1. 会議録本文
本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。
-
000・会議録情報
令和七年四月十六日（水曜日）
午前十時一分開議
━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十四号
令和七年四月十六日
午前十時開議
第一 自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
第二 港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第三 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
一、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
以下 議事日程のとおり
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/0
-
001・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/1
-
002・関口昌一
○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。武藤容治経済産業大臣。
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/2
-
003・武藤容治
○国務大臣（武藤容治君） ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品・サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体・データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。
加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資・雇用・賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっております。
諸外国においては、半導体・ＡＩ産業を基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国においても半導体・ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することで、その成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、情報処理の促進に関する法律の一部改正です。
第一に、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設・設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は、独立行政法人情報処理推進機構が行います。
第二に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。
第三に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。
第四に、政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から、エネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
次に、特別会計に関する法律の一部改正です。
第一に、エネルギー対策特別会計に、先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。
第二に、今般追加する対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/3
-
004・関口昌一
○議長（関口昌一君） ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。
〔古賀之士君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/4
-
005・古賀之士
○古賀之士君 立憲民主・社民・無所属の古賀之士です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
冒頭、米国トランプ政権による関税政策について、林官房長官にお尋ねをいたします。
四月九日に発動される予定だった米国トランプ政権による相互関税は、一旦九十日延期されました。ただ、今この瞬間も世界各国は対応に追われております。最新の日本の交渉状況、また今後の見通しについてお尋ねをいたします。
この法案は、今お尋ねした米国と密接な関係を築き、前へ進むことが前提条件となります。米国の現政権の政策において、科学や技術の進歩によって社会課題を解決する革新的な技術、いわゆるディープテックに資する半導体産業は大きな柱であり、安全保障上も極めて重要です。日米双方の安全保障上の観点から、武藤経済産業大臣はどのように日本と米国の半導体産業を考えているか、お答えください。
半導体産業は、ますます世界に欠かすことができない時代になりました。スマートフォン、その情報を扱うデータセンター、自動車や家電製品、ありとあらゆる生活シーンでもはや誰もがその影響や恩恵を受けています。
恩恵といえば、実は今、国民の皆様、議場の皆様にお伝えしているこの質問原稿も、私のしゃべる言葉をスマートフォンが聞き取って瞬時に文字起こしをしてくれたものです。ありがとう半導体、質問原稿作成になくてはならない存在になりました。口述筆記をしてくれたそのスマートフォンですが、おととし発売されたもので、半導体は今は海外製です。
今回取り上げるのは、私のスマートフォンに搭載されている半導体、現在は三ナノですが、それを更に上回る二ナノの次世代半導体の国内産業支援に向けた法律の改正案です。二ナノを目指す次世代半導体は、国内で生産する意義は何でしょうか。経済産業大臣に伺います。
半導体の製造に関しては、ＴＳＭＣが米国に投資し、工場建設の計画があるなど、激しく厳しいグローバルな競争にさらされることが予想されています。その際、我が国の次世代半導体を買ってもらえるのは、どんな国やエリアを想定されていますか。経済産業大臣にお尋ねをいたします。
かつての我が国の半導体産業について、栄光と、残念ながら凋落の歴史に触れておかなければなりません。かつては日の丸半導体と言われ、飛ぶ鳥を落とす勢いでした。一九七九年に出版された米国エズラ・ヴォーゲル氏の著書「Japan as No.１」の象徴的な産業で、一九八八年には世界シェアの実に五〇％以上を占めていました。
しかし、昨年、令和六年、二〇二四年のシェアは七％台にまで落ち込んでいます。主な凋落要因として、日米貿易摩擦、設計と製造の水平分業の失敗、デジタル産業化の遅れ、国内企業の投資縮小と海外の国家的事業育成などが挙げられます。
