1. 会議録本文
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000・会議録情報
令和七年三月二十六日（水曜日）
午前十時一分開議
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○議事日程 第八号
令和七年三月二十六日
午前十時開議
第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）
第二 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第一〇号）
第三 半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
第四 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
一、国家公務員等の任命に関する件
一、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
一、日程第一より第四まで
一、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/0
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001・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより会議を開きます。
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
内閣から、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
これより採決をいたします。
まず、公正取引委員会委員長に茶谷栄治君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/1
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002・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/2
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003・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十三
反対 十七
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/3
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004・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に杉山治樹君を任命することについて採決いたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/4
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005・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/5
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006・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百十一
反対 十七
よって、同意することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/6
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007・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に福重さと子君を、公益認定等委員会委員に生野考司君、原田大樹君及び北村聡子君を、公認会計士・監査審査会会長に青木雅明君を、同委員に上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、川村義則君及び塩谷公朗君を、行政不服審査会委員に八木一洋君、田澤奈津子君、羽田淳一君、福本美苗君、中原茂樹君及び野口貴公美君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、寺田麻佑君及び久末弥生君を任命することについて採決いたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/7
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008・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/8
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009・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十一
反対 〇
よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/9
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010・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に堀江正之君を、国家公安委員会委員に相星孝一君を、公認会計士・監査審査会委員に千葉通子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に木村琢麿君及び佐藤郁美君を、公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/10
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011・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/11
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012・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百二十七
反対 五
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/12
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013・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、公益認定等委員会委員に清水新一郎君を、公害健康被害補償不服審査会委員に山田広樹君を任命することについて採決いたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/13
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014・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/14
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015・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百十八
反対 十三
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/15
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016・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、公益認定等委員会委員に黒田かをり君及び湯浅信好君を、公認会計士・監査審査会委員に蟹江章君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に芳仲美惠子君及び中村真由美君を、中央更生保護審査会委員に辻惠介君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/16
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017・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/17
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018・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十
反対 二
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/18
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019・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、公益認定等委員会委員に石津寿惠君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/19
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020・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/20
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021・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十九
反対 十一
よって、同意することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/21
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022・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、公認会計士・監査審査会委員に井野貴章君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に稲山文男君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/22
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023・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/23
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024・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十四
反対 十六
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/24
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025・関口昌一
○議長（関口昌一君） この際、日程に追加して、
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/25
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026・関口昌一
○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。あべ俊子文部科学大臣。
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/26
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027・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行う等としております。
第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/27
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028・関口昌一
○議長（関口昌一君） ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。
〔水野素子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/28
