管化を検討することになったんだけれども、結論としては、内閣府と共管することで機能強化が達成できるものではないというふうに結論付けて、共管化を行う必要はない、こういう結論になったんですよ。
  　これ、当時どういう考えでこういう結論に至ったのか、教えていただけますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/77

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• 078・橋爪淳

  ○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
  　先生御指摘のとおり、文科省が主催しました、国立女性教育会館を活用した男女共同参画関係施策の充実に関する関係府省庁検討会というのを文科省主催して、それで、平成二十六年の報告におきまして、現時点では内閣府との共管化を行う必要はないというふうな結論を付けてございます。
  　こうした結論となった理由といたしましては、当時の検討報告におきましては、機能強化の方向性としまして、これまでの会館の、ＮＷＥＣの取組の強みを生かし、教育の対象者、対象機関を広げて男女共同参画を推進する取組を活性化させるということとされてございまして、あくまでＮＷＥＣのミッションを教育分野として検討を行っていたということから、教育を所管する文部科学省が所管をすることが妥当であったというような考え方によるものでございます。
  　他方で、その後の時代の変化の中で男女共同参画の課題が政治分野、経済分野における女性の参画などなど様々な問題に広がりまして、教育のみならず多様なアプローチが必要となっているところでございます。
  　こうした課題を踏まえまして、女性版骨太の方針二〇二二におきまして、全国三百五十五か所の男女共同参画センターを人材育成やネットワークを通じて強力にバックアップする男女共同参画のナショナルセンターが必須であるということ、このために、一九七七年創立以来、男女共同参画の推進に係る様々な機能を担ってきたＮＷＥＣの主管府省を内閣府に移管するということが決定されて、それを具体化するものとして今回の法案ということになってございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/78

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• 079・片山大介

  ○片山大介君　これもるる述べていただいたんですけど、だから、最初のときは、平成二十五年のときは共管する必要ないと言っているんですよ。それが、それから十年ぐらいたったら、今度はこれ、新しい有識者によるＮＷＥＣ及び全国各地の男女共同参画センターの機能強化の在り方というワーキング・グループが立ち上がって、そこがおととしの四月に公表した時点では、やっぱり内閣府の主管というのは必要だよという必要性に言及されて、それが今回の法案になったわけですよ。そうすると、この十年間で言うことが全く変わっているわけですよ。
  　これ、時代の変化と言っていますけど、十年前から利用率悪かったわけですよ。十年前から、男女共同参画というのはずっと世界的に見ても日本は低かったわけですよ。それなのに、この十年間でドラスチックに所管を変えなきゃいけないようなほど日本で何かが起きたという話じゃないんですよ。だから、それは十年前にやるべきだったことをやっていなかったということで、本来だったらこれ反省すべきなのに、そうした反省の話を、これまでこの法案のレクを何回聞いても役所からは聞いたことがない。
  　これについてはどういうお考えなのか、これはもう大臣に聞きたい。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/79

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• 080・橋爪淳

  ○政府参考人（橋爪淳君）　先ほど御説明申し上げましたように、当時、平成二十六年の報告書におきましては、まず教育に着目した検討が行われていたということで文科省の所管とされたところでございますが、一方で、二十四年の検討会報告書を踏まえまして、文科省といたしましても、ＰＦＩ化、先生御指摘のとおり、なかなか成果に結び付いていないというところがございますけれども、そういった様々な取組も行ってきたところでございます。
  　なお、その利用率というのは低いところはございますけれども、参加された方々の、それが役に立ったかどうか、それを自らの取組に反映しているかどうかというところについては高い評価をいただいているというところもございます。
  　その後やはり、ちょっと繰り返しになりますけれども、男女共同参画の課題が多様化をし、それへのアプローチも様々になっているというようなところから、今般、教育に限らず、そこを超えてＮＷＥＣが、ＮＷＥＣというか新法人が業務を行うということになりましたので、今回の法案ということに結び付いてございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/80

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• 081・片山大介

  ○片山大介君　それ、じゃ、言うと、おととしのその報告書、ＮＷＥＣと全国各地の男女共同参画センターとの業務強化の在り方についての報告書を見ると、ここにはいろんな、何というのか、事業書いてあるんですよ。今後こういうことをやっていかなきゃいけないとかという事業が並べられている、新規の事業もある、それからこれまでの事業の機能強化というのも書かれている。
  　じゃ、これ、こんなにたくさん書かれていて、これどれくらいやったんですかとこれを聞いたんですよ。そうしたら、何やったかというと、研修プログラムぐらいしかやっていないんですよ。ほかのことやっていないんですよ。これ、報告書、おととしですからね。じゃ、これどういうことなんですかと聞いたら、そこで言われたのが、いや、男女共同参画の所管は内閣府なので、これ今所管が文科省だとできないので、これ、新しい法律で独法をつくらないとこれできないんですという、こんなことを言われたんですよ。
  　そうすると、おととしの報告書に書かれたことが、この二年間新しい事業が何もしなくて、それから法案が今回成立すれば、恐らくこれ施行されるのが来年の、来年の四月ですよね、そうすると、三年間新しい事業が全く手付かずということなんですよ、報告書に書いてある。それで、今年度も予算五億円取っているんですよ。やっぱりこういうことというのはありなのかと思ってしまう。
  　これも実は事前のレクでは一切教えてくれなかった。これ、資料を読み込んで、おかしいなおかしいなと思って聞いたら、ようやくこれ言ってくれたんだけど、やっぱりこれというのは我々国会議員に対して不誠実なんじゃないかと僕は思う。こういうお金の使い方をしていいのかとも思ってしまう。
  　男女共同参画というのは本当に必要なことだと思いますよ。だから、我々今度提言を出そうということで今準備を進めていますけれども、それと、この問題の、今回の法律のここでやろうとしていることは違いますよ、これ。そこら辺どうなのか、これはもうきちんと、本来だったら大臣がきちんと、これ政治家としてきちんと言わなきゃいけないところだと思いますけど、言えなければ、じゃ、どなたかほかの方で。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/81

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• 082・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のワーキング・グループは、全国の男女共同参画センターを強力にバックアップするために、独立行政法人国立女性教育会館について、その主管を内閣府へ移管し、地域において人材育成機能や拠点機能の強化など、様々な具体的な業務の内容を検討を行ったものであります。
  　検討の結果、この会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進するということのナショナルセンターとしての役割を拡充するとされましたので、内閣府としては、この実現のために国立女性教育会館法の見直しにまず着手をしたということであります。
  　その過程において、一部改正の方式で行うのか、全部を改正するのか、あるいは廃止をしてしまうのかという検討をしたところ、業務の範囲について女性教育から男女共同参画社会の形成の推進全般へとより広範な業務に移ること、あるいは独立行政法人の主要な要素である名称ですとか目的ですとか業務、こういうもの、そしてまた主務大臣についても大きな変更が及ぶということ、そして施設の設置型の法人から転換して新たな法人として再出発をするという、そういう事情を総合的に勘案して、廃止の制定の方式、これを取ることとしたものであります。
  　そのために、法律の立て付けとして、新法によって新たな独立行政法人を設立することになりますが、実質的な内容に関しては、機構がこの国立女性教育会館の権利義務の一切を継承することというふうに表れているとおりに、この会館の機能強化を実現するためのものであって、このワーキング・グループの検討内容といったところから逸脱することもなく、報告書に沿った形でこういう形になったというものだというふうに認識をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/82

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• 083・片山大介

  ○片山大介君　大臣、会館の在り方についてはちょっとこの後で質問したくて、質問しますので、それで、今私が言っているのは違うんです。
  　その報告書に書かれている、報告書に書かれている、ＮＷＥＣとそれから各地のその男女共同参画センターの機能強化のためにやらなきゃいけない事業って、ずらっと書いてあるんですよ。報告書を見れば分かります。四ページか五ページぐらい書いてある。そのことがたくさん書いてあるのに、これ何やっているんですかと言ったら、研修プログラム以外やっていませんよみたいなことを言われたわけですよ。何でかと言われたら、その所管が違うからみたいなことを言われて、報告書にはそんなことは一切書かれていない。全く書かれていない。それで、やっていないんですよ。それで、二年間、三年間やらないことになる。それはおかしいんじゃないですかということを言っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/83

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• 084・橋爪淳

  ○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
  　先生御指摘のこのワーキング・グループの報告書でございますけれども、これは、国立女性教育会館の内閣府への移管後における機能強化に係る施策、取組等について提言をいただいているものでございます。その移管を始め、法改正を前提として将来的な絵姿をまとめていただいているものということでございます。
  　一方で、そういうことで、大変恐縮ながら、現時点においてはまだ取り組まれていないものというのもありますが、一方で、その中でもできるものについてということで、その男女共同参画基礎講座として既に取組を始めているものでございます。非常に重要な分野でございますので、私どもとしても、できるところからしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/84