このような過去の半導体政策の反省を踏まえた上で、今後の半導体政策についてどう臨もうとしているのでしょうか。経済産業大臣にお聞きいたします。
既に有力とされている北海道の企業に対し、昨年度までに上限九千二百億円の公的支援が決定しています。その有力企業では、令和九年、二〇二七年量産開始に向けて、最先端半導体の技術開発ではＩＢＭとの共同研究を行っているとされています。その進捗状況はいかがでしょうか。経済産業大臣に伺います。政府や経済産業省に報告を受けていると思われる最新のエビデンスを、データを含めお示しください。
さらに、北海道の有力企業はこの四月からパイロットラインの立ち上げが開始されており、試作品ができたとしても、量産開始に向けては歩留りを向上させていくことが重要と考えますが、どのように歩留りを上げていくのか、経済産業大臣、御答弁願います。
さらに、経産大臣に伺います。
量産に数兆円、更に中長期的に総額八兆円規模と、空前の産業支援となる見込みです。成功してもらいたいのは山々ですが、もし様々な要因で不幸にも中断や別の道を進まざるを得なくなったときに、その状況を捉え、また支援について決断するのはどの組織、誰の責任となるのでしょうか。少なくとも、政府がしっかりと進捗を管理すべきではないでしょうか。その際、どのような指標をもって、どのように進捗管理を行っていくのか、経産大臣、お答えください。
また、加藤財務大臣に伺います。
このような大型の産業支援に関して、現状、今回のやり方を今後も踏襲されるお考えなのか。問題、課題はないのでしょうか。お尋ねいたします。
半導体への投資は、地域への波及効果をもたらすことが期待されています。北海道の有力企業の周辺地域では、関連企業の進出を当て込んだオフィスビルやマンション、アパート、またショッピングセンターなど、建設ラッシュも始まっています。雇用、賃金、投資、中小企業を含めた地域の産業について、政府として、この半導体投資によりどのような効果があると考えているでしょうか。経産大臣、御答弁願います。
一方で、例えばＴＳＭＣが立地した九州熊本では、渋滞等による生活環境の悪化や地下水の枯渇等を危惧する声も当初多く聞こえました。そのため、ＴＳＭＣが時差出勤や通勤バスの導入を積極的に図ったり、地下水は七五％再利用することを約束し、熊本県も地下水の枯渇や汚染を常時監視するリアルタイムモニタリングを導入したりするなど、地域に配慮した対策が取られています。
こうした半導体投資に伴って発生しかねない地域社会の環境的なネガティブな側面にもしっかり対応していくべきではないでしょうか。経産大臣、お答えください。
半導体産業の復活に向けては、何より人材育成が不可欠です。一般社団法人電子情報技術産業協会によれば、全国で今後十年間に四万人以上の半導体人材が不足すると言われています。半導体人材の育成に向けてどのように取組を進めますか。経産大臣に伺います。
次は、提案、問題提起を含めた質問です。
経産大臣は、二ナノの国産最先端半導体で何をしたいですか。それこそが、我が国の古くて新しい課題です。
日の丸半導体が絶頂期の半導体は四十ナノでした。それ以上の最先端の半導体の需要は国内にはありませんでした。設計を得意とする米国は、日本以外の国々へ製造を依頼して、米国内で四十ナノを上回る半導体を使った商品を次々と開発していきました。それがパソコンや携帯、スマホへとつながっています。
半導体産業の栄枯盛衰は僅か四年のサイクルとも言われています。今年の一月から三月までの僅か三か月間で、速報値ではありますが、ＴＳＭＣは過去最高の三兆八千億円の売上げを記録しました。しかし、このように我が世の春状態のＴＳＭＣですが、二年後には反動が襲ってくるかもしれません。世界一とされるＴＳＭＣでさえ、将来が保証されているとは言い難いのが今の半導体市場の現状です。
冒頭お尋ねした最近の関税問題を考えると、一日先でさえ分かりません。となると、量産開始が予定される令和九年、二〇二七年から世界に最先端半導体を輸出することを事業の主なミッションとするのは心配です。
そこで、お尋ねしたいのが、国内での最先端半導体の活用です。
経産大臣、令和九年、二〇二七年以降、最先端半導体を使って何が国内で作れますか。そして、最先端半導体を使った日本製の製品やサービスの何が私たちを、我々をわくわくさせてくれますか。最先端の半導体で何を作って、世界の皆様に何を提供できて、どんな貢献ができるのでしょうか。
一つは、人間の代わりになるヒューマノイドロボットです。人型ロボットです。私たちは、鉄腕アトムやドラえもんのようなアイデアだけではなく、いや、それだけでもすばらしいアイデアですが、ＡＳＩＭＯのような実在するロボットなど、人間のような動きをするヒューマノイドロボットを既に誕生させています。
しかし、それを使った具体的な需要が日本の経済社会になかったために、その先に進めなかった日本。ちょうど今月十三日に大阪・関西万博が開幕しましたが、振り返ってみると、一九七〇年の大阪万博には、実は数多くのヒューマノイドロボットが登場していました。今、日本でヒューマノイドロボットの存在感は際立っているとは強くは感じられません。国が余り支えてこなかったのが、ヒューマノイドロボット産業の凋落の一因ではないでしょうか。
一方、二〇二五年、今年一月、米国ラスベガスでの最先端デジタル産業見本市ＣＥＳでは米国や中国を中心にヒューマノイドロボットの展示が多数あり、人に代わって工場で働いたり、人に代わって家事を担ったりすることが想定されています。鉄腕アトムやドラえもんのように、一家に一台、一家に一人の時代も遠くないかもしれません。ヒューマノイドロボット産業のような最先端半導体を使う国内産業の育成が喫緊の課題ではないでしょうか。経済産業大臣に伺います。
ところで、今世界を席巻しているＧＡＦＡＭと呼ばれる企業は製造業でしょうか。グーグルは、アップルは、アマゾンは、マイクロソフトは。恐らくサービス業ではないでしょうか。
経産大臣に伺います。
大量生産、大量消費のための製造業の効率化、我が国が、日本が最も得意としてきた分野ですが、世界ではサービス業と製造業の融合が進み、サービスでもうける仕組みを着々と構築しています。先ほど取り上げたヒューマノイドロボットも人の代わりをする、言わばサービスの担い手です。日本を豊かにしてくれる日本製のロボット。世界の後追いではなく、独創性に満ち、我々をわくわくさせてくれるようなものであってほしいものです。
技術に裏打ちされた有力な製造業が製品を製造するだけでも多くの知恵や努力が必要です。そして、今後望まれるのは、サービス業との融合であり、そこに楽しさ、癒やし、憩い、エンターテインメントなど芸術文化などまで、バージョンアップしたり、アフターケアとして更なる楽しさをも提案してくれたりする、そんな複合、総合産業を後押しするのが国産の最先端半導体であってほしいものです。
そんな動きが期待できますよね、経産大臣。社運ならぬ国運を懸けた力強い責任と覚悟を御答弁願います。