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029・水野素子
○水野素子君 立憲民主・社民・無所属の水野素子です。
ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
教育、人への投資は、国の未来への投資です。海外では、欧州を中心に大学までの学費が無料の国が何十年も前から複数あります。一方で、アメリカなどでは返還しなくてもよい給付型の奨学金が発達しています。
私は、約二十五年前にオランダのライデン大学に留学いたしました。国際法のオリジンであることが選択した理由ですが、留学先の選定において、やはり学費も大きな考慮要因でした。アメリカは学費がとても高く、多額の返済を負うリスクがある。フランスの大学は、フランス語の理解が必要ですが、外国人留学生であっても学費が無料でした。このように、海外では、国民の学費負担の軽減はもちろん、世界中から優秀な学生を集める手段としても学費の無償化に戦略的に取り組んでいます。
一方で、我が日本は、学費負担軽減制度が遅れており、言わば悪いところ取りです。海外に比べて高い学費を国民が負担し、奨学金も利子を付けて返済するローンが中心。いわゆる氷河期世代の多くの方が今も奨学金の返済に苦しみ、所得が低いために結婚を諦めています。高い学費負担が少子化の大きな原因なのは明らかです。しかし、国は長らく放置し、深刻な少子化を招きました。
本改正により、まずは多子世帯の修学支援を拡充することは歓迎しつつも、世界と比べてまだまだ学費支援や国による教育への投資そのものが不十分です。更なる拡充が必要との思いを基に質問いたします。
今回の改正では、修学支援法の対象を大学授業料等免除だけに絞り、給付型奨学金は修学支援法の対象外とする理由は何ですか。令和六年度も中間層の理工農系学生支援については大学授業料等減免の拡充を行いましたが、法の対象は変更しませんでした。今回はなぜ法の対象を変更するのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
修学支援についての政府の基本理念を確認いたします。
教育のコストを究極的には誰が負担すべきでしょうか。ベーシックサービスとして社会全体で負担すべきでしょうか、あるいは直接の受益者である学生個人が本来で負担すべきか。折衷策という考え方もあるかもしれませんが、教育費用の負担の基本理念を、文部科学大臣、御説明ください。
北欧などでは、教育をベーシックサービスとして社会全体でコストを負担するとの思想から、学費自体の無償化を推進する国が多いです。米国などでは、学生個人が教育費用を負担する思想で、頑張って学業成果を出せば返さなくてよい、公的及び民間の社会貢献としての給付型奨学金が充実しています。
日本では、収入要件などの認定の基準を家庭とする理由とその合理性は何か。修学支援制度の本来の受益者は学生なのに、そのコストを負担するのは家庭、親が想定されています。すなわち、受益者とコストの負担者がずれた制度設計となっているのはなぜですか。勉学に取り組む意欲にもマイナスの影響が出るとの声もあります。文部科学大臣にお尋ねいたします。
国が運営する日本学生支援機構の奨学金の収入要件の認定において、学部生は生計維持者、親を含む家庭を基準とし、大学院生では本人を基準とするのはなぜですか。成人年齢は十八歳です。学部生から本人の経済状況を基準として、学生の学ぶ権利を平等に扱うべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
日本では、先進諸外国と比べて、返さなくてもよい給付型奨学金の割合が低いのはなぜですか。民間でも、学生のために利子を優遇する教育ローンは複数存在します。政府や公的な奨学金は給付型奨学金を中心として給付型奨学金の対象をもっともっと広げて、民間による奨学金を税制優遇などで促進すべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
少子化対策として、また国民全体のニーズからも、支援の対象を三人以上の多子世帯とする合理性は低いと考えます。なぜ一人目からとしないのですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
三人以上の多子世帯の背景として、文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議が調査対象を結婚持続十五から十九年の夫婦と限定するデータを論拠として用いたのは、不適切ではないですか。二〇二三年調査で、全世帯のうち、児童なしが八割を超え、児童一人が約九％、児童二人が約七％、児童三人以上は二・一％にすぎず、本来なら一人目から支援するとすることが理想ではないですか。客観的なデータで何があるべき姿かを論ずるのではなく、財源不足などを背景とする結論ありきのデータ活用であり、そのような有識者会議の運営も含めて、政府が全体として推進しているＥＢＰＭ、客観的なデータに基づく政策決定に反するのではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
今回の法案ではまず三人以上でも、少なくとも近い将来、段階的にでも二人目、一人目へと支援を広げる計画ですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
人づくりは国づくり。教育は国の未来への投資です。修学支援の財源は、消費税に限定せず、広げるべきではないですか。財源が消費税のみでは修学支援の拡充が難しくなります。国が修学支援を消費税増税の正当化として利用することはないですか。文部科学大臣及び財務大臣にお尋ねいたします。
二〇二四年のＯＥＣＤの調査によれば、日本の公的な支出の中で教育が占める割合は七・一％と、ＯＥＣＤ加盟国で三番目に低くなっています。日本は教育関係予算が大して増えず、一方で近年、防衛費が急増しています。米国から、さらに防衛費、ＧＤＰ比三％との声も聞こえてきます。米国の一方的な要請に呼応、忖度して防衛予算を更に増やし、一方で教育予算が伸び悩むならば、国家予算のバランスが更に悪化して、国民のニーズに合わないと感じます。
教育は未来への投資です。学費負担が少子化の原因でもあり、教育の現場も限界で労働環境改善が急務です。国は教育関係予算をもっともっと抜本的に増やすべきでないでしょうか。文部科学大臣及び財務大臣にお尋ねいたします。
多子世帯以外の授業料等減免の対象要件である授業料等の負担を求めることが極めて困難な状況が、世帯年収三百八十万円、私立理工農系のみ六百万円では低過ぎます。見直しが必要ではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
米国の求めに応じて、近い将来、我が国の防衛費をＧＤＰ比二％よりも増やす可能性はありますか。そのような政策を取る場合、財源は何ですか。高い教育費に加えて、昨今の激しい物価高。国民生活は逼迫しています。防衛費の更なる増加のために増税は絶対に行わないと言えますか。防衛大臣及び財務大臣にお尋ねいたします。明確にお答えください。
大学等の定員充足を修学支援の要件とすることは廃止すべきではないですか。大学等の経営状況は学生の修学支援とは別の問題です。学生の希望に沿った修学の機会を奪うおそれもあります。人口減に悩む地方の大学等の起死回生、再チャレンジのためにも見直しが必要ではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
大学等の定員割れによる取消しを猶予する要件について、令和七年度からの制度改正案として、「同一道府県内に、同種・同学位分野の代替進学先がない場合（首都圏大都市部を除く）」とする理由は何ですか。都道府県を単位とする合理性もないのではないでしょうか。曖昧な要件であり、誰がどのような手順で判定を行うのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
人口減少、学生数の減少により、定員割れとなる大学等が増えています。大臣所信の、国公私立を問わず、高等教育の全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れて必要な対応を行うとは具体的に何をするのでしょうか。学ぶ権利や地方創生、雇用維持などを踏まえて具体的にどのような方針と手段で取り組むのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
経営が悪化した私学の公立化の動きがあります。公的資金で支えるのにも限界はあります。人材不足に悩む地域の企業、産業と連携をして、地域社会全体で、その地域それぞれの特色に合わせた教育、人材育成を行う環境を迅速に実現するよう、税制優遇などのインセンティブも含めて促進すべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
大学の学費値上げが相次いでいます。先日、私の事務所に学生団体が来訪し、約百五十億円あれば、近年行われた及び来年度行われる学費値上げを撤回できるとの試算を示し、窮状を訴えました。学費値上げ撤回、回避のための予算を至急確保すべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
全国大学高専教職員組合によると、法人化以降、国立大学の運営費交付金は一三・一％、約千六百三十億円、国立高専の運営費交付金は約一一％、約七十七億六千万円も減少しています。学費の値上げを回避するためにも、大学等の運営に不可欠な運営費交付金、特に人件費や光熱水費、日常の教育研究費などの基幹経費を大幅に増額すべきではないですか。文部科学大臣に見解を求めます。
これから支払う学費の免除だけでなく、現在奨学金を返済している方への救済策も検討が必要ではないですか。氷河期世代への救済策としても重要です。
地元の駅などで演説をしていると、親世代に加えて学生からも、大学まで無償化を是非とよく声を掛けられます。先週の朝も通学中の大学生から、数百万円の借金があるから是非無償化を実現してほしいとの悲痛な声、切実です。
中央労福協の調査によれば、奨学金利用率は四五・二％、借入総額平均は三百三十八万円。多くの方が返済に不安を感じ、生活を圧迫しています。結婚を諦めるなど少子化の原因ともなっています。
返還免除制度の拡充について、国はどのような検討を行っていますか。少なくとも、返済中の有利子奨学金の利子分の免除や貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象とすることは早急に措置すべきではないでしょうか。文部科学大臣の見解を求めます。
結びに一言申し上げます。
人づくりは国づくり。教育は未来への投資です。政府・与党に教育への投資意欲が低く教育予算が増えないのは、未来に向けて国を発展させる長期ビジョンや未来世代への責任感が欠如している証左です。この問題は、若者とお年寄りのどちらを優先するかという世代間の競争や分断を招くものであってはなりません。国民の暮らし全体を守る国の決意と実行が求められています。深刻な物価高への対策が進まないこともしかり、政府・与党、自民党に国民生活を守る決意がないのです。
私が子供の頃から少子高齢化が叫ばれていたのに、自民党を中心とした政府は無策であり、深刻な少子高齢化時代を迎えました。そして、今でも国民の大半が子育て支援環境や高い教育費、不登校の急増、教員不足を始めとする教育の現場の問題、年金、介護、医療、福祉に悩んでいます。
一方で、国民の不安をいたずらにあおって防衛費は急増させ、大事な国家予算を海外の企業にどんどんばらまく。平和はお金では買えません。腹の据わった平和外交が大事です。もし、米国新政府に忖度してまたも防衛費をＧＤＰ比三％などに増加させ、増税も含めて更に国民生活を圧迫するのであれば、国民を搾取し、平和をも危うくする亡国政府とのそしりを逃れられません。
国民生活を守るために精いっぱい誠実に働く政治に転換する、そのためには政権交代しかないと呼びかけて、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/29
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030・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 水野委員にお答えいたします。
まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。
また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち、特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところですが、この拡充は住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援であり、現行法の範疇にあるため、法改正を行わなかったものです。
一方で、今回の制度改正は、多子世帯について所得制限なく支援を行うものであり、住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援とは言えないことから、法改正が必要となるものです。