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• 085・片山大介

  ○片山大介君　その移管後に取り組むとか、将来的な絵姿とかって、報告書を見ていただきたい、そんなこと書いてないですよ。これ、機能強化のためにやらなきゃいけないことといって、ずらずら並べているわけですよ。だったら書くべきなんです。移管後に行うもので、今はできませんよと書くべきだと思う。丁寧さを欠いていますよ。これは本当に国民に見てもらおうとしている報告書なのかどうかも分からない。
  　それからもう一つ、報告書で重要なことは、この報告書には独立行政法人の観点からの記述は一切ないんですよ。だから、独立行政法人にすべきだということは一つもこの報告書には書いてないんですよ。
  　で、これについて、私が聞いたら、これ、内閣府は、内閣府にこれは報告書に記載ないよというふうに聞いたら、そうなんです、記載ないんですと。独立行政法人にするというのは内閣府の方で決めましたとかと言っているんですよ。しかも、これも、私が聞かない限りそれは言わなかった。
  　これって、今回のこれを進めるに当たっての一番過程の大切な部分なのに、それ説明していないのはやっぱりおかしくないですか。私はそういう説明はおかしいと思いますよ。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/85

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• 086・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、ワーキング・グループというのは、御指摘のワーキング・グループ、令和五年四月に報告書をまとめましたわけでありますけれども、その全国の男女センターを強力にバックアップするためにどのような機能強化が必要かという観点から検討をいただいたものでございます。そして、どのような形で行うかということについて、その報告書、御提言をいただきましたので、私ども、独立行政法人の国立女性教育会館法の見直しに着手したわけでございます。
  　その報告書に記載されております施策、新規施策としてされております内容の多くは、男女共同参画全般にまたがるものでございます。例えば、新たに、今回の法案で新たに追加しておりますネットワークの形成ですとか男女共同参画センターに対する助言に係るものでございます。
  　国立女性教育会館も、附帯業務といたしまして可能な範囲で男女共同参画に関する業務を広く実施はしてきていますけれども、施設を設置しての研修が業務の主軸のままでは、報告書で新規業務とされているような業務にまで手を広げることは困難でございました。
  　そのため、報告書の内容に速やかに取り組むことができますように、令和五年四月に報告書が取りまとめられたすぐ後の同年六月に決定されております女性版骨太の方針二〇二三では、所要の法案を令和六年の通常国会に提出することとされております。
  　以上、意見など申し上げました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/86

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• 087・片山大介

  ○片山大介君　まあ結構何か、申し訳ないですけど、聞いていて開き直っているようにも聞こえるんですが、だとしたら、やっぱりきちんと言うべきなんですよ。だとしたら、報告書の進捗状況をきちんと伝えるべきなんですよ、その報告書を基に今回の法案を作っているんだから。そうでしょう。あれだけその事業を書いておいて、できていないって、やっぱりおかしいですよ。もう二年たっているんですよ。その間も予算をもらい続けているわけですよ。
  　それからもう一つ、本当に独立行政法人にならないとこの今言った業務ができないのかというように思ってしまっている。
  　例えば、今言われたように、ＮＷＥＣは、これ最初はその女性教育に関するものだったんだけど、もう途中から、その幅広い男女共同参画の推進に期する事業を行うと明確に位置付けているわけですよ、十年前から。だから、それであと、事業としても、男性や若年層などを対象にした、何か幅広い事業を展開しているとかと言っているんですから。だったら、これ、新しい独立行政法人じゃないとできないという話でもないと思いますよ。
  　それで、おととしの報告書は、恐らく新しい独立行政法人をつくるという何か前提では書かれていないんですよ。恐らく、その有識者の議員に聞けばいい、有識者の議員がそういうふうに思っていたかどうかというのは。恐らく思っていないと思いますよ。あそこで書いているのは、内閣府に移管すると書いてある、移管する。ただし、文部科学省も共管すると書いてあるんですよ。だから、今までと変わらない話なんですよ。それが何で新しい独立行政法人をつくらなきゃいけないのかという話になっちゃう。
  　これ、独立行政法人って、何かいろいろと、良くないのも多いし、いいのもあるかもしれないですけれども、だけど、これ、独立行政法人をつくるというのは本当によくよく考えなきゃいけないというふうに思いますよ。
  　これ、だって、それに共同参画だって、言うなれば、その内閣府の、まさに今日局長いらっしゃっていますけど、内閣府の中に男女共同参画局があるわけですよ。だから、各地の男女共同参画センターのバックアップするんだったら、これ参画局だってできないことはないんですよ。それなのに、何で新しい独法をつくらなきゃいけないのか。やっぱりそれがいま一つ腹に落ちないんですよ、今回幾ら説明を聞いていても。ちょっとそこを、じゃ、どうですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/87

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• 088・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。
  　今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画局が男女共同参画会議の運営を中心に主として企画立案や総合調整の事務を行うのに対し、機構は、男女共同参画を進めるための専門的な知識、ノウハウ、関係機関とのつながりを有しており、それらを生かした研修の実施や、研修プログラム、教材の開発、専門的な調査研究、男女共同参画センター等を拠点とした地域におけるネットワーク形成の支援など、実施事務を行うこととしたものでございます。
  　なお、今般の法案につきましてでございますが、国立女性教育会館法を廃止し、男女共同参画機構法案を新たに制定するという意味では独法の新設に当たりますけれども、実態といたしましては、御指摘のような業務を実施できるように、今、今までの御議論、御議論いただいておりました業務を実施できるようにするための国立女性教育会館法の見直し、機能強化でございます。ゼロから独立行政法人を新設するといったものではございません。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/88

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• 089・片山大介

  ○片山大介君　もう時間来たので終わりますけど、あと最後、やっぱり嵐山町の問題も、残すという問題もあると思います。宿泊施設、研修施設を撤去して、利便性が余り良くないところに本部機能だけ残す、そこに収蔵資料があるからといって、そこの利用しに来る人の大変さ、それから、その新しい本部は、アウトリーチに、全国の各地にアウトリーチ活動に出かけていくというんでしょう、その職員に対しての不便さ、こういうことを考えると、本当に適切なのかどうか。地元の要望があって、そこで若干もめたというのは分かります。だから、本当は、そこはきちんと手続を丁寧にやるべきだったというふうに思います。
  　もう時間がないので、以上言って、終わりにしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/89

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• 090・竹詰仁

  ○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
  　資料をお配りさせていただきました。
  　一つ目の資料は、女性の年齢階級別就業率と年齢階級別の正規雇用比率ということで、この資料を見ますと、平成十五年と令和五年とで、女性の年齢階級別の就業率、令和五年では、このＭ字カーブのＭのこの部分、へこんでいる部分が浅くなって台形に近づいていると。女性の正規雇用比率は、令和五年では、子育て世代である三十代以降に低下し、Ｌ字カーブを描いていると。ただ、平成十五年に比べると全体的には上昇しているということなんですけれども、この女性の就業率が全体的には上昇してきた、この要因についてどのように分析しているか、厚労省に伺います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/90

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• 091・大隈俊弥

  ○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
  　総務省の労働力調査によりますと、女性の就業率は上昇傾向にございまして、令和六年では五四・二％となっております。その要因としては様々なことが考えられますけれども、年齢階級別に見てみますと、中高齢期における就業者が増加していることに加えまして、二十代後半から三十代の女性の特に有配偶者における就業率の増加が大きくなっておりまして、こうしたことも影響しているのではないかと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/91

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• 092・竹詰仁

  ○竹詰仁君　今、有配偶者の人の就業率が高くなっているということが一つの要因だというふうに今御説明いただきました。
  　私は、この就業率自体が上がっているというのはまず評価した上で、この二十代後半の就業率は、今この数字を見ると八〇％の半ばまで上昇しているんですけれども、この政府の施策というのは、これは全般的に、例えばＫＰＩとかＥＢＰＭとか、そういった言い方がありますけど、しっかりその目標があって、その目標に対して今どういう達成なのかというのを評価した上で政策をつくったり、あるいは次の政策を考えていくということだと思うんですけれども、この今の令和五年の女性の就業率は、政府が目標としていた、あるいは想定していた、こういったことに近づいているのか、あるいはまだまだ足りなくて、これ以上の上を目指そうとしているのか。この今の数字はどのように評価されているのか、お尋ねいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/92

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• 093・大隈俊弥

  ○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
  　女性の就業率につきましては、男女共同参画社会基本法に基づきまして政府全体で策定している第五次男女共同参画基本計画におきまして、令和七年までに二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を八二％とする成果目標を定めております。これにつきまして、最新の数字でいいますと令和六年の値は八一・九％となっておりまして、成果目標をおおむね達成している状況であると考えております。
  　第五次男女共同参画基本計画の期間が令和七年度末までとなっておりまして、現在、第六次の男女共同参画基本計画の策定に向けて、成果目標等の設定も含めて検討を進めているところでございまして、委員御指摘の点も含めて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/93