日本の将来と未来が懸かる極めて重要な法案であることを広く皆様に御理解していただき、闊達な審議が行われることを期待して、質問を結びます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/5
-
006・武藤容治
○国務大臣（武藤容治君） 古賀之士議員の御質問にお答えをさせていただきます。
安全保障の観点からの日米の半導体産業についてお尋ねがありました。
米国には、エヌビディア等の有力な設計メーカーのほか、大手半導体メーカー等による製造基盤も存在します。また、我が国は製造装置や部素材の分野で強みを有しています。このように、半導体のサプライチェーンは幅広い産業・技術領域から構成されています。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難であり、米国を始めとする同盟国、同志国等との連携が不可欠です。
日米間については、二月七日の日米首脳共同声明において、先端半導体等の重要技術開発で世界を牽引するための協力を追求されることが明記をされています。引き続き、日米連携を深めてまいります。
次に、次世代半導体の国内生産の意義についてお尋ねがありました。
二ナノの次世代半導体は、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎える中、生成ＡＩや自動運転等に不可欠なものです。経済安全保障上も重要であり、グローバルの需要も特に大きく増大すると見込まれております。
このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っているところです。
二ナノの次世代半導体の量産は、海外のトップ企業を含め、いまだ実現に至っていない野心的な取組です。しかし、これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねません。こうした強い問題意識の下、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進しています。
次に、次世代半導体の販売先についてお尋ねがありました。
次世代半導体の需要は、まずは最先端のデジタル関連企業が集積する北米が中心となると考えています。一方、我が国産業全体の国際競争力の強化に向けて次世代半導体の国内利活用の拡大が必要であり、国内外の取組を並行して進めることが重要です。
ラピダスは、米国のＩＢＭがＡＩ・半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表したほか、他の北米の新興企業との連携も進んでいます。また、国内においても、プリファードネットワークスとさくらインターネットとの間での提携が発表されています。
半導体政策に関する過去の反省と今後の方針についてお尋ねがありました。
過去の半導体政策の失敗の要因として、一九八〇年代、日米半導体協定による貿易規制が強まったこと、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあり、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分だったこと、機動的かつ適切な投資支援策を講じることができなかったことなどが反省点があると考えているところです。
こうした反省点を踏まえ、現在の半導体政策では、例えばラピダスプロジェクトにおいて、米国のＩＢＭやベルギーのIｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めるとともに、顧客開拓につながる設計開発支援も実施しています。また、機動的に適切な支援を実施できるよう、ＡＩ・半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置することとしました。引き続き、過去の反省点をしっかり真摯に受け止めながら政策を進めてまいります。
ラピダスプロジェクトの進捗状況及び最新のデータについてお尋ねがありました。
ラピダス社の研究開発に関するデータは、同社の競争上の優位性を阻害するおそれがある機微情報に当たるため、公表することは適切ではないと考えています。
その上で、同社の研究開発の進捗については外部有識者による審査を受けています。先月実施した審査では、ＩＢＭの米国拠点における研究開発で得た技術データの確認も含めて順調な進捗と評価されています。これを受けて、約八千億円の予算追加を承認しました。今月からは千歳においてパイロットラインの立ち上げが開始されており、今後、歩留り改善等に向けた量産製造技術の高度化を加速させる予定となっています。
次に、ラピダスプロジェクトにおける歩留りの向上についてお尋ねがありました。
ラピダスでは、全工程枚葉式の生産プロセス等を採用し、競合他社よりも短納期の生産方式の構築を目指しております。これにより、生産に関する多くのデータが得られ、また得られたデータを用いた改善サイクルを高速で回すことで迅速な歩留り向上が期待されます。こうした取組も含め、引き続き、適切なマイルストーンを設定をし、外部有識者による審査も踏まえながら、プロジェクトの成功に向けて全力で取り組んでまいります。
プロジェクトの状況把握や、支援を決断する組織と責任についてのお尋ねがありました。
本法案における支援対象の選定や選定後の事業の進捗管理については、経済産業省の責任の下で外部有識者等の意見を踏まえて行います。進捗管理に必要なマイルストーンを設定をし、説明責任を果たしながら全力で取り組んでまいります。
進捗管理の必要性及び指標についてお尋ねがありました。
ラピダスプロジェクトについては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、研究開発等の進捗状況を確認の上、追加の支援を決定してきました。また、本法案に基づく次世代半導体事業者への量産支援についても、外部有識者による委員会の下、量産技術の開発状況や半導体設計事業者との提携状況等のマイルストーンを設定をし、支援の継続等の要否も含め、進捗管理を徹底してまいります。
半導体投資に伴う地域への波及効果についてお尋ねがありました。
ＴＳＭＣが立地した熊本県では、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加し、十年間で関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるとの試算があります。また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、中小企業を含めて八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しております。
ラピダスが立地した北海道では、製造装置の海外大手企業が新たな拠点を設立しています。ラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加しています。今後、量産段階を含めた十四年間で約十九兆円の経済波及効果が期待されるとの試算があります。このように、半導体への大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらすと認識をしております。