次に、教育コストの負担の在り方についてお尋ねがありました。
高等教育は、学生等のみならず、社会全体、便益をもたらすものであり、その費用負担については、高等教育の成果を受益する主体がそれぞれ負担することが適切と考えていますが、その負担割合については、公財政や家計の状況とともに、背後にある社会観、教育観、既存の制度に大きく左右されるため、様々な考え方があるところです。
このことは本年二月の中央教育審議会の答申においても指摘されており、高等教育に係る費用の分担については、関係者の理解を得ながら、個人負担と公財政支援の適正なバランスを追求していくことが必要と考えております。
次に、収入要件の判定基準についてお尋ねがありました。
高校卒業後、高等教育機関に進学した学生は定職に就いておらず、高等教育に係る学費については親が負担しているケースが多いことを踏まえ、家庭における年収により支援の判定を行っています。このことは、大学等に係る修学費について、学生本人でなく家計において負担するものであるという世帯が八割程度いることを踏まえれば、一定の合理性があるものと考えております。
次に、収入要件の判定について、学部段階と大学院段階で扱いが異なることについてお尋ねがありました。
日本学生支援機構の奨学金について、学部段階の支援においては、先ほど述べたとおり、学生本人の年収で判定することとした場合、高校卒業後、高等教育機関に入学した学生は定職に就いていない方がほとんどであり、保護者の家計に依拠していることから、学生本人のみでなく、保護者の収入を含めて判定することとしております。
一方で、大学院生については、保護者の家計から独立性が高いことや、優秀な学生が家計負担を理由に大学院進学を断念しないようにするため、本人の収入で審査を行っております。
次に、給付型奨学金の拡充と民間奨学金の促進についてお尋ねがありました。
我が国における奨学金は、制度創設時から貸与型により支援を行ってきたところですが、平成二十九年度に初めての給付型奨学金を創設し、令和二年度に高等教育の修学支援新制度の導入により、給付型奨学金について支援対象を拡充してきました。
高等教育費の更なる負担軽減、支援の拡充については、まずは多子世帯への授業料等減免の拡充を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
また、民間による高等教育費の負担軽減として、企業等による貸与型奨学金の返還支援は、奨学金返還の負担軽減の一つの方策として重要であると考えています。引き続き、企業等による代理返還制度を利用した場合の税制上のメリット等について大学や企業等に対して情報提供する等、周知広報に努めてまいります。
次に、子供の数が三人以上からの多子世帯を支援することの合理性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものであり、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することとしたものでございます。
次に、制度設計の論拠となるデータについてお尋ねがありました。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査において、夫婦が結婚後十五年を経過すると追加出生がほとんど見られなくなることから、結婚維持期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子ども数としているものと承知しています。
今回の制度改正において、少子化対策として有効な手段を検討する上で、夫婦の持つ子供数の理想と実際を比較するという観点から同調査を基に検討を行ったものであり、これは、客観的な情報、データや事実を用いることにより、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保を図るとするＥＢＰＭの趣旨に沿うものであるというふうに考えています。
次に、子供の数が二人以下の世帯への支援についてお尋ねがありました。
大学の授業料など高等教育費については、子供が二人以下の世帯も支援すべきとの声も承知しておりますが、政府としては、まず制度を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点からその効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
次に、本制度の財源についてお尋ねがありました。
本制度は、制度として確立された少子化に対処するための施策の一つとして、消費税の収入を活用して財源を確保しております。今回の制度改正においてもこの枠組みの中で実施することとしており、希望者が全員支援を受けられる態勢を整えておくため、今回の多子世帯の対象を拡大しても対応可能なように、令和七年度予算案についても十分な予算を準備、確保しております。
その上で、本制度が恒久的な財源の下で安定的に実施できるよう定めているものであり、消費税を財源とする規定を見直すことは現時点では考えておりません。
次に、教育予算の拡充についてお尋ねがありました。
ＯＥＣＤのデータによれば、我が国の公財政教育支出は二〇二一年度で対一般政府総支出比七・一％であり、ＯＥＣＤ平均一〇％と比べて低いことは事実であります。
教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであり、我が国の成長の源泉ともなる重要なものであると認識をしています。文部科学省としては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。
次に、支援の対象となる世帯年収の見直しについてお尋ねがありました。
令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象として開始した高等教育の修学支援新制度では、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯や私立理工農系の学生等を中間層へ対象を拡大し、経済的に困難な家庭への支援の充実を努めてきたところです。
この上で、今般の制度改正は、子育てや教育費により理想の子供の数、理想の数の子供が持てない状況が子供三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づき、喫緊の課題である高等教育費の負担軽減のため実施するものです。
御指摘の世帯年収の見直しについては、文部科学省としては、まず本法案による制度改正を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても論点を整理した上で、十分な検討を行いつつ取り組んでまいります。
次に、修学支援の要件についてお尋ねがありました。
高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する機関要件を満たす大学等を対象機関としています。
機関要件については、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところです。
一方、この枠組みは維持しつつも、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保の議論も踏まえ、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点から機関要件の見直しを行うこととしており、現在、省令改正の準備を進めています。
次に、対象機関の取消しを猶予する要件や判断の手順についてお尋ねがありました。
大学等の機関要件の見直しについては、地域の経済社会において重要な役割を担う専門的な知識、また技術を有する人材の養成を行う大学等への進学を希望する学生等への配慮を行う観点から、同一県内で代替進学先を確保することが困難な場合には確認取消しを猶予することを検討しています。
この手続は、各大学等からの申請に基づき、文部科学大臣が省令等で定める要件を満たしていると認める場合には対象機関の確認取消しを猶予する仕組みとなっており、詳細は省令改正後速やかにお示しすることを考えています。
次に、高等教育の規模適正化に関する方針と手段についてお尋ねがありました。
今後の高等教育施策においては、大学等の規模の適正化に向け、再編・統合の推進、縮小や撤退への取組に対する支援を行うとともに、地理的・社会経済的観点からアクセス確保策を講じ、教育研究の質を高めることが必要と考えています。
そのため、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、地方における質の高い教育の実現を含め、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。
次に、地域社会全体で教育、人材育成を行う環境整備についてお尋ねがありました。
先月取りまとめられました中央教育審議会の答申においては、公財政支援や個人・保護者負担だけではなく、社会からの投資、支援の重要性についても提言いただきました。
また、現在、関係省庁とも連携して、産業界が伴走した人材育成の在り方についても、地方創生の観点も重視し、その必要な分野も含めて検討しているところです。
文部科学省としては、地方の大学における地域を支える人材育成やイノベーション創出、さらには学生の学びが、国からの財政支援はもとより、地域の企業との共同研究や寄附講座、寄附金、企業等による奨学金の代理返還等の多様な財源に支えられ、一層豊かなものとなるような仕組みを構築してまいります。
次に、学費値上げの撤回のための予算措置についてお尋ねがありました。
文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきと考えております。このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算案について、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費、また、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。
引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう支援してまいります。
次に、大学等運営費交付金の増額についてお尋ねがありました。
大学等の運営費交付金などについて、昨今の人件費や物価の高騰などを踏まえ、国立大学法人については、令和七年度当初予算案について一兆七百八十四億円計上するとともに、令和六年度補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保し、両者を合わせて支援することとしております。
また、国立高等専門学校については、令和七年度当初予算案について、高専教育の充実のため、対前年度一億円増となる六百三十億円を計上するとともに、令和六年度補正予算において八十三億円を確保しています。
文部科学省としては、引き続き、大学等、教育研究環境の充実に取り組んでまいります。
次に、貸与型奨学金の返還負担軽減についてお尋ねがありました。
貸与型奨学金の返還については、様々な御事情により返還が困難な方に対してきめ細かい対応が必要と考えており、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等により負担軽減を図っているところです。
返還免除制度の拡充、有利子奨学金の利子分の免除、また、返還額を所得控除の対象とすることについては、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから慎重な検討が必要と考えています。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/30
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031・加藤勝信
○国務大臣（加藤勝信君） 水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。
高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。
また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予算の最大限の活用等の項目の中で、引き続き消費税財源を活用することとしております。その上で、こども未来戦略においては、加速化プランの財源確保について、消費税など、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないことを明記をしております。
次に、我が国の教育予算の規模についてお尋ねがありました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えており、例えば教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んでまいりました。また、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、御指摘のあった公財政教育支出を在学者一人当たりで見れば、日本は対一人当たりＧＤＰ比二一・八％となっており、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べ遜色のない水準であります。