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• 094・竹詰仁

  ○竹詰仁君　そうすると、今の計画では八二％に対して八一・九％なので、おおむねこの政府の目標に近づいていると、そういうふうに私は理解をいたしました。
  　次の、正規雇用の比率も全体的には上昇しているんですね。一方で、この二十代の正規雇用比率、一番高いところでも六〇％弱ということなんですけれども、普通に一般的に考えて、例えば高校、あるいは専門学校、短大、あるいは大学は、卒業すると、今、まさに今六月なので就職活動の今解禁どきなんですよね。普通は、学校を卒業して就職活動するときは、最初は正規雇用を目指す人が私は一般的には多いと思うんですよね。その中で、この六〇％弱というのが、限界なのか、もっと行ける、もっと上に行けるのかということだと私は思うんです。この若年時の正規雇用比率を高くしないと、結局今までどおりその後はずっと数字が下がってきてしまうので、最初のこの高さをどれだけ高くするかというのも一つの大きなポイントになるんじゃないかと思うんです。
  　この若年時の女性の正規雇用比率を上昇させていく、そのための施策については、厚労省さん、どのようなことを考えているか、教えてください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/94

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• 095・大隈俊弥

  ○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
  　女性の方も含めて、正規雇用で働くことを希望される方がそうした希望を実現できるようにしていくことは重要であると考えております。
  　このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、あるいはハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などを通じまして、正社員への転換支援に取り組んでいるところでございます。
  　また、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働かれる方もいらっしゃいますけれども、こうした方についても同一労働同一賃金の遵守徹底などの待遇改善を進めているところでございます。
  　こうした取組を通じて、引き続き、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/95

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• 096・竹詰仁

  ○竹詰仁君　正社員への転換というのは、ちょっと私、厚労省さんのことを何か問い詰めたいとかそういうことじゃなくて、実際に何ができるのかなということで、女性の、先ほど言いましたように、学校を卒業して、私、元々非正規でいいんですという人が、もしその御本人たちがそれを望むなら、なかなかそれを強制的に労働させることはできないわけですよね。だけど、本人たちは正規を望んでいるんだけれども男性よりも正規に就けないとすれば、やりようがありますよね。それは本人たちが望んでいないんだったら、それを無理やり働かせることはできないわけですけれども、ここで何をしていくのかというのが、やはりその中身が、私、とても重要になるんじゃないかと思います。
  　この最初の高さが高くないと、結局、その男女間の賃金格差もなかなか縮小にならないんじゃないかと思って、次の資料なんですけれども、資料の二は、給与額の男女間格差の、これも厚労省さんのデータなんですけれども、この男女の所定内給与の格差を年齢階級別に見ますと、同じ雇用形態でも男女に差があると。その差は年齢とともに拡大する傾向にあるんですね。特に、正規社員の男女差が年齢とともに大きいと。
  　これは、今度は、企業の中で女性の昇級が低い、あるいは昇進、昇級というのは、級というのは、給料の給じゃなくて、位の、クラスの方という、昇級が遅いとか管理職の登用比率が低いとか、いろんなことが原因だと考えられるんですけれども。
  　男女間の差は年々縮小しつつあるんだけれども、この女性の給料を上げていく、これは、私、決してやっていけないのは、差を縮めるために男性のものを下げましょうと、これは誰も目指してはいけないことなんですよね。これ下げることを目指しちゃいけませんので、これを上げていくということを目指すべきなんですけれども、この女性の給料を、給与を上げていくための政府の施策について内閣府にお尋ねいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/96

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• 097・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　令和六年の賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者の賃金は、男性が三十六万三千百円で、前年に比べて三・五％の増加、女性が二十七万五千三百円で、四・八％の増加となっております。
  　また、男女間の賃金格差、これは男性を一〇〇とした場合の女性の賃金でありますけれども、それで見ますと、七五・八と前年より一・〇ポイントの縮小となっております。これを比較が可能な昭和五十一年調査以降で見ますと、男女間の賃金格差は、昭和五十一年の五八・八から一七・〇ポイント縮小しておりまして、これまでで最も格差が縮小していますことから、長期的には縮小傾向にあるものと考えております。
  　一方、諸外国と比較しますと依然として男女の賃金格差は大きく、主な要因としては管理職比率や平均勤続年数に大きな男女差があることがありまして、これらの要因に働きかけ、改善を図ることが必要であると認識をしております。
  　このため、男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を従業員百一人以上の企業に義務付けること等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案が成立しましたことを踏まえ、同法に基づきまして、賃金差異の要因分析等の取組支援を進めていくこととしております。
  　また、厚生労働省におきましては、男女間賃金差異の是正に向けて、主に中小企業を対象として、個々の企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングを実施しますとともに、各企業において男女間賃金差異の要因を簡易に分析することのできる男女間賃金差異分析ツールを作成し提供をするなどの支援に取り組んでいるところでございます。
  　政府といたしましては、関係省庁が一丸となって女性の所得向上に向けた施策を進めてまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/97

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• 098・竹詰仁

  ○竹詰仁君　私も全て分かっているわけじゃないんですけれども、私自身の経験あるいは周りの人から聞くと、今、企業で同じクラス、同じ等級といったらあれでしょうかね、あるいは同じ仕事やっていて男女の差が、賃金の差があるということは僕はもうほとんどないと思っているんですよ、それはないと思います。ただ、今おっしゃったように、昇級、クラスが上がるとか、あるいは管理職になるとか、そこに差がやっぱり出ているんですよね。
  　先ほど言いました、まあこれも絶対とは言いませんけど、やっぱり非正規で働き出した人が後に正規雇用になったとしても、その方が昇級というのはやっぱりスピード的には遅くなっちゃうし、また正直言ってやっぱり難しいと思うんですよね。ですから、女性のやはり正規雇用で働き出す人たちを増やさないと、その人たちは昇級、管理職になる道筋もあるわけじゃないですか。非正規で始まっちゃった人ってなかなかそういうふうにはならないというのが僕は実態だと思うんですよね。
  　だから、先ほど言いましたように、一番高いところでも六〇％多分届いていないんですよね、女性の正規雇用比率って。ここ高めないと、その後には昇級していかないと思うんです。これは決して、何というんですか、ほっといて済むという話じゃなくて、ここを高めて、最初の高さを高めていかないと、なかなかその後には結び付かないかなというふうに思います。
  　ちょっと法案の中身について大臣にお尋ねするんですけれども、この法律、今回の法律の趣旨で、この我が国の男女共同参画の現状を踏まえると、意思決定過程への女性の参画あるいは女性の経済的自立等、なお一層の努力が必要だと、この国の実施体制を強化するために独立行政法人として男女共同参画機構を新設することというふうに趣旨に書いてあるんですけれども、国の実施体制の強化をするために独法としてこの機構を新設するということなんですけれども、これ、どのように例えば厚労省さんあるいは関係機関とこの機構を連携させていくのかということを大臣に説明いただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/98

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• 099・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　今般設立を予定しておりますこの男女共同参画機構は、男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することとしております。
  　具体的には、きめ細かな研修プログラムの提供や各地のセンターが行っている好事例の収集、そしてまた提供、個別事業に関する専門的助言に加えて、これまで構築が進まなかったセンターを拠点とした地域における福祉、教育、商工、防災等の関連分野とのネットワーク形成の支援、こうしたことを行ってまいります。
  　その上で、機構がセンターに提供する研修の教材の作成ですとか専門的な助言を行う際に的確な情報提供が可能となるように、関係制度や統計データを所管する厚生労働省等の関係省庁とも連携を図るということが大変重要だというふうに考えてございます。
  　関係省庁も含め政府とこの機構が一体となって、男女共同参画、地域の男女共同参画が進むようにしっかりと支援をしてまいりたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/99

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• 100・竹詰仁

  ○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
  　今の、データを分析するとか共有するとか、あるいは研修するとか、それが大事なのはよく分かります。ただ、何というんでしょう、スポーツでいうと、練習だけしていてもしようがなくて、最終的には試合でそれがしっかり生かせるということが大事なので、先ほど言いましたように、男女間の賃金格差だとか共同参画が、実際にやっぱりそこが、ある意味本当の試合でそれが発揮できないと駄目だと思うんですよね。データの分析とかは多分できると思うんですけど、実際にそれが本当に生かされますかというのがこれからの肝になるというふうに思います。
  　その点で、この機構が中期目標を管理する法人ということにこの法案なっているんですけど、なっているんですけれども、この中期目標管理法人、中期的というのは三年から五年ということなんですけれども、この目標、計画に基づいて、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じて公共の利益を推進することを目的とする独立行政法人ということなんですけれども、この機構の中期目標や計画の妥当性の判断、また進捗状況の確認、そして目標のこの計画達成の状況など、これについては今後国はどのように関与していくのかということをお尋ねいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/100