次に、半導体投資に伴う地域社会へのネガティブな影響についてお尋ねがありました。
半導体への大規模投資は、地域経済を牽引する起爆剤となり、歓迎する声も多い一方で、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知をしています。
御指摘の渋滞や地下水への懸念に対応するため、内閣府の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて、北海道千歳市や熊本県菊陽町等に対し、道路や工業用水等の整備について支援を行っています。
このほか、環境対策に対する懸念も含め、地元の声に耳を傾けながら、一つ一つの課題に対して、関係省庁や地元自治体等との連携をしっかりしながら丁寧に対応してまいります。
次に、半導体人材の育成に向けた取組についてお尋ねがありました。
我が国の半導体産業の復活に向けて、大学等の教育機関を始め地域の産学官と協働しながら、半導体人材を育成、確保することが重要です。
経済産業省では、各地域に半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立し、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を推進しています。また、国際連携の下で最先端半導体の研究開発、人材育成等を行う技術開発組合ＬＳＴＣが最先端の半導体設計に必要な高度専門人材の育成にも取り組んでいます。
引き続き、関係省庁や関係自治体等と密接に連携しながら、人材育成、確保に必要な取組をしっかり進めてまいります。
次に、二ナノの国産最先端半導体の活用と、ユースケースや最先端半導体を使う国内産業の育成についてお尋ねがありました。
生成ＡＩの利活用範囲が急速に拡大する中、情報処理の高度化と低消費電力化の実現を念頭に、自動車やロボティクス分野など様々な分野で、最先端半導体と一体となったＡＩを用いた新たなサービスの展開が期待をされます。このため、経済産業省としては、自動車分野における先端半導体の利活用促進に向けた設計支援や、ロボティクス分野等における高度なＡＩ基盤技術の開発などを進めております。
こうした取組を通じて、最先端半導体の国内におけるユースケース創出とユーザー産業の育成の両立を図り、新たな製品やサービスの提供につなげてまいります。
いわゆるＧＡＦＡＭと呼ばれる企業についてお尋ねがありました。
これらの企業は、いずれも多様な事業を複数展開しており、製造販売だけではなく、サービスで収益を上げる仕組みを構築しているものと認識しているところであります。
本法案に関する責任と覚悟についてお尋ねがありました。
今後、自動運転やＡＩロボット等の社会実装が予想される中で、我が国も革新的な製品、サービスの創出を通じて、産業競争力の強化と経済成長を実現していくことが重要です。その実現に向けて不可欠となる半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っております。
こうした強い問題意識の下で、次世代半導体の量産と、それを活用したＡＩの活用及び利活用を一体的に進めてまいりたいと思います。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/6
-
007・林芳正
○国務大臣（林芳正君） 古賀之士議員から、米国の関税措置に関する協議の最新の状況及び今後の見通しについてのお尋ねがございました。
本日から赤澤経済再生担当大臣は、米国ワシントンＤＣを訪問し、ベッセント財務長官及びグリア米国通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協議を実施する予定でございます。
この協議の具体的な内容や今後の見通しにつきまして現時点で予断をすることは差し控えますが、いずれにせよ、今回の協議を通じまして、日米間の担当閣僚同士の信頼関係をつくりつつ、米国に対して一連の関税措置の見直しを強く求めてまいります。
可能な限り早期に成果が上げられるように、政府一丸となって取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/7
-
008・加藤勝信
○国務大臣（加藤勝信君） 古賀議員から、産業支援の在り方やその課題についてお尋ねがありました。
特定の産業分野に対し一定の支援を行う場合、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否かを十分に検討する必要があると考えております。
今般の半導体分野への支援は、こうした点を十分に検討した上で、先般の経済対策において策定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われるものであり、第三者の外部有識者による評価などの下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら支援を行うことで、所管の経済産業省において、プロジェクトの進捗に合わせて課題等の不断の把握と適切な対応に努めていただくものと承知をしております。
特定の産業分野への支援を行う場合には、今後とも、支援の目的や妥当性などをしっかりと吟味し、また不断に成果を検証しつつ、真に必要な支援について取り組んでいくことが重要であると考えております。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/8
-
009・関口昌一
○議長（関口昌一君） 梅村みずほ君。
〔梅村みずほ君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/9
-
010・梅村みずほ
○梅村みずほ君 日本維新の会の梅村みずほです。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、経済産業大臣に質問いたします。
グローバリズムはほぼ死んだ、自由貿易もほぼ死んだ、多くの人がまた復活すると願っているが、私はそうなるとは思わない。この言葉は、二〇二二年十二月六日に、世界市場を独走する半導体ファウンドリー、ＴＳＭＣの創業者であるモリス・チャン氏から発せられたものです。バイデン大統領も列席するアメリカ・アリゾナ工場開設式典、このおめでたいはずの場での発言の二か月前には、アメリカ政府から中国に対する極めて厳格な、まるでＷＴＯを物ともしない半導体関連製品の輸出管理規制が発表されています。
今でこそトランプ関税が全世界を震撼させていますが、その実、ＷＴＯと整合しない対外政策はバイデン政権時から既に行われていたことなのです。