引き続き、人口構成や財政状況なども踏まえながら、予算全体の中で教育費の負担軽減や教員の勤務環境改善などを含め必要な額を確保し、未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
最後に、今後の防衛費と財源についてお尋ねがございました。
現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせた予算水準がＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じてきております。
これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定したものであり、政府としては、引き続き、国家安全保障戦略などに基づき、我が国の抑止力、対処力の強化のため、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。総理からもこれまで御説明してきたとおり、今後についても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもございません。
また、防衛力を安定的に維持するための財源の確保については、防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとするとされており、こうした考え方に基づいて対応してまいります。
なお、二〇二七年度より後の防衛費につきましては、これまでも総理が説明されてきたとおり、何ら決まっているものではなく、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなります。（拍手）
〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/31
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032・中谷元
○国務大臣（中谷元君） 水野素子議員にお答えをいたします。
防衛費をＧＤＰ比二％より増やす可能性、その財源等についてお尋ねがございました。
国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準をそのＧＤＰ比、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じるということといたしております。
これは必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであり、まずは国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。
その上で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、我が国の抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討し、進めていくことも当然であります。今後の我が国の安全保障に係る予算水準につきましても、我が国自身の判断で決定してまいります。
また、防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源の確保につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入の両面におきまして所要の措置を講じることとされております。こうした考え方に基づいて対応してまいります。
なお、このうち税制措置に関しては、令和五年度税制改正大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まっているものではございません。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/32
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033・関口昌一
○議長（関口昌一君） 金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/33
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034・金子道仁
○金子道仁君 日本維新の会、金子道仁です。
会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。
私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。
来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる社会づくりをすることが真の目的です。将来のビジョンの見えないそのままの無償化には意味がありません。
高等教育の無償化を一歩前進させる本案についても、その意義を十分に検討する必要があります。まず、目的規定の修正と所得制限の撤廃についてお伺いします。
これまで真に支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担の軽減の支援を行い、少子化対策に寄与するとしていた目的規定に、多数の子等の教育費を負担している家庭への支援を追加し、子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現することが明記されました。そして、所得に関係なく理想の数の子供を持てるように、少なくとも大学の教育費を理由に子供を諦めることがないようにするという趣旨で本制度改正が行われたことを理解しております。この修正には大いに賛同いたします。働いて世帯所得が上がるほど子育て費用が増す制度では、働く意欲がそがれ、理想の子供の数を諦める要因にもなります。
そこで、まず、あべ大臣にお伺いします。
教育、子育て支援という同じ目的を持つ制度でもいまだに所得制限が残っているものがあります。制度ごとに所得制限の有無があるということは子育て世帯に混乱をもたらします。徹底した行財政改革による財源確保を前提とした上で、教育、子育て支援政策全般において所得制限を段階的に撤廃していくお考えでしょうか。
次に、教育無償化の優先順位について、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の観点から、三原大臣にお伺いします。
今回の多子世帯の大学授業料無償化の背景には、三人目を断念する理由の第一が子育てや教育の費用であるという調査結果があります。しかし、その理由は大学授業料かどうかは明確ではありません。大学の授業料が高額であることは事実ですが、それ以前の段階にも大きな経済負担があります。例えば、夫の年収が三百五十万、妻の年収が三百万の共働き世帯で、世帯年収が六百五十万、手取りが約五百万の家庭でも、〇―二歳の保育料だけで年間七十万以上掛かるということがあります。
子育てのどのステージの経済負担が少子化に最も悪影響を及ぼしているのかデータ分析をして、無償化の優先順位をはっきり判断すべきではないでしょうか。
続いて、大学等修学支援法の対象となる大学等の範囲についてお伺いします。
現在は、教育面、また経営面で一定の要件を満たした大学等が対象とされますが、その要件は比較的緩やかな設定だと理解しています。
今後、大学等修学支援法の対象となる学生の拡大を検討する場合、対象となる大学を、例えば国際卓越研究大学のように、日本の国際競争力に資する研究大学として既に認められた大学等に限定するなど、対象となる大学の範囲を絞っていくことは検討されるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
大学等修学支援法の対象となる大学の情報開示についてお伺いします。
前述の要件を満たした確認大学及び確認が取り消された大学等の情報は文科省のホームページに掲載されていますが、受験生にとってはとても、非常に分かりにくく、知らずに進学した大学等が無償化の対象外であったという事態も想定されます。
例えば、無償化の対象となる確認大学等には認証マークを付与するなど、進学先が無償化の対象か否かという、受験生にとっては重要な情報が分かりやすく提示されるような工夫が必要なのではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。
今回の大学等修学支援法改正に伴う多子世帯に対する大学等の無償化は、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランの一部であり、その財源は、既存予算の最大限の活用が一・五兆円、そのほか、二〇二八年までに社会保険の歳出改革を徹底して公費の削減が一・一兆円、社会保険負担軽減が一・〇兆円、合わせて三・六兆円としています。そして、徹底した社会保障改革の工程が既に策定されております。
この閣議決定から既に一年以上が経過しましたが、この改革工程の現状はどうなっているでしょうか。また、社会保険の歳出改革の徹底により、現在どれくらいの財源が捻出されているでしょうか。三原大臣にお伺いします。
我が党は、徹底した行財政改革により教育無償化の財源を捻出することを訴えてまいりました。現役世代の負担をこれ以上増やすことなく、また負担を次世代に先送りすることもなく、次世代育成のための財源を捻出するためには、徹底徹底と繰り返される言葉以上の行財政改革の断行が必要です。
我が国は、金利のある世界に戻り、今後は国債利払いの急増による財政の硬直化が予測される中、行財政改革のために党派を超えた協力が必要であると考えますが、加藤大臣の見解をお伺いします。
次に、職業教育の在り方について質問します。
限られた予算の中で職業教育を効果的に実施するため、職業教育については、大学等だけではなく、専門高校や各省所管の職種別大学校も含めて、各教育機関の役割の再定義が必要なのではないでしょうか。所管が異なり、縦割り行政の弊害が生じ、各教育機関がばらばらに動き、職業教育のための予算が非効率的に執行されることは絶対に避けるべきではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。
最後に、少子化に伴う大学数の適正化と教育機会の確保についてお伺いします。
今年二月に出された高等教育に関する中教審答申「我が国の「知の総和」向上の未来像」では、三つの政策目標として、質の向上、規模の適正化、アクセスの確保が挙げられ、これらの目標はトレードオフの関係にあるとされました。
高校卒業者数がバブル期の半分以下となった現在でも、大学の数は最大を更新しています。私立大学の半数が定員割れを起こす中で、無償化を進めると同時に、大学数の適正化、社会的に適切かつ必要な教育機会の量的検討は避けて通れない課題です。
他方で、教育機会の都市部への一極集中を避け、全国どこでも多様で質の高い教育機会が確保される配慮、地理的観点からの教育機会の均等も非常に大切です。
文科大臣にお伺いします。中教審の答申では、撤退、規模縮小の支援も議論されていると存じますが、工程やその考え方を教えてください。また、少子化が進む地方でも、多様で特色ある質の高い教育機会を確保するための方策について、考えをお聞かせください。
最後に、子供一人一人が大切にされ、生まれてきてよかったと思われる社会、どこにいても、どんな環境に生まれても、その人の特徴が発揮される多様で質の高い学びの機会が備えられている社会をつくることが思いやりと活力に満ちた真に豊かな国づくりにつながり、世界にも貢献できる道だと考えます。
日本維新の会は、これからもその実現に向けて丁寧に議論を重ねていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/34
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035・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 金子議員にお答えいたします。
まず、教育、子育て支援政策における所得制限についてお尋ねがありました。
各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法等に応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
今般の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中、このような内容に設定したものです。
今後とも、それぞれの制度の目的や支援方法などを踏まえながら、教育費の負担軽減に係る取組の充実に努めてまいります。
次に、対象となる大学の範囲についてお尋ねがありました。
高等教育修学支援新制度は、経済的理由により教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある世帯への支援を行うことを目的とするものです。