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• 101・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　男女共同参画機構は中期目標管理法人として設立することとしており、同法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標については、主務大臣が作成し、法人に指示することとなっております。法人は、中期目標に基づき中期計画や年度計画を作成し、計画的かつ効率的な業務遂行を行います。その上で、主務大臣は、各事業年度、法人の業務実績を評価し、この評価結果に基づき必要があると認めるときは業務運営の改善等を求めることができます。
  　また、中期目標期間の終了時においては、当該法人の業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとされておりますので、機構が期待される成果を上げることができたか、主管府省としまして適切に評価、検証してまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/101

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• 102・竹詰仁

  ○竹詰仁君　ちょっとまだ始まっていないからかもしれませんけど、私、この機構とその国、あるいは主務大臣と今おっしゃいましたけど、それがどういうふうに連携していくのかというのが、まあ、ちょっと始まっていないからかもしれません、ちょっとまだ私もイメージがくっきりとしないんですけれども、私が申し上げたいのは、独法になって離れちゃってですね、実は先ほどおっしゃったような、女性の就業率が目標に近づいているとかそういったこととは全然関係のなく、もう独法は独法でやっていますと、で、国はもう全く関係ありませんというふうにならないようにというのがまず私の趣旨です。それはしっかり、国がやりたいこと、それが機構にもつながって、で、機構でやって、で、機構ではうまくいかないことをまた国につなげると。この連携がないと、これは離れていってしまうと何をやっているのかというのが見えなくなってしまうと、そういう趣旨で質問をさせていただきました。
  　この先ほど来出ています、女性版の骨太方針ということがもう出ているんですけれども、この中には、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化、その一環として、このＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化というのが示されてきました。
  　大臣にお尋ねしたいのは、この男女共同参画機構による機能強化を女性の所得向上、経済的な自立にどのように結び付けていくというふうにお考えなのか、大臣の見解をお尋ねいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/102

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• 103・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、また女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。
  　また、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地のセンター等を女性の起業のサポート拠点として抜本的に強化することを盛り込みました。これは、センターがこうした役割を果たせるように、機構が起業支援の経験やスキルを有する専門人材のデータベースを全国レベルで整えて各地のセンターにつなげていくことによって、センターにおける人的体制の強化を図ったり、女性の起業支援を進めてまいるということでございます。
  　女性に選ばれて、女性が活躍できる地域づくり、これを進めるために、本法案が成立した暁には、全国で誰もがそうした自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現に取り組む、向けて力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/103

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• 104・竹詰仁

  ○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
  　私も事前レクのときに、女性の起業、起こす方ですね、ああ、なるほどなと思って、確かに女性の起業される方は少ないと思うので、その後押しは非常に私も評価できると思いましたので、繰り返しですけど、これ決して、独法が離れていって、お互いに国と何がやっているか分からないというふうにならないように、しっかり連携を求めて、質問を終わりたいと思います。
  　ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/104

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• 105・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
  　　　午後零時十四分休憩
  　　　　　─────・─────
  　　　午後一時開会

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/105

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• 106・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
  　休憩前に引き続き、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
  　質疑のある方は順次御発言願います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/106

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• 107・井上哲士

  ○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
  　法案は、文部科学省所管の国立女性教育会館法を廃止し、国立女性教育会館、ＮＷＥＣを改組して、内閣府所管の男女共同参画機構を設立するものであります。このＮＷＥＣは、女性教育の振興により男女共同参画社会の形成の促進に資するということを目的としてきました。
  　そこで、まず大臣に基本的認識をお聞きしますが、この男女共同参画社会の形成にとって、この女性教育の意義についてどのように認識をされているでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/107

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• 108・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　社会のあらゆる分野に女性が参画していくためには、男性のみならず女性自身がこうしたジェンダー構造に気付いて、それを打破するための力を付けるエンパワーメントが非常に重要であり、そのための女性教育の振興は、男女共同参画社会の形成の促進にも資するものであると考えております。
  　男女共同参画社会の実現においてこうした女性教育の果たす役割は今後も非常に重要であることから、機構におきましても、引き続きしっかりと女性教育の振興にも努めてまいりたいと考えてございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/108

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• 109・井上哲士

  ○井上哲士君　女性とエンパワーメントが非常に大事だという御答弁がありました。その重要な女性教育を担って大きな役割を果たしてきたのがこのＮＷＥＣなわけですね。このＮＷＥＣの行う女性教育、ジェンダー平等に係る教育、研修事業の目的は、まさに女性のエンパワーメントにあります。
  　女性差別撤廃条約の一般勧告第三十六号、女児及び女性の教育を受ける権利、この序論にはこう書いております。教育は人権という価値を促進する上で、変革を起こし、力を与える極めて重要な役割を果たし、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにつながる道として認識されていると、こうしているわけですね。
  　このように、エンパワーメントというのは、もう単なる知識を身に付けるだけではなくて、学ぶことを通じて、抑圧され、周辺に追いやられている人々が自覚をし、自己決定能力、経済的、社会的、法的、政治的な力を付けて、そうした個人の連帯が人々による社会変革を実現をするプロセスを目指すと、こういうふうに言われております。
  　今回の機構の創設によって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般に広がるとされていますけれども、そうであるならば、これまで以上に、この男女共同参画社会の促進の基盤となる女性教育、ジェンダー教育が重要になると考えますけれども、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/109

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• 110・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほども申し上げましたけれども、女性自身がこうしたジェンダー構造というものに気付いて、それを打破するための力を付けるためのエンパワーメントにつながる女性教育、これは引き続き非常に重要なものと認識をしております。
  　機構は男女共同参画に関する施策を総合的に推進していく役割担いますが、その中においても女性教育の重要性は変わることなく、女性教育に関する研修、調査研究、また情報収集等にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。一方で、あらゆる分野における女性の社会への参画を推進していくという観点では、アンコンシャスバイアスの解消などを取り組む男女共同参画社会の形成の促進が必要であると考えております。
  　そのためには、女性だけではなく男性に対するアプローチも非常に重要であり、男性の立場に立った又は男性の関心が高いテーマについての教材開発を行うことなど、男性をターゲットにした事業も含めて、総合的に男女共同参画社会の形成の促進に取り組んでいける体制を整備することが重要であり、その役割を機構において担っていくものと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/110

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• 111・井上哲士

  ○井上哲士君　女性教育、ジェンダー教育は引き続き重要であると、そして機構でそれをしっかり位置付けているという答弁なんですが、果たして法案がそうなっているのかなというのが私の疑問なんですね。女性教育とかジェンダー教育というのは、一方的な知識の伝授やオンライン研修、出張講座等ではなし得ないものがあると思うんです。
  　ＮＷＥＣの主催事業等の実施報告書では様々な事例が紹介をされています。例えば、二〇一九年に教職員や教育委員会の職員を対象に一泊二日で行われた学校における男女共同参画研修というのが報告をされています。全国から集まった教育関係者が同じ施設に宿泊し共に学ぶ環境が整えられたことで、講義だけでなく、夜間の情報交換会などを通じた交流やネットワークがつくられたり、学校現場の喫緊の課題を踏まえた模擬授業の参観や体験型ワークショップなど連続性のあるプログラムが無理なく構成できたと、こう報告もされているんですね。つまり、研修施設とその宿泊施設が一体となった現在のＮＷＥＣだからこそ、こうした充実した研修が可能になっているということだと思うんですね。
  　今回、新たに設立される機構の主たる事務所はＮＷＥＣの所在地に置いて研修、調査研究等を行うわけですが、宿泊棟や研修棟、体育施設等は撤去するとされております。対面で、しかも宿泊もしながら一定期間学びを共にするという、こういう研修の意義や重要性についてはどのように認識をされているでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/111

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• 112・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんけれども、今後ともオンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含め、対面での集合研修は大変必要であると考えております。そのため、対面により同じ時間、場所を共有し学べる機会は参加者のネットワーク形成に有効であるため、引き続き全国各地で対面による研修を実施していく予定であります。
  　また、宿泊研修につきましても、今後はより幅広い層に御参加いただけるように、全国各地の民間施設等を活用して実施をしたいと考えております。こうした各地で研修等を実施していくことで、年齢が若い方や障害をお持ちの方などにとっても移動の御負担や時間、費用面での御負担が減ることで、むしろ学びの機会を得やすくなると考えております。
  　今後とも、対面研修や宿泊研修の実施によって、これまで培われてきた男女共同参画に関する草の根のネットワーク、こうしたものを大切に維持発展をさせてまいりたいというふうに考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/112