アメリカのベストセラー作家であるクリス・ミラー氏が著書「半導体戦争」にて半導体は世界経済だけでなく軍事バランスの行方も左右すると指摘するように、まさに米中が半導体という戦略物資をめぐる覇権争いを展開する中、アメリカの政策が中国の半導体産業を苦しめ続ければ地政学的に台湾有事のリスクが高まると指摘する声もあり、日本も独自のサプライチェーン強靱化へ向けて半導体産業に力を入れていくことは当然の流れであります。
今回の法案と世界の軍事バランスについて、関連性はあるでしょうか。また、台湾有事によって中国がＴＳＭＣの工場停止や供給停止の手段を取った場合、世界経済全体に大きな混乱と打撃がもたらされるものと想定しますが、本法案と台湾有事との関連性をお答えください。加えて、万一の場合、ＴＳＭＣ熊本工場にはどのような影響があると想定されているか、お伺いいたします。
いずれにしても、ロジック半導体のパイロットラインは機動的にパワー半導体用に転用することはできず、現状でディール外交のカードを持たない日本が二ナノの最先端半導体を持つことは大きな意味もあろうかと思います。翻って、世界的サプライチェーンの停止を想定した際に、今力を入れるべきは果たしてそこなのかどうかは意見が分かれるところでしょう。
むしろ、半導体製造の千を超える工程で重要な役割を果たし、我が国が高いシェアを誇るコータ・デベロッパや熱処理装置、洗浄装置などの高精度な半導体製造装置、又はシリコンウエハー、レジスト、高純度薬液等の優れた半導体部素材に集中的な投資を行い、各国の対日依存度を高めることこそ、国家としての現実的かつ持続可能な戦略ではないでしょうか。
政府は、この分野における国際競争力をどのように位置付け、どのような戦略を講じようとしているのか、伺います。
特に、波長十三・五ナノの極端紫外線を使用した露光装置の登場によって、オランダＡＳＭＬに圧倒的シェアを許してきた露光装置市場を取り戻すため、何らかの仕掛けが必要と考えますが、いかがでしょうか。
一九八〇年代には世界を席巻した日の丸半導体がその影もなく凋落してから久しい今、政府は、本法案にて創業間もないラピダス株式会社を新たなテクノロジー産業隆盛の旗手と狙いを定め、巨額の投資を設計しました。現状、ラピダスへの民間出資額は七十三億円にとどまり、その規模は本当に国家の威信と日本の産業競争力復活の命運を懸けた一大事業を担うにふさわしいものであるのかといぶかしむほど消極的です。
政府として、このように出資が伸び悩む理由をどのように分析しておられるのでしょうか。また、将来的に民間が出資に値すると判断するためには、どのような要素や環境整備が必要だとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
ファイナンスについて伺います。
政府は、令和七年度から十二年度にかけて公債を発行し、エネルギー対策特別会計から資金を繰り入れる形で財源を確保するというスキームを取るとしています。しかし、このスキームは、ややもすれば、平成十八年の行政改革推進法や平成十九年の特別会計法で示された特会縮減の趣旨と逆行する可能性があります。
政府は、この点について、どのように法令上の整合性を担保しておられるのでしょうか。事実上の財政の抜け道になっているのではありませんか。資金を好きなときに好きなように使いたい役所の都合で財政を複雑化、肥大化させるような仕組みになっているとは思いませんか。御見解をお伺いいたします。
本法案では、ＩＰＡ、独立行政法人情報処理推進機構の業務に情報処理分野の人材育成が追加されます。しかし、ＩＰＡは人材育成の専門機関ではありません。人材派遣会社を通じた外注により多額の委託費が抜き取られるような、言わば利権構造に陥るリスクも見え隠れします。
真に人材の能力を育成し、適材適所で働けるようにするために、政府としてどのような評価・監督・フォローアップ体制を考えておられるのですか。まさか特定の人材派遣会社をもうけさせるために一部事業を丸投げするということになりはしないでしょうか。お答えください。
また、ＩＰＡは本来、金融審査の専門機関でもありません。本法では、ＩＰＡの新たな業務に高度な情報処理設備を導入する会社に対して必要な資金に係る社債や借入れに係る債務の保証を追加するとしていますが、大丈夫でしょうか。債務保証という重い責任を担わせるに当たり、その適正性の判断基準や審査体制、また不良債権リスクへの備えはどうなっているのか、明確な説明を求めます。
続いて、熊本におけるＴＳＭＣ進出の例から質問いたします。
優秀な人材がＴＳＭＣ関連事業者に流れる一方で、一部中小の地元事業者は人材難に苦しみ、賃金上昇による人件費増加が経営を圧迫していると聞きます。雇用が促進され、地域全体で賃金が上昇することは本来好ましいことではありますが、急激な変化は周辺の民間サービスを圧迫していく可能性もはらんでいます。ラピダスが拠点とする千歳の周辺でもそうした状況が起こり得ると考えますが、政府として地域経済のバランスにどのように配慮し支援していくのか、お伺いいたします。
税と社会保障が重くのしかかり、働いてもなかなか豊かさを感じられない国民の生活と、今回投じられるラピダスに対する莫大な政府支援や債務保証、税優遇を照らせば、決してこの国家的プロジェクトに失敗は許されず、ラピダス及びその経営陣に課せられる覚悟と責任は極めて重いものでなくてはなりません。
仮に結果が伴わなかった場合、関係者はどのように責任を取る体制となっているのか。政府として、どこまでその点を見越してチェック機能を働かせるおつもりでしょうか。また、経営陣には資金の使途やプロジェクトの進捗を明確に報告する責任があると考えますが、現時点でどのような情報開示体制が整っているのか、お尋ねいたします。
最後に、経済発展の主力は民間の活力であり、行政アシストはあくまで最小限であることを理想とする中、巨額の血税投資を受けるラピダス株式会社は国民一人一人から株主のような存在として結果を求められるでしょう。国会も事業の進捗を常に注視しています。その余りに重過ぎる期待を背負いながらも、やるのであればこのプロジェクトは何としても成功を収めねばなりません。
物事を成し遂げる信念と執念を持ち、不屈の精神で何度でも立ち向かい、人生をささげ、魂をささげ、己の使命と仕事に挑み続けた先に道が開かれる。テクノロジー産業であれ、政治家であれ、いつの時代もそうして日本は技術や制度を革新させ、価値や希望を生み出し、社会を豊かにしてきました。
経済停滞や安全保障リスクを始め、この国に満ち満ちる不安と諦めに突破口を見出してほしい。子供たちに誇れる活力と成長力にあふれる日本を取り戻してほしい。この法案にも、我々政治家にも通底する国民の希求に思いを致し、身を引き締め、必ずやそれに応えんと背筋を伸ばして、私の質問を終了いたします。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/10
-
011・武藤容治
○国務大臣（武藤容治君） 梅村みずほ議員の御質問にお答えします。
今回の法案と世界の軍事バランスや台湾有事との関連性、そしてＴＳＭＣ熊本工場への影響についてお尋ねがありました。