その上で、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としております。
文部科学省としては、今後とも、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう取り組んでまいります。
次に、無償化の対象となる大学等の周知についてお尋ねがありました。
高等教育の修学支援新制度において支援対象となる大学等について、進学を希望する高校生等に分かりやすく示すことは重要と考えております。
本制度の対象となる大学等については、文部科学省のホームページにおいて、毎年八月に翌年度対象となる大学等の一覧を掲載の上、ＳＮＳ等も活用しながら公表した旨の周知を行うとともに、また、各学校のホームページで要件を満たしている旨を自ら公表することとしており、引き続き、高校生やその保護者に対し、支援対象校の周知を丁寧に行ってまいります。
また、職業教育について、各教育機関の役割についてお尋ねがありました。
我が国について、医療や福祉、工業などの社会基盤を支える必要不可欠な人材を確保していくため、職業教育の果たす役割は極めて大きいと考えています。
職業教育を含む各高等教育機関の役割については、社会の変化やこれまでの施策を踏まえ、本年二月の中央教育審議会答申で改めて示されたところです。
また、専門高校は、我が国の産業を担う人材の育成や地域の発展を支える役割を担っており、各省所管の大学校については、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を担っているものと承知しております。
多様な職業教育を充実させるため、それぞれの教育機関が特色と強みを生かし、社会の変化を見据えて自らのミッションを再定義しつつ、社会の期待に応えていくことが重要であるというふうに考えております。
次に、高等教育の規模適正化に関する工程や考え方についてお尋ねがありました。
文部科学省としては、高等教育の規模の適正化を図りつつ、アクセス確保策を講じるとともに、教育研究の質を高めることが必要と考えています。
そのため、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、地方における質の高い教育の実現を含め、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/35
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036・三原じゅん子
○国務大臣（三原じゅん子君） 金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。
子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。
国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えています。
こども未来戦略の加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や、出産などの経済的負担の軽減に加え、今般の法改正を含む高等教育費の負担軽減も盛り込んでいます。
政府としては、まず、三・六兆円と前例のない規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化した加速化プランをこの四月から本格的に着実に実施し、子ども・子育て支援にしっかりと取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て支援策の財源確保の取組についてお尋ねがありました。
こども未来戦略の加速化プランの財源確保の取組のうち、歳出改革については、一昨年末に閣議決定した全世代型社会保障制度の構築に向けた改革工程における医療・介護制度などの改革を実現することを中心に取り組むこととしており、各年度において改革工程に示された各項目の実現を図る中で、子ども・子育て財源の確保につなげているところでございます。
こうした取組の結果、令和五年度から七年度において、歳出改革などによる公費節減効果で〇・六兆円程度、社会保険負担軽減効果で〇・四兆円程度が確保されるものと承知しております。
以上です。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/36
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037・加藤勝信
○国務大臣（加藤勝信君） 金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがございました。
今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化、給食無償化、高等教育の支援など始めとする各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると、また、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むとされているものと承知をしております。
政府としても、全ての若い世代に対して、多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、こうした方針に沿って安定財源の確保を含め、検討していきたいと考えております。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/37
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038・関口昌一
○議長（関口昌一君） 伊藤孝恵君。
〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/38
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039・伊藤孝恵
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。
なぜ、あなたは大学等で学ぶのか。
私たちは、この法律に立法府の真意と期待を添えて、子供たちの元に送り出す必要があります。そして、それは我が国で生きる全ての子供たちに向けられるべきものであり、親の所得や兄弟の数が分断要素となってはいけません。
あべ文部科学大臣に伺います。
高等教育の修学支援新制度のみならず、高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金、義務教育段階の就学援助など、教育費の負担軽減策には所得制限のあるものが多数ありますが、その金額や根拠に一貫性はありません。
資産の有無や、不登校、介護や障害のある兄弟のケアなど、家庭内にある困難度を加味しない、収入のみに着目した所得制限は、再配分政策として適当ではないと指摘する識者もいます。
子供の学びや育ちに線引きは必要ありません。制度を抜本的に見直す必要があると思います。御所見を伺います。
次に、政策決定までのプロセス及び立法事実について伺います。
二〇二三年六月に閣議決定されたこども未来戦略方針では、二〇二四年度から多子世帯や理工農系の学生等の支援を世帯年収およそ六百万円の中間層に拡大することに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等の減免について更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講ずるとの記載にとどまっていたところ、十二月のこども未来戦略会議では、多子世帯の所得制限撤廃の方針が提示されました。
半年間で一体どのような検討がなされたのか。特に、多子世帯の生活困窮度と子供の進学率の数字的根拠を用いて、文科大臣、御説明ください。
学校基本調査によれば、昨年度の大学進学者は六十二万八千七百六十六人、進学率は五九・一％と過去最高を更新しました。数字を押し上げているのが、出身高校の所在地が四十七都道府県にはない、その他に分類される外国の学校卒業者等の二万一千四百十人で、前年よりおよそ六千人増加をしています。校種別に見ると、国立大学は五十一人、公立大学は二人であることから、私立大学による受入れが大半であることが分かります。
また、都道府県別で進学率一位の東京は七四・二％、四十七位の沖縄は四六・七％と、各自治体において独自の教育費負担軽減策が進められた結果、地域間格差が拡大しています。
各教育段階において、どのような支援を国が全国に均等で保障すべきで、どのような支援を地方自治に基づく判断に委ねるべきか、国と地方の役割分担及び外国の学校卒業者等の急激な増加に係る認識について、文科大臣の答弁を求めます。
地域間格差は、生活保護世帯の進学率にも顕著に表れています。現行の制度では、生活保護を受けながら子が大学等に進学することは認められておらず、世帯分離をすることになります。結果、当該子が生活保護の受給対象から外れ、保護費の支給額が減少することが進学を妨げています。
厚生労働省の調査によれば、石川県のように進学率が五割を超える都道府県がある一方で、隣接する福井県では二割を下回り、最大で四倍近い地域差があります。一般世帯の進学率も都道府県格差があるものの、その差は最大一・三倍程度であることから、この数字がいかに特異であるかが分かります。
本法律の趣旨に鑑み、困窮家庭を支援する団体や大学の支援体制など、格差の要因分析と改善が急務だと思われますが、文科大臣の御見解を伺います。
生活保護世帯の進学の理不尽や、海外に比べて著しく見劣りするＧＤＰに占める公財政教育支出の割合は、教育無償化の本質的な意義が次世代への人的投資だという認識が共有されていないことに起因します。
質の高い教育を受けた子供たちは、やがて経済的自由のある納税者になります。また、その効果は次の世代にも及び、持続的な経済成長の基盤となることが近年の研究で明らかになっています。
また、経済界においても、人的資本投資と株価のプラス相関を示した定量分析も進んでおり、教育支援と税収や潜在成長率との相関を示すことも可能です。
加藤財務大臣及び赤澤内閣府経済財政政策担当大臣に、国による調査研究の必要性について認識を伺います。
しかして、教育支援は個の豊かさのみならず、我が国のイノベーションの促進と労働生産性の向上、さらには社会保障費用の抑制など、財政基盤を強化する投資としての性格を持つと考えますが、文科大臣及び財務大臣の御見解を伺います。
二〇〇〇年代に入ってから、我が国が社会保障費の増大を言い訳に教育や研究予算を減らす中、アメリカは二・七倍、韓国は五・三倍、中国は二十四・五倍もの投資を子供たちや若者たちにしてきました。今や中国は、先端技術ランキング全四十四項目のうち三十七項目で一位です。
人しか技術やサービスは生み出せません。一つの優れた技術が企業となり、産業となり、雇用や競争力が生まれ、経済を成します。
今般の高校授業料無償化の財源は行財政改革で捻出するとのことですが、大学運営費交付金を削れば必ず基礎研究に支障を来します。高等教育、特に博士課程の日本人学生への支援を削れば我が国のイノベーションの種はついえます。今後の行財政改革の方向性について、文科大臣及び財務大臣に答弁を求めます。
修学支援新制度の二〇二五年度予算案についても伺います。
国と地方の所要額は七千二十五億円とされ、そのうち多子世帯の所得制限撤廃には二千六百億円を要するとされる一方で、二四年度予算の金額と二五年度予算案の金額差は一千九十四億円と、多子世帯の所得制限撤廃以外の既存部分の予算が縮減をされています。具体的にどの支援区分が縮減されているのか、また、どのような理由で縮減されたのか、財務大臣に積算根拠の説明を求めます。
二〇一九年の制度創設時、国会審議において政府は、低所得者世帯の進学率を後押しする、今回対象となる住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の進学率は現状四割でありますが、これを全体の進学率八割まで上げることを目指していくと答弁をされています。六年目の春です。進学率はどうなりましたか。また、二五年度予算案の既存部分の予算縮減に伴い、進学率の目標は後退していませんか。文科大臣に確認をします。
平成元年と比べて、現在、国立大学の授業料はおよそ二十万円、私立大学の授業料は文系およそ三十五万円、理系およそ五十万円値上げされ、奨学金受給率は二一・八％から四九・六％に跳ね上がりました。
一方で、世帯年収は四百七十一万円から四百四十万円に下がり、国民負担率は三七・九％から四六・八％に上がり、貯蓄ゼロ世帯は六・七％から二三・一％に上昇しています。特に二十九歳以下の税負担率は、一九九六年から二〇二二年の二十六年間で一七・七％から三〇・四％と、ほぼ倍増です。
理想の子供を持たない理由に、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからと答えた夫婦の数は、一九九二年の三〇・一％から二〇二一年は五二・六％に大幅に増えました。手取りは増えないのに負担ばかり増やした政治の失策です。