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• 113・井上哲士

  ○井上哲士君　対面は研修であり、これからも各地でというお話がありました。
  　実際にＮＷＥＣで宿泊研修を体験した方は、自然豊かな環境の下、ゆったりと過ごす時間の中で、女性たちは自分を見詰め、他者から学び、お互いの成長を喜び合いましたと、宿泊棟、研修棟なくしてこの豊かな女性教育の蓄積は得られなかったということもおっしゃっております。
  　対面型研修重要だということであれば、答弁あったようないろんな地域でやるということと、やっぱり全国からこの嵐山町に集う形式のどちらもできるようにするということは私、重要だと思うんですよね。
  　ＮＷＥＣの宿泊棟や研修棟を撤去する積極的理由はないと思うんですけれども、追加していかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/113

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• 114・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　今委員御指摘のように、国立女性教育会館の施設の撤去については様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、施設の利用率が低迷していること、老朽化に伴いまして毎年平均して二、三億円程度の修繕費や警備や清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチにより各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえまして、男女共同参画機構におきましては自前の研修施設を保有する必要性は乏しいと考えているところでございます。そのため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たりまして、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設中心から機能中心の機関への転換を進める必要があると考えてございます。
  　先ほど大臣の答弁にもございましたが、会館を機能強化した後の男女共同参画機構におきましては、全国各地における民間施設等を活用しての宿泊研修、幅広い分野の専門家等の協力を得ての調査研究の実施など、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開してまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/114

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• 115・井上哲士

  ○井上哲士君　そういう様々なことをやるの、それを否定するものではありません。しかし、これやっぱり果たしてきた役割を照らせば、両方ができるようにするべきでないかと考えますし、様々な費用面のことも言われましたけれども、運営費交付金を減らし続けてきた政府の責任こそが問われるということを指摘をしておきます。
  　さらに、この女性版の骨太方針二〇二五や新・女性デジタル人材育成プランでは、不足するデジタル人材を女性に求めて、デジタルスキルを身に付けて地元で起業や就職をしてもらって女性の経済的自立を促進するとか、それによって地方から都市への若年女性の流出を食い止める少子化対策の側面が非常に強調されております。
  　どうも女性に対するこのエンパワーメントよりも、経済界の求めるデジタル人材の育成にＮＷＥＣや男女共同参画センターを活用しようと考えているように見えるんですけれども、大臣、御見解いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/115

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• 116・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　女性の起業支援につきましては、実際に女性というだけで融資を得ることが困難であることやハラスメントを受けるといったジェンダーギャップがあることを鑑みて、地域の男女共同参画センター等をサポート拠点として抜本的に強化、そして女性の起業支援を行うことを考えているものでございます。
  　また、デジタル人材育成については、実際にＩＴ技術者に女性が少ないことですとか、デジタル技術を身に付けることが女性の経済的自立に資する有効な手段であることを踏まえ、女性デジタル人材の育成を目指すものでございます。
  　ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映するいわゆるジェンダー主流化が重要でありまして、性別由来の困難や課題に直面しているとの声や事業ニーズは分野を問わず存在しておりますので、そのような状況を踏まえて、幅広くジェンダーギャップの解消に取り組むことが女性のエンパワーメントに資するものと考えています。
  　今後も、男女共同参画センターは、法律に関係者相互間の連携、協働の拠点と位置付けられることを踏まえ、経済界とももちろん連携をし、そのニーズに応じた取組を進めることも女性のエンパワーメントのために重要なことだと、そうなっていくというふうに考えてございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/116

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• 117・井上哲士

  ○井上哲士君　女性の経済的自立やデジタルスキルの習得、少子化対策、それ自体は否定をいたしませんけれども、しかし、そういうスキルだけを身に付けたとしても、それだけでは厳然として横たわっている男女差別を乗り越えていくことはできないと思うんですよね。やはり、女性に対するエンパワーメントとスキルの両方の習得があってこそ、これが達成をできるとし、男性自身のこのアンコンシャスバイアスを克服する学びも必要だと思います。
  　現在の国立女性教育会館は文部科学省が所管する社会教育施設でありますけれども、今後は大半は機構の、なってこの内閣府の管理監督を受けるということになりますと、女性教育やジェンダー教育の位置付けが後景に追いやられないか、大変懸念を持っております。
  　もう一点お聞きしますが、今後自治体が、男女共同参画センター、これが法的に位置付けられるわけでありますが、いろんなアンケートを見ましても、職員の理解が少ない、意欲に欠けているとか、専門性の高い職員の配置が不可欠という声が寄せられております。今後この男女共同参画センターの職員の専門性の向上が大事でありますが、設置の形態、そこで働く職員の雇用形態が多様で、多くは非常に不安定雇用になっていると。
  　また、自治体職員の場合は三から五年で異動するなど専門的なスキルの蓄積がされていないという指摘がありますが、今後この男女共同参画センター職員の処遇改善、必須だと思いますけれども、どのように政府は対応するんでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/117

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• 118・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられることとなりますので、まずは各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、必要な予算措置について御検討いただきたいと思います。
  　その上で、政府といたしましては、今後策定いたしますセンターの設置、運営に関するガイドライン等により、センターの職員が能力と業務に見合った処遇を受けられるよう配慮することを促すとともに、男女共同参画機構によるセンター職員の専門性向上等に資する研修プログラムや業務に必要な情報等の提供、また地域女性活躍推進交付金の活用などを促すことで支援していくことを考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/118

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• 119・井上哲士

  ○井上哲士君　これまで、そういう地方のこの男女共同参画の取組の職員の研修などにもやっぱりＮＷＥＣは大きな役割を果たしてきたわけですよね。その感想でも、やっぱり集まって一緒に議論をしてきたことが大きな力になったと言っているわけでありまして、こうした学びの機会を奪うということは機能強化とは逆の方向になるんじゃないかと考えますし、日本の男女共同参画の促進となっていくこの女性教育の後退だけではなくて、ＮＷＥＣがアジア地域において非常に大きな国際貢献の分野で貢献してきましたけれども、この点の後退にもならざるを得ないと。機能強化というならば、今のＮＷＥＣを維持発展をさせるべきだということを強く求めたいと思います。
  　最後に、この間、女性トイレの行列解消を度々、当委員会でも取り上げてまいりました。政府は昨年十二月に、能登半島地震の教訓を踏まえて避難所の運営指針を改定しました。その中で、これまでは参考にとどまっていた国連のスフィア基準を満たすべき基準として、男女のトイレの割合を一対三を確保するようにと、こういうふうに明記をされました。
  　これを踏まえて、今年四月十五日の当委員会で質問しましたら、三原大臣からは、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努めることが望ましいことを自治体に周知してまいりますと、こういう答弁がありました。こういう基準を災害時だけではなくて日常の社会生活で広げていく上で、私は学校というのは非常に重要な位置付けがあると思うんですね。
  　一方、以前質問でも紹介した、この公共空間のトイレの数を調べている百瀬まなみさんが六月八日付けの朝日新聞でこう述べております。都内のある区の教育委員会に電話をしました。区立小中学校全体で、男子用便器数は小学校が女子の一・三九倍、中学校が一・四二倍でしたと。これが現状なんですね。ですから、混み合うときには、女性の方が時間掛かりますから、やっぱり列ができることもあるでしょう。
  　これまで学校でのトイレの数の男女比というのはどのような考え方で設置されているのか、今後、待ち時間の均等化、重要だという答弁もあったわけで、どのようにこれを周知して徹底していくのか、文科省、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/119

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• 120・金光謙一郎

  ○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
  　学校施設におきます男女のトイレの数に関する法令上の基準は設けられておりませんが、一般的に、公共施設におきましては、建築設備関係の学会が定めた基準を参照しつつ、各施設管理者が施設の実態に応じて整備を行っているものと承知をしております。
  　文部科学省におきましては、学校施設を整備する際の計画、設計上の留意事項をお示しをした学校施設整備指針を作成しておりまして、その中で、トイレにつきましては、男女別に児童数、利用率等に応じた適切な数の衛生器具を設置できるようにということをお示しをさせていただきまして、各学校設置者に対し、男女比も含め適切なトイレ整備を促しているところでございます。
  　今後とも、引き続き、各学校設置者において適切なトイレ整備が進むよう、支援や周知に努めてまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/120

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• 121・井上哲士

  ○井上哲士君　適切な整備とおっしゃいましたけど、先ほど、現実に、ある都区内の小中学校で男性の方が多いということになっているわけでありまして、まあスフィア基準の中に示されたものからいえばかなり格差があるわけですね。
  　これ、やはりしっかり徹底をしていただきたいんですが、特に、災害時には学校の体育館の多くが避難所になります。能登半島地震では、冷たい床に雑魚寝で、温かい食事も提供されないなど様々問題になったわけでありますが、やはりきちっと計画と備蓄が必要だと思うんですが、この学校が避難所になる場合どう備えるのか、そして、特にこの女性トイレの確保、どういう方針を持って備蓄をし、新しい指針の下でどう強化していくのか、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/121