台湾有事についてお答えを差し控えますけれども、一般論として、最先端半導体の供給についてはその大部分を台湾に依存しており、国際秩序が不安定化し、軍事バランス含めた地政学リスクが高まる中、その重要性は一層高まっております。こうした点を踏まえ、今回の法案は、次世代半導体の生産を国内で安定的に行うために必要な支援措置を講ずるものです。
また、ＴＳＭＣ熊本工場につきましては、支援の要件として、十年間の生産継続や需給逼迫時の増産等を通じた国内の安定供給に資する措置を求めており、支援対象となる半導体の供給に何らかの支障があれば適切に対応することとなっております。
次に、半導体製造装置や部素材に関する戦略についてお尋ねがありました。
製造装置・部素材産業は、日本企業が世界市場で大きな存在感を有しています。世界の半導体サプライチェーンの中で、技術的な観点でも不可欠な存在です。こうした我が国の強みを生かしていくことは、日本の産業競争力強化や世界の半導体サプライチェーンの強靱化の観点からも重要と認識しています。
このため、製造装置、部素材について、経済安全保障推進法に基づく国内生産能力の強化に向けた設備投資支援や研究開発支援を講じています。
今後とも、製造装置・部素材領域も含め、半導体関連の国内エコシステムの強化に努めてまいります。
続けて、露光装置市場を取り戻す仕掛けについてお尋ねがありました。
極端紫外線を活用したいわゆるＥＵＶ露光装置、これについては最先端半導体を製造する上で最も重要な装置です。我が国でも、過去、開発に取り組んでいましたが、国際連携の視点が不十分であったことも一因として実現に至りませんでした。
こうした過去の反省も生かしつつ、現在は露光装置等の製造装置、部素材について、海外のトップ半導体メーカーや研究機関等と連携した開発支援を行っています。今後も、こうした取組を通じて必要な支援を講じてまいります。
ラピダスに対する民間企業からの出資についてお尋ねがありました。
ラピダスは、これまで、研究開発の初期段階であることや、量産を開始し売上げや利益を上げるまでに相応の時間が掛かることもあり、民間企業の出資は合計七十三億円でした。その後、外部有識者から評価された研究開発の順調な進捗や本年四月からの試作ラインの立ち上げ開始などを踏まえ、現在、ラピダスにおいては一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化していると認識しております。
経済産業省としても、本法案による出資や債務保証等の金融支援を通じて、民間からの資金調達を後押ししてまいります。
特会縮減との整合性や、財政の複雑化、肥大化についてお尋ねがありました。
今般のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおいては、財投特会投資勘定からの繰入金などを半導体・ＡＩ関連措置に活用します。これらの歳入と歳出を明確化するとともに、特別会計の数を不用意に増加させないという特会改革の趣旨も踏まえ、目的が近似するエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設け、区分経理いたします。
その上で、各年度に必要な予算については、国会に予算案を提出し、御審議いただいた上で措置してまいります。その際、行政の都合で財政を肥大化させているとの疑念を生じさせないよう、丁寧な説明を尽くしてまいります。
ＩＰＡの人材育成業務についてお尋ねがありました。
今回の法改正により、例えばＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成や提供等を新たに行うことができます。こうした業務が適切に実施されるよう、主務大臣として、中期目標の指示や中期計画の認可、事業年度ごとの評価等を通じて対応してまいります。
また、ＩＰＡにおける情報処理技術者試験やデジタル人材指針作成などのこれまでの実績を土台としつつ、人材育成業務の能力を更に向上させるため、体制強化等に取り組んでまいります。
債務保証に関するＩＰＡの体制についてお尋ねがありました。
ＩＰＡの金融支援の実施に向けては、審査等の専門的な知見を有する職員を金融機関など外部から登用することなどにより、機構内に万全の体制を構築してまいります。
また、ＩＰＡが債務保証を行う際は、必要性やリスク等を総合的に勘案しつつ、出資等業務基準に基づき、国と十分に協議しながら、その適正性を判断することとなります。また、債務保証を行った後は事業者に対する適切なモニタリングを実施し、状況に変化があれば速やかに適切な対応ができるよう、国とＩＰＡで緊密に連携を図ってまいります。
地域経済への配慮についてお尋ねがありました。
半導体への大規模投資は、地域経済を牽引する起爆剤となり、歓迎する声も多い一方で、地域の企業で人材確保が困難になるなどといった周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっているものと承知をしています。
このため、産学官が連携をし、地域の実情やニーズに応じて取組を進める地域人材育成等コンソーシアムを北海道を含む各地に設立し、人材のパイを増やすことで半導体企業と地元企業の人材確保の両立を図っています。
加えて、中小企業の人手不足の課題に対しては、省力化投資への支援を進めるとともに、経営課題への相談体制を整えることなどを通じ、懸念の解消につなげてまいります。
引き続き、地元自治体等とも密接に連携をし、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいります。
最後になりますが、関係者の責任や政府のチェック機能、情報開示の体制についてお尋ねがありました。
政策については、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを実施しています。その上で、期待された成果が伴わなかった場合、その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に生かすことが政府の責任であると考えています。
今回の法案に基づき、支援対象事業者を選定する際は、経済産業省の責任の下で、事業所から提出される計画について、外部有識者も交えて事業の実施体制も含めて精査することでその適切性を確保してまいります。
また、政府のチェック機能につきましては、外部有識者による委員会の下、適切なマイルストーンを設定し、事業計画等の進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みを構築しています。
モニタリングの結果等については、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう、ビジネス上の機密事項等に配慮しつつ、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限り公表してまいります。事業者自身による事業状況等の情報開示についても促してまいります。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/11