政府の今後の手取りを増やす経済政策、具体的な可処分所得及び可処分時間の増加策を内閣府経済財政政策担当大臣に伺います。
必要な政策を財源論を理由に着手できないうちに我が国からは子供が消えます。子供が消えるということは、イノベーションも可能性も、そして国も消えるということです。
国民民主党は、用途を教育や研究に限定した教育国債を提案しています。教育国債で教育予算を賄った場合、受益者が債務返済者となることから、将来世代への負担の先送りにはなりません。
財務大臣に伺います。
現在、財政法で認められているのは橋や道路を造るための建設国債のみですが、政府はそれを育英会や大学ファンドに流用しています。それらの予算規模及び流用はいいのに、教育国債は駄目な理由について教えてください。
最後に。ＡＩなどの進歩によって、記憶された知識は相対的に下がっています。記憶された知識の価値、これが相対的に下がっているのが今です。近未来では、学力とは偏差値ではなく、プロンプト、つまりＡＩに対して指示や質問する力のことになるかもしれません。自らが問いを立て、データを基に考え、判断し、行動する力は、受け身の進学の延長にはありません。
社会は課題にあふれています。それを解決しようとする主体性や当事者性を子供たちが今日もそれぞれの学びやで育むとともに、人生を豊かにする出会いと経験がそこにあることを願いつつ、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/39
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040・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 伊藤委員にお答えいたします。
まず、所得制限の見直しについてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供の数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして所得制限を設けないこととしています。一方、各種の制度における所得制限については、それぞれの制度の目的や支援方法等を踏まえて設定しているものと考えます。
次に、多子世帯支援の所得制限撤廃に係る検討経緯についてお尋ねがありました。
令和五年六月のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源などを踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免の更なる支援拡充について、対象年収の拡大等を検討し、必要な措置を講ずることとされました。
同方針に基づき、その詳細を政府部内で検討した結果、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることに加え、子供三人以上の世帯の八割以上で進学後にアルバイトを不可欠又は必要と考えていることや、子供三人以上の世帯の奨学金への応募割合が子供二人以下の世帯を上回っていることなどを踏まえ、同年十二月のこども未来戦略会議において、先ほど述べた趣旨に照らし、所得制限なく支援を行うことについて、こども未来戦略として示したものです。
次に、教育費の負担軽減策における国と地方の役割分担及び国内の大学進学者数に占める外国の高校卒業者等の急激な増加についてお尋ねがありました。
教育を含め、子ども・子育て施策においては、一般に国と地方が車の両輪となって取り組んでいくものであると考えており、基盤となるべき施策や全国一律で行うべき施策については国の関与が、国の施策に上乗せする部分や地方の実情に応じて行うべき施策について自治体の創意工夫が、それぞれ重要であるというふうに認識しております。令和五年十二月に閣議決定したこども大綱においても国と地方との連携をうたっており、全国どの地域でも必要な施策の強化が図られることが重要であると考えております。
また、大学への進学者に占める外国の高校等を卒業した者等の割合が増えているという御指摘につきましては、例えば海外の高校を卒業した日本人の国内大学進学が増加している場合等、各大学により様々な状況が考えられると承知しています。
次に、生活保護世帯の進学率における地域間格差の要因分析と改善についてお尋ねがありました。
住んでいる地域によらず、経済的理由により進学を諦めることがないようにすることは重要であるというふうに考えております。高等教育機関への進学率に係るこの地域間の差については様々な要因があると考えておりますが、本制度を知らないために進学を断念してしまうことがないように、特にその周知を丁寧に行うことが重要であると考えております。
また、本年二月の中央教育審議会の答申においては、意欲のある者の教育機会を確保し、誰もが進学を諦めない社会を実現するためには、質の高い高等教育へのアクセスについて、地理的観点と社会経済的観点の両面から対策を講じる必要があるとされております。
文部科学省としては、引き続き本制度の周知に努めるとともに、この答申も踏まえつつ、生活保護世帯の子供も含め、経済的状況により進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減も含め、質の高い高等教育へのアクセスの確保に取り組んでまいります。
次に、教育投資の持つ性格についてお尋ねがありました。
教育投資がもたらす効果には、例えば所得の向上、国際競争力の向上のほか、税収の増加、社会保障費の支出抑制など、経済的な効果が考えられます。加えまして、こうした経済的な効果にとどまらず、新たな価値の創造や共生社会の実現など、社会の持続発展に寄与する効果もあると考えられます。
文部科学省としては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。
次に、高校授業料無償化の財源についてお尋ねがありました。
高等学校等就学支援金制度は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としており、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用して支援を充実してまいりました。
今般の自民党、公明党、日本維新の会の三党間の合意においては、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現する、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされており、引き続き三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれているものと承知しております。
文部科学省としては、その状況を踏まえつつ、高等教育全体にとって意義のあるものとなるよう、今後検討を進めてまいります。
次に、低所得者世帯の進学率の目標についてお尋ねがありました。
高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目指し、これまで低所得者世帯の学生等に対し支援を行ってきたところです。また、本制度の導入前である平成三十年度の住民税非課税世帯の進学率は約四〇％にとどまっておりましたが、本制度導入後の令和五年には約六九％まで大きく向上しているところであり、全世帯の進学率である約八割には達していないものの、本制度は低所得者世帯の高等教育機関への進学に寄与しているものと考えております。
二〇二五年度予算案では既定予算の見直しを行いましたが、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目標としていることに変わりはなく、低所得者世帯への支援も含め、必要な予算を確保しているところでございます。
以上です。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/40
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041・加藤勝信
○国務大臣（加藤勝信君） 伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがございました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、ＥＢＰＭの観点から、事実とデータに基づいた政策論議をしっかりと行い、教育支援の在り方を議論することは重要であります。
持続的な経済成長などにつなげていくため、どのような教育を行うことが有効であるかといった観点からの調査研究についても、文部科学省等の関係省庁において検討されていくものと承知しております。
次に、教育支援の投資としての性格についてお尋ねがございました。
教育支援については、この国の未来を担う人材を育成することで、イノベーションを促進し、日本経済の活性化と成長を加速させるものであり、人的な投資という観点からも重要なものと考えております。
教育支援の在り方を考える際には、その支出の多寡のみならず、人的な投資という観点も踏まえ、効果的に活用され、教育の質の向上につながるものとなっているかなどを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくことも重要と考えております。
次に、いわゆる高校無償化の財源についてお尋ねがありました。
今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化について、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現する、政策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされていると承知しています。政府としても、こうした方針に沿って検討していきたいと考えております。
なお、国立大学法人運営費交付金や博士人材への支援についても、教育研究環境の整備やイノベーションの創出等に向けて、関係省庁とも協議をし、適切に対応してまいります。
次に、修学支援新制度の積算根拠についてお尋ねがありました。
令和七年度における修学支援新制度の所要額は、国、地方を合わせて七千二十五億円となっております。この積算根拠については、多子世帯への支援拡充に要する経費として二千六百億円程度の増額を見込みつつも、こどもの未来戦略において既定予算の最大限の活用などにより財源を確保することとされていることを踏まえ、従来計上されております学資支給金補助金、授業料等減免費負担金、授業料等減免費交付金について、予算の執行状況を勘案して所要額を計上した結果、国、地方を合わせた所要額は対前年度で一千百十七億円の増額となっているものであります。
最後に、教育分野の財源としての国債発行についてお尋ねがありました。
建設国債は、財政法第四条において、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合に限って発行することが認められており、令和七年度予算では、文教関係費約四・二兆円のうち、建設国債の発行対象となっている経費は約〇・二兆円となっています。
この中には、学校施設整備費などのほか、御指摘の育英事業費も含まれておりますが、これは大学生への無利子奨学金の予算であり、建設国債の対象経費である貸付金であって、流用との御指摘は当たらないと考えております。
その上で、教育分野一般の財源として教育国債を発行することについては、子供たちに負担を先送りすることとならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保などの観点から、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/41
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042・赤澤亮正
○国務大臣（赤澤亮正君） 伊藤孝恵議員から二問お尋ねをいただきました。
教育投資の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがありました。
高等教育の質向上や教育費の負担軽減を推進する上では、教育投資がもたらす効果を分析、検証し、それらを国民の皆様にお示ししていくことは重要であると認識をしております。
これまで政府としても、調査研究の実施を含め、高等教育が賃金や税収等に与える影響等の分析を行ってきたところと承知をしておりますが、引き続き、関係省庁と連携して、教育投資の効果把握により一層努めてまいりたいと考えています。
次に、手取りを増やす経済政策についてお尋ねがありました。
石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、可処分所得の向上に向けて大幅な賃上げを促すとともに、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁や生産性向上を実現し、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しいたします。
あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置を講じるとともに、子育て支援を強力に推進し、現役世代の負担を軽減しつつ、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障を構築してまいります。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/42
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043・関口昌一
○議長（関口昌一君） 吉良よし子君。
〔吉良よし子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/43
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044・吉良よし子
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
私は、会派を代表して、大学等修学支援法改正案について文部科学大臣に質問をいたします。
本法案は、高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するためとし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしています。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、三人以上の子供のいる世帯に限定するのですか。三人産まなければ支援しない、とにかく産めという姿勢は、余りに上から目線ではありませんか。
しかも、政府の言う多子とは、親が扶養する子供が三人以上であることが条件です。例えば、上の子が就職し、親の扶養から外れ、扶養する子供の数が二人以下になった途端、たとえ在学中であっても下の子の支援は打ち切り、対象外になってしまいます。こんな理不尽な線引きは直ちにやめるべきではありませんか。
何よりも、今学生が求めているのは、高過ぎる学費に焦点を当てることです。国立でも私立でも学費の値上げが相次ぐ中、値上げではなく値下げ、学費の無償化こそ目指してほしいと学生たちが声を上げています。
二月十三日、学費の値上げ反対の声を上げ、院内集会に集まった学生からは、今の年間五十三万円の授業料が大きな負担、学費が払えず既にキャンパスから去るしかなかった友人がいるという涙ながらの訴えもありました。
石破首相は三月十四日の予算委員会で、経済的理由で教育が受けられないことはあってはならないと答弁されました。であるならば、すぐにでも、相次ぐ学費の値上げを止め、学費の値下げに踏み出して大学無償化を目指すべきです。学生の学ぶ権利を阻害している高過ぎる学費を無償にしていくことこそが最大の修学支援だと思いませんか。お答えください。
二月十三日の院内集会では、現行の支援制度は到底困窮学生を救うという理念にかなうものではありませんという指摘も学生から出されました。例えば、親の収入は全く変わらないのに、上の子が卒業して扶養から外れ、親に対する課税額が変わったことにより支援が打切りとなった事例があります。収入が変わっていないのに、本人の努力ではどうすることもできない家庭の扶養状況や課税額の変化で支援が停止したり打ち切られたりしてしまうことは不合理ではありませんか。大学在学中、支援が途切れることなく安心して学び続けることができるようにすべきではありませんか。
更に問題なのは、成績要件です。修学支援新制度は、学生個人に対し、特に優れた者とする成績要件が課され、授業への出欠や単位の取得状況、成績評価の結果、処分等の状況に応じて警告を発し、さらには支援を打ち切っています。成績評価については、ＧＰＡで下位四分の一という相対的な順位付けで評価をしており、本人の努力を公正に評価しているとは到底言えません。支援を受けていても生活費が足らず、アルバイトをせざるを得ず、学業成績が基準に達しないなどの事情は生じ得ることです。
学生たちも、仮に支援を受けられたとしても、生活費などを賄うためにバイトをせざるを得ず、勉強時間が奪われ、学業要件が満たせなければ更にバイトの負担が増えるという立場に学生が追い込まれますと訴えています。
政府は、本法案の成立、施行に合わせ、更に取得単位数、授業の出席率の基準を引き上げる成績要件の厳格化を実施するとしていますが、とんでもありません。厳格化などではなく、成績要件は今すぐ撤廃するべきではありませんか。
また、修学支援新制度は大学にも機関要件を課しています。勉学が職業等に結び付くことが必要として実務経験のある教員による授業科目の基準を設けているほか、二四年度からは私学の理工農系学部のみ中間層への支援を拡大するなど、政府の方針に従う大学と従わない大学を選別しています。さらに、収容定員割れしているなど、経営に問題があるとされる大学等も支援対象から排除しています。しかも、二〇二四年度から、三年連続収容定員が八割未満になっただけで対象外とする厳格化まで実施しています。
このように、修学支援制度を使って大学を差別選別、排除し、何の責任もない学生に負担を強いる機関要件は余りに不当です。廃止すべきではありませんか。
定員が埋まっていないことをもって、その大学自体の質がないとか、あるいはその努力が不足しているとイコールで結ぶことなどはできません。現在、経営が厳しい私立大学などの多くが地方の中小規模の大学です。それらの大学を修学支援の対象から外せば、更に学生が集まらなくなり、定員割れがますます進み、大学の再編、淘汰が加速しかねません。地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、大都市圏と地方の教育格差を更に拡大させることを見過ごすわけにはいきません。
厳しい機関要件自体が地方に暮らす若者の進学環境をより一段と悪化させてしまうと思いませんか。こうした大学を修学支援の対象から外すのではなく、地方の中小大学にこそ手厚い支援をすべきなのではありませんか。
学生たちは、学費値上げの背景に経営難があることを知っています。政府への要請書の中でも、私たちはこの問題を取り上げ、大学等と闘う中で、学費の値上げの背景に経営難があることを察知しました、国からの支援がなければ大学等は学費値上げせざるを得ない状況にますます追いやられていくことに気が付きましたと述べた上で、学費の値下げや給付奨学金の拡充とともに、国が国立大学運営費交付金、私学助成などの基盤的経費を増額することを求めています。
国大協も、もう限界ですと基盤的経費の増額を切実に求めています。私立大からも、私学助成の増額を求める声が毎年のように上がっています。
この現場の声に応え、大学への基盤的経費を増額すべきではありませんか。
あわせて、大学の入学金についても伺います。
今や、入学金制度は日本にしかありません。国立で二十八万円、私立で二十四万円もの額は大きな負担です。しかも、入学しなかった大学にも支払っている実態があります。民間の入学金調査プロジェクトの調査によれば、入学しない大学にも入学金を支払う二重払いを受験生の約二七％が経験し、入学金を考慮し受験する大学を諦めた人を含めれば四割が二重払いの当事者だと指摘されています。学生の受験機会の不平等を生み、学問選択の自由を奪っている入学金は廃止すべきではありませんか。お答えください。
何よりも、学費の在り方や、修学支援の在り方を議論するのであれば、その当事者である学生の声を真っ先に聞くべきです。各大学が学費の値上げを決める際も、当事者である学生の声が全く聞かれないまま議論が進んでいることに怒りの声が上がっています。東京大学は、学生が大学にいない夏休みの間に学費値上げ案を発表しました。中央大学は、九割以上の学生が値上げ計画を知らない状態のまま値上げが進められています。
大臣は、今回の法改正に当たり、当事者である学生の声を聞きましたか。聞いていないなら、改めて当事者である学生の声を聞いてから法案を出し直すべきではありませんか。
学生の声にしっかりと耳を傾けるよう強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/44
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045・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 吉良議員にお答えいたします。
まず、子供三人以上のこの多子世帯を支援対象とすることについてお尋ねがありました。
今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものです。
妊娠、出産等に当たっては、個人の自由な意思決定や各家庭の状況に応じて様々な事項が考慮されるものであり、今回の制度改正が、理想とする数の子供を持ちたいという希望を実現できるように後押しをするものであるという支援拡充の目的を丁寧に発信してまいります。
次に、扶養する子供の数が二人以下となった場合の取扱いについてお尋ねがありました。
大学の授業料など高等教育費については、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することとしたものです。
今般の法案により支援対象を大幅に拡充いたしますが、その後については、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
次に、大学等の学費無償化についてお尋ねがありました。
文部科学省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算案において、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等に必要な予算を計上しております。
まずは本法案による制度改正を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点からその効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
次に、家計の状況に応じた支援額の変更についてお尋ねがありました。
本制度は公費により支援を行うものであることから、家計の状況に応じて必要な支援が確実に行われることが重要であると考えています。このため、本制度においては、所得に応じた家計の負担能力を表すものとして、世帯の収入ではなく、住民税の所得割の課税標準額に基づき支援額を設定することとしています。
世帯の収入が変わらなくても、扶養の状況等により課税標準額が変わることがあり、支援額も増減することがあり得ます。本制度においては、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年住民税の課税額を確認しているところであり、引き続き本制度の適切な実施に努めてまいります。
次に、高等教育の修学支援新制度に係る成績要件についてお尋ねがありました。
高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、公費により支援を行う制度です。この制度の目的や趣旨を踏まえ、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加え、この学修成果の質の観点からも一定の学業要件を設定しており、今後も必要であると考えています。
次に、高等教育の修学支援新制度に係る機関要件についてお尋ねがありました。
高等教育の修学支援新制度においては、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する機関要件を満たす大学等を対象機関としています。本制度は公費で賄われていることも踏まえ、機関要件は今後も必要であると考えています。
次に、地方の中小規模大学への支援についてお尋ねがありました。
高等教育の修学支援新制度における機関要件については、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところです。
一方、この枠組みは維持しつつも、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保の議論も踏まえ、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点から、機関要件の見直しを行うこととしており、現在、省令改正の準備を進めています。
また、文部科学省としては、少子化が急速に進む中、地方の大学が地域に必要不可欠な人材を輩出するという役割を一層満たすことができるよう、先月取りまとめられた中央教育審議会の答申も踏まえながら、具体的方策の検討を進め、速やかに実行に移れるよう取り組んでまいります。
次に、大学等の基盤的経費の増額についてお尋ねがありました。
文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきと考えております。
このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算案に関しては、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。
引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう支援してまいります。