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• 122・金光謙一郎

  ○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
  　先生御指摘のとおり、学校施設については災害発生時には避難所として利用されますことから、トイレを含めその防災機能を確保することは重要であると考えてございます。
  　文部科学省におきましては、過去の災害における経験を踏まえ、平成二十六年に有識者会議の報告書を取りまとめてございまして、その中で、トイレにつきましては、複数の対策を組み合わせ、必要なトイレ数を確保することが重要であるとの考え方をお示しするとともに、仮設トイレにつきましては、男性に比べ女性の方が混みやすいことから女性用トイレを多めに確保することが望ましいことをお示しをさせていただきまして、各学校設置者に周知をさせていただいているところでございます。
  　引き続き、関係省庁とも連携し、学校のトイレの問題含め、学校施設の防災機能強化に取り組んでまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/122

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• 123・井上哲士

  ○井上哲士君　多めにとどまらず、スフィア基準に沿って一対三、是非これが厳守されるように必要な備蓄や取組をお願いしたいと思います。
  　終わります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/123

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• 124・大島九州男

  ○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
  　最後の内閣委員会の質問になりますが、この法案について、まず目的をお伺いしますが、近年、特に地方では根強い固定的な性別役割分担意識があると考えられており、経済的に自立したい女性にとっては地元で生活するという選択肢が選びづらくなって、若い女性が地方から大都市へと出ていく傾向が強まっている昨今、今年三月には都道府県版ジェンダーギャップ指数が公表されて、例えば行政の分野では、都道府県が開く防災会議は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところもあるけれども、一割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じています。
  　このような地域のジェンダーギャップ解消が全国各地で必要とされている今の現状において、それをどのように把握して、今回の法律案によってそれがどう解消に向かうのか、教えてください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/124

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• 125・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　委員御指摘のとおり、地域におけるジェンダーギャップの課題には様々なものがあり、自治体間でその実態は異なっているため、地域において様々な分野への女性の参画の推進、男女間賃金差異や固定的な性別役割分担意識の解消などを進めるには、地域ごとの状況を踏まえたきめ細かな取組が必要でございます。
  　そのため、今般の法案では、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、地方公共団体にその機能を担う体制の確保に努めることを求めており、このセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となって地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題やニーズを把握し、必要な施策に取り組むこととしております。
  　国としては、センターの設置、運営に関するガイドラインを策定するとともに、新たに設置する男女共同参画機構が調査手法やノウハウの提供、先進事例の横展開を行うなど、その後押しを行うこととしております。
  　このような仕組みにより、地域の実情に応じた必要な取組が確実に実施されることを促し、地域のジェンダーギャップの解消を促して、促進してまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/125

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• 126・大島九州男

  ○大島九州男君　今のような、策定をしたり、そういうガイドラインで周知するというのは、わざわざこういう機構をつくらなくても十分できることなんですよ。今まで、じゃ、何をやってきたのと。で、文部科学省が所管をしている女性センターを、じゃ、活用すると。で、何か利用率が非常に悪いと。いや、それはもっと、知恵使っていないんじゃないのと。じゃ、それこそ成人女性じゃなくても、女子高生とか女子大生とか、そういう人たちにその研修場所を使ってもらって、文部科学省が主催していろんな企画をやったりすることもできたんじゃないのかと。
  　また、先ほどからも質問にありますけれども、緊急避難場所としての機能もあるわけだから、例えば令和四年に、第二次補正予算では、避難所の機能があるから受け入れた被災者の安全、安心のために、宿泊棟の改修工事のために二億円というのを文部科学省は出しているわけでしょう。それって、私から言わせれば知恵出しているわけですよ。だから、防災のために、そこの安全のためにでしょう。
  　だから、女性センターも、もっと違う形で人を集めて利用率を上げるってすごく大事だと思うんですよ。場所ってすごく大事で、自然環境あふれるところで、またそこに本当に仲間が集まって同じ目的に向かって勉強するというのと、町内のホテルとか研修センターで勉強するというのは、これ効果が絶対違うと、私はそれは確信しています。
  　それで、今回、じゃ、それが内閣府に移管したら、いや、もう建物要らないというより、逆だと思うんですよ。私は、内閣府に移管したんだから防災の研修もできますよと、男女共同なんですから、それこそ一人親の家族がすごく増えているわけじゃないですか、そうしたら、お父さんと子供、お母さんと子供が子育てについてそこで一緒に研修すると、そうしたら、もしかしたらマッチングして一人親が解消できるような、そういうニーズだってあるわけですよ。
  　だから、これは正直言って、内閣府になるからもっと広がるのにそれを潰すなんというのは、本当に知恵がないというか、今までやってきたこと、金掛けたこととか、全部無駄じゃないですか。だから、そういうお金を今まで掛けてきたことを生かして、そういう、内閣府が所管することによって、より多くの研修、そしてなおかつ防災、広い土地があるわけですから、そういった避難所での訓練だとか、そのまた避難所の運営の仕方とか、そういったものをそこに行って学ぶと。で、不便だから余計いいじゃないですか。
  　だから、そういう知恵とか、そういう議論やらなかったんですかね、それちょっと教えてくださいよ。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/126

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• 127・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　先ほどからの議論にも、申し上げましたけれども、新しく国立女性教育会館を機能強化するに当たって、有識者から成るワーキング・グループで議論をいたしました。
  　様々な点について機能強化をしていくという中で、宿泊棟、研修棟についても検討する、今後検討するという提言がございましたので、その後、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館の三者で検討を重ね、県、埼玉県、嵐山町とも丁寧に協議をさせていただきまして、今般の、昨年の七月の結論に至ったものでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/127

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• 128・大島九州男

  ○大島九州男君　いや、だから知恵がないというんですよ、全然。だって嵐山町は、そこにその施設があることを、そしてまた人が来ることを喜ぶんだから、ウエルカムなんだからね。これを壊す、だって、県だって、何にもないようじゃあれだけど、お金払ってでも使ってくれるところがあったら、それはそういう企業に貸したいという気持ちはあるはずですよ、当然、固定資産とか入ってくるんだからね。
  　だから、何にも考えないで、ただ単にと、これもう昔の歴史でいうと、建物建ててそこの利権を配ってきたと、それこそかんぽの宿じゃないけどね、そういう手合いで造ったようなことだから、いや、今度壊して、そこに工事が出てくるからいいよねと、でも、全部壊すと人が来なくなるから、じゃ一部だけ残そうかと、そして、じゃ、そこには一応独立行政法人をつくって天下りでもさせるポストだけでも用意しておこうかみたいなね、そんな理屈でやるから内容がおかしい。学術法案もそう。だから、結局、ちゃんと国民とかそこの利用者のためを考えて作ったような法律だったら、みんなが賛成するんですよ。そういうちょっと心が非常に貧しいようなことで考えた人がいろいろやると問題があると。まあ百歩譲って、もうそういう形になっているからしようがないと。
  　そうしたら、今までそこに掛けてきたお金があるわけでしょう、補修費とか。どれぐらい掛けてきたんですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/128

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• 129・橋爪淳

  ○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
  　ＮＷＥＣが男女共同参画機構になることに伴いまして、宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設につきましては、令和十二年度までを目途に撤去することを目指すこととし、必要な機能は本館に、改修の上、集約する予定であるため、将来的には宿泊棟、研修棟、体育施設等の維持に要する費用が不要となる状況でございます。（発言する者あり）はい。
  　他方で、これまでのその施設整備費用や維持管理の費用については、本館、残る本館も含めて契約を行っているものが多いので、そのなくなる部分のみの費用というのをちょっとお示しするということが難しい状況です。
  　その上で、本館も含めますと、これまでの費用のうち主なものとしましては、施設整備費補助金として過去十年の平均で約一億八千万円、それから施設の維持管理等のための業務委託経費として令和七年度は約一億二千万円、それから埼玉県からの土地の借料として令和七年度は約一千八百万円という状況でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/129

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• 130・大島九州男

  ○大島九州男君　それじゃ、三億ちょっとってね、全部が今回浮くわけじゃないけれども、その予算あるじゃないですか。じゃ、その予算を機能強化のためにこういうふうに使いますというような計画を立てて、そしてそういう法案出しているのかね、これ。大体、そんなこともないで、ただ機能強化やります、ガイドライン作ります。じゃ、この三億円ぐらいの今まで掛かっていた維持費、これちょっと、副大臣においでいただいているので、財務省としては、余ったやつは返せよということじゃなくて、大体、省庁で浮いた金は省庁の中で使いなさいよぐらいのことはあるでしょうから、今回この機構の部分で、センターでちょっと浮いた金はあなたたち機能強化のために使いなさいよという、そういう方針ですか、財務省。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/130

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• 131・横山信一

  ○副大臣（横山信一君）　新機構が男女共同参画に関する施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして機能強化を図ることは重要であるとまず考えております。
  　その上で、御指摘のとおり、実施時期はまだ未定ですが、土地所有者である埼玉県との調整が整い、施設の整理、集約化が行われれば、既存施設の修繕や維持管理に掛かっていた経費の多くは不要となります。財務省としては、本件集約化の状況も注視しつつ、新機構の機能の発揮も含め、女性の活躍促進を効果的に進めていくために必要な予算について、毎年度の予算編成過程を通じて関係省庁としっかりと議論してまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/131