-
012・関口昌一
○議長（関口昌一君） 礒崎哲史君。
〔礒崎哲史君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/12
-
013・礒崎哲史
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
半導体産業は、一九四七年のトランジスタ発明に始まり、ＩＣやマイクロプロセッサーの登場で急成長。一九八〇年代には日本が世界シェア五〇％超を占めて黄金期を迎えました。しかし、時を同じくして日米貿易摩擦が深刻さを増し、アメリカは日本企業をダンピングで提訴するに至り、一九八六年の日米半導体協定によって、日の丸半導体は価格競争力や日米両国内の販売量に対しても大きな制約を受けることとなりました。一九九〇年代以降は、米国や台湾、韓国の台頭により、日本の存在感はますます低下をしていくこととなりました。
第四次産業革命とも表される現下の経済状況において、デジタルトランスフォーメーションは世界の潮流となり、ＡＩ技術の進歩は加速度を増し、その活用なくして今後の経済は成り立ちません。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けても電動化やエネルギーマネジメントが重要となり、こうした環境を支えるために半導体は不可欠な存在となっています。
こうした状況を踏まえれば、本法案は産業や経済の発展にとどまらず、経済安全保障の観点からも重要な内容を含んでおり、本施策の失敗は許されないとの観点で政府の認識について以下、伺います。
まず、過去の政府支援事例である、あすかプロジェクト、ＭＩＲＡＩプロジェクト、エルピーダメモリなど、失敗とも言われる事例と同じ轍を二度と踏まないための施策について伺います。
衆議院の審議では、達成目標、いわゆるマイルストーンを設定して、達成状況を確認しながら支援継続の要否を判断していく旨の政府答弁がありましたが、実際にどのようなマイルストーンの設定が想定されるのか、例示願います。経産大臣の答弁を求めます。設定するマイルストーンの詳細については企業経営の機密事項になるためつまびらかにできないということであれば、大ざっぱな国家目標のようなものでも結構ですので、できるだけ定量的な基準を御提示願います。
また、マイルストーンの評価に関して、その時期や形式、実施手順についてお答えください。経産大臣の答弁を求めます。
なお、先述のかつての失敗事例ではマイルストーンを設定していなかったのでしょうか。併せてお答えください。
マイルストーンの評価においてその進捗が思わしくない場合、どのような対応を取るか想定しておく必要があるのではないでしょうか。また、仮に外資に買収されそうな事態になった場合に備えて、ガバナンス確保の観点から、国として拒否権を持つための黄金株の保有等を想定されているのでしょうか。経産大臣の答弁を求めます。
あわせて、何兆円もの資金を投入して得た高度な技術やデータを保護する対策、例えば特許権の帰属の問題などについてはあらかじめ所定の取決めをしておくべきと考えますが、経産大臣のお考えをお伺いします。通常、仮定の話には答えられないという答弁が国会では常道ですが、過去の失敗事例に鑑み、先見性を持って次善策を準備しておくことが必要だと考えます。
壮大な国家事業とも言える今回の計画は、二ナノ以下の最先端分野を始めとする半導体の国内生産基盤強化に向けて十兆円規模の集中投資をしていくこととなるわけですが、財政的な面、財政的側面でいえば、米国、中国、欧州、台湾、韓国も同規模か、それ以上の支援を、それ以上の投資を続けています。この限りにおいて、他国と比較して日本は特段の優位性を持っているとは思えません。現在予定されている支援規模で十分なのでしょうか。各国との支援策等との違い、日本型支援の特徴と併せて、経産大臣にお伺いします。
半導体産業の競争力が失われていった要因の一つに、垂直統合式かつ自前主義の組織形態があったと言われてきました。今後の半導体産業の競争力向上に向けてどのような産業構造を形成すべきとお考えか、経産大臣の答弁を求めます。
衆議院の経済産業委員会での参考人質疑において、さくらインターネットの田中邦裕社長が、産業の米が電気や鉄から今は半導体、そして計算資源へと移っている、これだけの成長産業になぜか日本が投資しない、その投資主体がほとんど海外であるということ、これは非常にゆゆしき事態だと思っていますと述べられています。
先般、参議院経済産業委員会視察で伺った千葉県白井市や隣接する印西市には多くのデータセンターが誘致されていましたが、そのほとんどが外資系のデータセンターとなっていました。今後のＤＸに向けた要となる産業に日本の投資が消極的である実情に対する政府の認識と今後の方針について、経産大臣に伺います。
今回の法案審議では最先端ロジック半導体に焦点が当てられていますが、現状においても高い競争力を維持し続けているパワー半導体や素材などの分野において他国の猛追を受けているとの見方もあります。こうした日本がリードしている分野の実情についてどのように分析し、更に強みを伸ばしていく戦略についてどのように考えているか、経産大臣に伺います。
デジタル人材の育成について伺います。
日の丸半導体の存在感が失われていくに伴い、優秀な人材の海外流出が起き、今後の産業の再生には人材不足、技術者不足が懸念されています。海外では半導体に特化した大学やＡＩ・半導体大学院などの拡充も行われていると聞きます。アカデミア含めた人材育成に向けた取組、政府の方針について、経産大臣、文部科学大臣に伺います。
また、日本は自然科学分野の人材、いわゆる理系人材が海外と比べて少ない実態があります。日本では理系、文系の垣根が高く、その弊害も指摘され、日本政府もその改善に向けて取り組んでおられると承知しておりますが、現状どの程度改善されてきているのか、今後の取組方針と併せて文部科学大臣に伺います。
最後に、経済安全保障の観点から全樹脂電池、ＡＰＢ株式会社にまつわる問題についてお伺いいたします。
ＮＥＤＯから数十億円の資金の投入が決定され、全樹脂電池という革新的な次世代電池を実用化しようとしていたＡＰＢ社が、突然の社長交代に伴い資金難に直面し、操業はストップしたままの状態となっていることが報道されています。本年三月二十一日には同社ホームページにて一連の報道に対する説明文が公表され、報道を一部否定していますが、真相は不明なままです。
この件について、資金を提供した政府のガバナンス、蓄積された技術やデータの行方という観点から、本法案とも大きく関わる問題です。
本年二月の衆議院予算委員会で有志の会の福島伸享議員がこの件を取り上げて、ガバナンスや海外への技術流出の可能性を問題提起し、実態調査を求めたところ、武藤経産大臣からは私なりに調査してみますと、そういった答弁がありました。この調査結果について、経産大臣に伺いたいと思います。
あわせて、経済安全保障上の典型的な失敗事例とさせないためにも、引き続き経済産業省を始め政府の各所、関係者には責任と先見性を持った対応を求めたいと思います。