次に、入学金の廃止についてお尋ねがありました。
入学金については、学生の入学に当たっての経費などに充てられているものと承知しており、関係法令等に基づき、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしています。
繰り返しになりますが、文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの機関支援と給付型奨学金などの個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えており、令和七年度予算案において必要な予算を計上しております。
引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう支援をしてまいります。
次に、制度改正に伴う当事者の声についてお尋ねがありました。
私自身、大学を視察する機会には、今回の法改正に直接関わるものではありませんが、学生から生活の御様子を伺っているほか、例えば、学生有志による集会の場などに文部科学省の職員が出席をし、直接学生から様々な声をいただいているところです。
また、実際に学費を負担される保護者からは、子供三人以上の世帯の八割以上で進学後にアルバイトを不可欠又は必要と考えていることや、子供三人以上の世帯の奨学金への応募割合が全体平均の約三六％を上回っていることなどといった声があることも踏まえ、当事者である学生等の状況も踏まえながら、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することとしたところでございます。
以上でございます。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/45
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046・関口昌一
○議長（関口昌一君） これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/46
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047・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）
日程第二 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第一〇号）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長豊田俊郎君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔豊田俊郎君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/47
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048・豊田俊郎
○豊田俊郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第九号）は、ポスター掲示場に掲示するポスターの記載に関する義務を定めるとともに、ポスター掲示場に掲示したポスターにおいて営業宣伝をした者に対する罰則を設けようとするものであります。
次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第一〇号）は、公職の候補者の選挙運動用自動車の規格制限の簡素化及び公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ポスター掲示場に掲示するポスターの記載内容に係る規制の具体的判断基準、選挙運動における障害者への配慮の在り方、選挙運動に係る今後の検討の方向性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、順次採決の結果、衆第九号は多数をもって、衆第一〇号は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/48
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049・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/49
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050・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/50
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051・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百二十八
反対 七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/51
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052・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第一〇号）の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/52
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053・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/53
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054・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/54
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055・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第三 半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔小西洋之君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/55
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056・小西洋之
○小西洋之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、令和六年能登半島地震の惨禍からの教訓を含む、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続き半島地域の振興を図るため、半島防災及び地方創生等の目的規定を新たに整備し、基本理念、国等の責務及び半島振興基本方針に係る規定を新たに定め、半島振興計画の内容を拡充するほか、産業基盤及び生活環境の整備、半島地域の魅力の増進、移住等の促進、半島防災の推進等に関する配慮規定の拡充、新設、関係者による協議会などに関する規定の整備、防災等担当の主務大臣として内閣総理大臣を追加する等、半島地域の振興のため必要な措置を講ずるとともに、半島振興法の有効期限を十年延長しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して木村英子委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/56
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057・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/57
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058・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/58
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059・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百二十八
反対 七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/59
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060・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第四 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長塩田博昭君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔塩田博昭君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/60
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061・塩田博昭
○塩田博昭君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和十二年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/61
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062・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/62
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063・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/63
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064・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/64
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065・関口昌一
○議長（関口昌一君） この際、日程に追加して、
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/65
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066・関口昌一
○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長牧野たかお君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔牧野たかお君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/66
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067・牧野たかお
○牧野たかお君 ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、議院に出頭する証人等の旅費及び日当について、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/67
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068・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/68
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069・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/69
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070・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/70
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071・関口昌一
○議長（関口昌一君） 本日はこれにて散会いたします。
午後零時五分散会発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X00820250326/71
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