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• 132・大島九州男

  ○大島九州男君　いや、それこそ副大臣、いや、三原大臣、はっきり言って、今までここの既存の予算があるんだから、省庁としては当然その予算をこういうのに活用したいと。で、機構の機能強化に向けては、こういう企画でこういうことをやるから、例えば簡単なことを言うと、十一ブロックぐらい、小選挙区の十一ブロックぐらいに分けた男女共同参画センターでそこにブロック長みたいなのを置いて、そこでいろんな研修をすると。じゃ、宿泊してもらったりとかいろいろ経費が掛かるけど、三億あれば、十一ブロックだったら三千万ぐらいの予算を付けて、じゃ、その三千万でこういう研修を何回かできますねとかいうような具体的な施策をやって、それで機能強化を図るとかいうような議論をしたんですか。ちょっとそこら辺、ちゃんと教えてくださいな。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/132

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• 133・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　先週決定をされました女性版骨太の方針二〇二五では、本法案成立後速やかに男女共同参画機構の設立準備、事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むとされたところであり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、これはいわゆる骨太の方針二〇二五ですけれども、におきましても、国立女性教育会館を機能強化した機構法に基づく新機構の創設により、地域の男女共同参画を推進すると盛り込まれたところでございます。
  　こうした決定や、委員御指摘の施設の一部撤去等により浮くこととなる経費を踏まえ、機構が男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとしてその機能を適切に発揮するために必要な予算を確保すべく今後調整をしてまいります。
  　なお、機構の事務事業の詳細につきましては、令和五年四月のワーキング・グループの報告書や、各地のセンターや地方公共団体の声も踏まえながら更に詳細を検討していきたいと考えており、予算額もまだ要求前ですので、年間で何回対面型研修を実施するといったところまでは具体化されておりません。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/133

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• 134・大島九州男

  ○大島九州男君　いやいや、具体化していないんじゃなくて、考えていないんですよ。だから、そんなことをやって、それでこういう法律を出すというのが当たり前な話なの、私から言わせれば。そういった中身も精査しないで、そして企画も出さないで、知恵も出さないで、ただこういうふうにしてガイドラインやりますとかいうようなことで実際になるのかと。さっき言ったように、具体的に十一ブロックで男女共同参画、いろんな知恵出して、いろんな企画をやって、それで全国の先進事例ですばらしいものをみんなで、じゃ、この嵐山町で発表してもらう嵐山町甲子園みたいなことをやってでも盛り上げるとか、そういう知恵を出すことでこの機構ができ上がりますとかいうなら、ああ、それは何か夢があっていいよねというような感じになるし、財務省だって、じゃ、もしそれで一人親家庭の部分からしてマッチングが増えて、それで少子化対策にも役に立つなみたいな、そういうような知恵が出てきたら、財務省だって、そんな予算を削るなんということは言わないですよね。
  　副大臣、ちゃんと、そういういい企画が出てきたら予算はしっかり付けてくれますよね。どうですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/134

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• 135・横山信一

  ○副大臣（横山信一君）　先ほども申し上げましたけれども、本件集約化の状況を注視しつつ、毎年度の予算編成過程を通じて、関係省庁と議論をしてまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/135

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• 136・大島九州男

  ○大島九州男君　先生は非常に優しい真面目な先生だから、是非、いろんなみんなの要望がありますから、それを受けて、予算をしっかり付けてあげることだけはお願いしておきますから、よろしくお願いします。
  　結局、そういう何か目に見えるみんなが納得するようなものがないから、独法に対して反対だとかね。私なんかはもう本当にすぐ、ああ、またこれ独法で天下り先を新たに内閣府が確保するというので、何か内閣府が喜んでいるのかと、あの学術法案と一緒だなとかいうふうにすぐ思っちゃうんですね、私は。
  　今回、ＮＷＥＣの役員のうち理事一名が文部科学省から出向中であると聞いていますが、機構に改組されて、今度、役員数は理事長、理事、監事二名の四名と変更はないけれど、文部科学省からの出向者は内閣府からの出向者に替わるんですか。これ、どうですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/136

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• 137・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　二〇〇一年に国立女性教育会館が独立行政法人となって以降、新たに就任した理事長に各府省の退職者が就いたことはございません。現在、文部科学省からは理事を含め現役出向の職員がいることも踏まえ、新しい機構が求められる機能を適切に果たしていけるよう、主管の内閣府及び文部科学省としても機構の体制の構築に万全を期してまいります。
  　いずれにいたしましても、委員がおっしゃるとおり、縦割り行政や天下りと批判を受けることがないよう、適切な手続にのっとり、適材適所で役員を始め必要な人材を確保してまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/137

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• 138・大島九州男

  ○大島九州男君　いや、この間、学術会議のときにこういう指摘をしたら、いや、それは適正にやるというふうに聞こえましたよ。適正にやる。それは、すぐ行くと天下りだけど、ちょっとこう回って行くと、これは別に行っていいんですよと。だから、今の答弁もそのように聞こえてしまうのは私だけなのかなと。
  　だから、結局、こういう法案を出すときには、もっとしっかり精査した内容、中身をやっぱり我々にもちゃんと教えて、こういう企画でこういうふうにやるんですよなんということをしっかり示して私は法案出すべきだというのを常日頃言っているわけでありますけれども。
  　三原大臣、これ何でも内閣府、内閣府にこうやってみんな寄せて持ってきちゃいますけど、それだけ内閣府が重要な役割を持っているのは何かといったら、縦割り行政の弊害を内閣府がしっかり取りまとめて、そして機能をしっかりと果たしていく、そういったものにしていこうという、そういう精神だと思うんですけど、今回のこの機構で内閣府に持ってくる最大のメリット、理由というのは、大臣、どういうふうにお考えですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/138

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• 139・岡田恵子

  ○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
  　これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/139

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• 140・大島九州男

  ○大島九州男君　いや、参考人もぺらぺらぺらぺらと何かおっしゃいましたけど、学術会議のときも私は指摘しましたよ、役人の皆さんに言いましたけど、大臣が胸を張って答弁ができないような、そういう法案だったら最初から出すなと。大臣もしっかり、いや、これはこういう法案なんですと、これはみんなのためになる、国家のためになる、こういう法案だから、皆さん賛成してくださいというような、そういう法案として出してもらわないと、役人は自分たちの都合で分かっているようなあれするけど、本当に分かっているのかと。
  　ちゃんとそういう議論をして、本当にそれが、国家国民、これに、男女共同参画のためになるのかというのをもう一回しっかり胸を当てて、これからこの法案できたらきっちり中身が成果を出すようにしていただくことをお願いして、終わります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/140

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• 141・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
  　独立行政法人男女共同参画機構法案の修正について片山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山大介君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/141

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• 142・片山大介

  ○片山大介君　私は、独立行政法人男女共同参画機構法案に対し、日本維新の会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
  　これより、その趣旨について御説明いたします。
  　本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省点に対する検証を十分にすることなく改組し、内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。そうした問題意識の下、機構の必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や組織体制の見直しを行うべきであるとの考えから、必要な修正を行うものであります。
  　以下、修正案の内容について御説明申し上げます。
  　政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を加えるものであります。
  　以上が修正案の趣旨であります。
  　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/142

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• 143・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。
  　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/143

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• 144・片山大介

  ○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
  　会派を代表し、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。
  　日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要で、実現すべき政策課題の一つと考えています。男女共同参画社会の実現は、日本の潜在能力を高め、地域を、地方を活性化し、ひいては持続的な経済成長を実現するためにも必要なことです。
  　そうした点を前提としつつも、政府提出の両法律案に反対する三つの理由を述べます。
  　第一に、独立行政法人国立女性教育会館、ＮＷＥＣがこれまで果たしてきた役割や成果、そして課題や反省などについて、政府は十分に評価を行ってきたとは思えないからです。
  　日本維新の会は、これまで無駄な独立行政法人は廃止すべきと主張してきました。官として、コストを掛けてでも真に必要なものは行政機関がその任を受け持つべきと考えますが、官民双方の性格を併せ持つ中途半端な組織形態で、投入するコストに見合う成果を上げられないような独立行政法人であれば、単なる看板の掛け替えによって存続させることは問題だと思います。コスト意識の薄い独立行政法人に対して漫然と運営費交付金を投入し続けるのは、ワイズスペンディングとは言い難く、看過できません。
  　第二に、ＮＷＥＣを廃止し、新機構を設立する合理的な根拠が乏しいからです。特に、新機構が行う業務は、独立行政法人でなければ行えないというものではないと考えています。
  　条文上は、ＮＷＥＣは女性教育の振興を図るものである一方、新たな機構は男女共同参画促進施策の推進を図るといった違いがあるとされています。しかしながら、既にＮＷＥＣは女性教育にとどまらず、男性や若年層などを対象にした幅広い事業を展開しています。
  　そうであれば、わざわざ新たな独立行政法人として設置する必要性はどこにあるのでしょうか。例えば、内閣府男女共同参画局が司令塔として全国の男女共同参画センターへのバックアップ機能を担うことも十分に可能であると思われ、選択肢の一つとして考えられるはずです。
  　第三に、新法人の立地についても疑問があります。嵐山町に新法人を存置することは、収蔵資料の利用者にとっても、全国各地にアウトリーチ活動を展開する職員にとっても決してよいとは思えません。
  　独立行政法人男女共同参画機構法案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省に対する検証を十分にすることなく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。
  　そうした問題意識の下、我が党は、政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を加える修正案を今参議院で提出いたしました。
  　財政状況が厳しく、また物価高で国民生活が苦しさを増す中で、行財政改革の視点は特に重要であり、そうした視点が欠如した政府案には残念ながら賛同できません。
  　以上申し述べ、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の討論といたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/144

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• 145・井上哲士

  ○井上哲士君　日本共産党を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
  　法案は、女性教育の振興を通じた男女共同参画社会の形成の促進を目的とする国立女性教育会館を廃止し、内閣府所管の男女共同参画機構を設立するものです。その際、現在の国立女性教育会館、ＮＷＥＣの宿泊棟、研修棟、体育施設等を撤去します。また、これまで地方自治体が条例等で設置してきた男女共同参画センターについて、その体制確保を努力義務として法定します。
  　ＮＷＥＣの教育研修事業の目的は、女性のエンパワーメントにあります。ＮＷＥＣで宿泊研修を受けた男女共同参画センターの職員の方々からは、自然豊かな環境の下、ゆったりと過ごす時間の中で、女性たちは自分を見詰め、他者から学び、お互いの成長を喜び合いました、宿泊棟、研修棟なくしてこの豊かな女性教育の蓄積は得られなかった、男女共同参画社会をつくるという熱い思いを持っていらっしゃる全国のセンターの人たちと出会うことで、地元に戻って、さあ仕事をしようと前向きな気持ちになりました、ＮＷＥＣは、全国のセンター職員の人たちが力を付けるだけでなく、元気をもらう場所とおっしゃっています。
  　このように、研修施設と宿泊施設が一体となったＮＷＥＣならではの充実した研修が全国各地で男女共同参画の取組を進める専門人材を育ててきました。また、ＮＷＥＣでは、アジアの近隣諸国の女性政策担当官やリーダー層と人的ネットワークを築き、政策形成に寄与するなど、宿泊型の国際研修も行われてきました。ＮＷＥＣの宿泊研修施設の撤廃は、これらを困難にし、法案が掲げる機能強化に逆行するものと言わざるを得ません。
  　政府は、維持管理等に年間数億円掛かる一方、施設利用率が低迷していることや老朽化を理由に挙げておりますが、運営費交付金を減らし続けてきた政府の責任こそ厳しく問わなければなりません。
  　女性版骨太方針二〇二五や新・女性デジタル人材育成プランは、女性に対するエンパワーメントよりも経済界の求めるデジタル人材の育成に機構と男女共同参画センターを活用しようと考えているとしか思えません。法案によって機構の中期目標、中期計画が内閣府の管理監督を受けることになれば、女性教育の位置付けが後景に追いやられかねないとの懸念は拭えません。法案は、男女共同参画の促進にとって基盤となる女性教育やＮＷＥＣが果たしてきた国際貢献分野の取組も後退させるものと言わざるを得ません。
  　なお、修正案は、機構の廃止も含めた検討規定を設けるものであり、賛成できません。
  　以上です。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/145

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• 146・大島九州男

  ○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案について、反対の立場から討論を行います。
  　世界経済フォーラムが発表している二〇二五年版のジェンダーギャップ指数は、調査対象の百四十八か国のうち百十八位で、これは前年と同じ順位であり、Ｇ７では最下位であります。なお、世界経済フォーラムからは、我が国の男女間の格差是正の進捗は遅く、今のままのペースでいけば、男女の完全な平等の実現には百二十三年掛かるとの試算も公表されています。
  　このように、深刻な状況にあるというのが我が国の客観的な状況であり、男女共同参画に関する政策や取組は期待された効果を上げていないと評価せざるを得ません。
  　我が国において男女共同参画を進めるための施策や、現在のＮＷＥＣ、そして全国の男女共同参画センターの機能や体制を強化することは重要であると思われ、今回の法案で各地の男女共同参画センターを法的に位置付け、新たに設けようとする男女共同参画機構との連携やそのネットワークとの強化を目指すという方向性にも異論はありません。
  　しかしながら、政府提出の法案によってＮＷＥＣや男女共同参画センターの機能や体制の強化が実現するかどうかについては強い疑問を感じます。老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設を撤去し、それらの事業から撤退するとの方向性が示されている中で、これまでそれらの維持費や修繕費に掛かっていた年間数億円に上る国の予算は一体どうなるんでしょうか。ＮＷＥＣや男女共同参画センターの機能や体制の強化を本気で実現するというのであれば、施設の撤去や事業の撤退で浮いた予算をそのまま男女共同参画予算に活用できるように、法案提出前に内閣府が財務省と交渉して確約を取り付けるぐらいの気概を見せてもらいたいものです。
  　しかしながら、そうした予算の確保は不透明であり、今後努力していくというのが現実であり、機能強化などということは絵に描いた餅になりかねません。加えて、文部科学省所管の独法が内閣府所管の独法になることで、天下りポストが維持されるか、もしかしたら増えるだけの改革に終わるといったことすら危惧いたします。
  　以上の理由から、れいわ新選組は、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同法整備法案のいずれにも反対、また、日本維新の会提出の修正案には賛同する部分もあるものの、完全に賛同しかねるため反対であることを申し述べ、討論といたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/146

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• 147・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
  　これより採決に入ります。
  　独立行政法人男女共同参画機構法案について採決を行います。
  　まず、片山君提出の修正案の採決を行います。
  　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
  　　　〔賛成者挙手〕

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/147

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• 148・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　少数と認めます。よって、片山君提出の修正案は否決されました。
  　それでは、次に原案全部の採決を行います。
  　本案に賛成の方の挙手を願います。
  　　　〔賛成者挙手〕

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/148

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• 149・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  　次に、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
  　本案に賛成の方の挙手を願います。
  　　　〔賛成者挙手〕

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/149

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• 150・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  　この際、石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/150

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• 151・石垣のりこ

  ○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
  　案文を朗読いたします。
  　　　　独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  　　政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
  　一　独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）の目的を男女共同参画促進施策の推進とすることに鑑み、機構及び男女共同参画センター（以下「センター」という。）について、その認知度の向上を図るとともに、男女共同参画社会の形成を社会全体で促進するための活用の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。その際には、女子差別撤廃条約にのっとりジェンダー平等の実現に向けた取組を促進することに十分留意すること。
  　二　機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
  　三　機構から埼玉県への土地の返還に当たっては、その具体的な方法及び時期について、埼玉県及び嵐山町との間で丁寧な協議を行い、原状回復の在り方について埼玉県が研修棟や宿泊棟等の民間による活用を望む場合には、県の検討等に協力すること。また、機構の有する施設については、同町に設置されることの利点を生かしつつ、各施設の必要性を十分に検討した上で、男女共同参画の中核的組織としてふさわしい活用が行われるよう留意すること。
  　四　多数の地方公共団体が予算・人員の不足等の理由からセンターを設置していない現状等を踏まえ、男女共同参画の施策の推進に当たっては、地方公共団体と丁寧なコミュニケーションを図り、地域間格差の解消に努めること。また、全国のセンターに対する機構のバックアップ機能を高めるとともに、各地でセンターが行う取組の底上げを実現できるよう、広域的な連携・協力体制の構築を後押しすること。
  　五　センターにおける各種事業は、男女共同参画に関する専門性を必要とする公務労働であるにもかかわらず、非常勤職員等の非正規公務員が低賃金で従事している場合があることに鑑み、職務と賃金の不均衡を是正すべく、地方公共団体による実態の把握と処遇改善等の取組を促すこと。
  　六　機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
  　　　右決議する。
  　以上、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/151

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• 152・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　ただいま石垣さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
  　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
  　　　〔賛成者挙手〕

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/152

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• 153・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、石垣さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
  　ただいまの決議に対し、三原内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三原内閣府特命担当大臣。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/153

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• 154・三原じゅん子

  ○国務大臣（三原じゅん子君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/154

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• 155・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/155

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• 156・和田政宗

  ○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
  　本日はこれにて散会いたします。
  　　　午後一時五十八分散会

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714889X02420250619/156

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