本法案は、半導体産業を再興し、ＡＩ技術を発展させ、日本のデジタル基盤を強化していくための分岐点ともなり得るものです。だからこそ、政府は過去の失敗事例を振り返り、できるだけオープンな体制で、かつガバナンスを利かせて進めていく必要があります。
政府も、本法案に基づく事業の最終責任は政府、経済産業省が負うことを認めていることから、今後続く審議においても明確かつ責任ある真摯な答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/13
-
014・武藤容治
○国務大臣（武藤容治君） 礒崎哲史議員の御質問にお答えをさせていただきます。
想定しているマイルストーンの内容についてお尋ねがありました。
本法案に基づく次世代半導体事業者への量産支援については、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する産業構造審議会の次世代半導体等小委員会においてマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認していきます。
マイルストーンとしては、例えば量産技術の開発状況や半導体設計事業者との提携状況について設定することが想定されますが、同小委員会の意見を踏まえつつ、今後、具体化に向けた検討を進めてまいります。
マイルストーンの評価時期や形式、実施手順についてお尋ねがありました。
今後設定するマイルストーンについては、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会において、それぞれ達成すべき時期や形式、実施手順などをあらかじめ設定した上で、各マイルストーンごとに同小委員会の意見を踏まえつつ評価、確認していくことを想定しております。
過去の政策におけるマイルストーンの設定についてお尋ねがありました。
過去に政府が支援した案件においても、当時の工程管理プロセスの下で一定の目標設定や進捗管理はなされていたものと認識しています。他方、個々のプロジェクトの内容や体制、進め方については、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあり、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、またアカデミアによる研究開発面が強調され、民間企業の巻き込みが十分でなかったこと、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことといった点が反省点として挙げられると考えています。
マイルストーンの進捗が思わしくない場合の対応についてお尋ねがありました。
本法案に基づく次世代半導体事業者の支援については、外部の専門家が参画する次世代半導体等小委員会において事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定、確認をし、必要に応じて事業計画の見直しも検討することとしております。支援事業の進捗管理は重要な課題であり、経済産業省として適切に対応してまいります。
黄金株の保有についてお尋ねがありました。
本法案に基づき出資の対価として取得する株式の設計につきましては、選定された事業者の事業計画の内容や産業構造審議会の次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討するため、現時点で株式設計の具体的内容は決まっていません。ただし、同小委員会においては、例えば重要な経営事項に拒否権を有するいわゆる黄金株も参考にしながら株式の設計をしていく必要がある旨の方向性も示されております。こうした方向性にも沿って、同小委員会の意見等を踏まえて具体的な株式設計を検討していきます。
特許権の帰属など、高度な技術やデータの保護対策についてお尋ねがありました。
ラピダスに対する委託研究開発事業では、知的財産権について開発者であるラピダスに帰属させるなど、ＮＥＤＯが定めたルールに従って適切に運用されています。その上で、機微な技術情報にアクセスできる者を限定するなど、適切な情報管理体制の確保を求めております。技術流出の防止は重要なポイントであり、引き続き適切に対応してまいります。
今後の支援フレームでの支援規模や日本の支援の特徴についてお尋ねがありました。
十兆円以上という公的支援については、各国に見劣りしない支援規模の確保や、ＡＩ・半導体関連分野における十年間で五十兆円超の国内投資の誘発を通じた国内の産業基盤の充実といった観点を踏まえて措置しており、十分な規模を確保したものと考えています。
我が国の支援策は、他国と比較し、支援決定が迅速で着実に執行されるとの評価を海外からも受けています。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用する中で、こうした我が国の強みも生かしながら、我が国半導体産業の復活に向けて取り組んでまいります。
今後の半導体の産業構造についてお尋ねがありました。
我が国の半導体産業が競争力を失った主な要因として、自前主義による垂直統合型の産業構造から、ユーザー企業、設計企業、前工程製造企業、後工程製造企業などから成る水平分業型への変革を捉えることができなかった点があったと考えております。
現在は、海外の大手デジタル企業やＥＶ企業等では、自社製品に最適化された専用半導体を自ら設計し、製造を委託することで競争力を高める流れが拡大しつつあります。
政府としては、こうした産業構造の変化に対応するべく、例えばラピダスプロジェクトでは、専用半導体の需要を獲得するため、前工程と後工程を統合することなどによる短納期製造に取り組んでおります。また、自動車、通信等の需要側における先端半導体の設計開発支援も行っており、これらの取組を通じて産業構造の変革を促してまいります。
次に、日本のＤＸ投資に対する認識と今後の方針についてお尋ねがありました。
我が国では、データセンターの整備を含め、ＤＸに必要な投資が十分に増加してこなかったと認識しております。その背景として、ベンダー企業が個別のＩＴシステムを開発し、ユーザー企業に納入する受託開発の構造の中で、ユーザー企業の内部にデジタルに関するノウハウが蓄積しにくく、積極的なデジタル投資が行われなかったこと、両者とも十分な人材投資を行わなかったことが構造的な課題であったと認識しております。
こうした課題を踏まえ、経済産業省では、経営者の意識改革やデジタル人材育成、先端的なＡＩ等の研究開発等を進めることで、新たな付加価値を生み出すＤＸに向けた投資を促進しています。また、経済安全保障や産業競争力強化の観点から、国内事業者が計算資源を整備することは重要であり、国内事業者による投資を促すための政策を講じてまいります。
日本がリードする分野を伸ばす戦略についてお尋ねがありました。
御指摘のパワー半導体や部素材を始め、日本が高い技術力や競争力を有している領域においても国際競争は激化しています。このため、経済産業省では、パワー半導体を含む従来型半導体や部素材等の国内生産能力の強化に向けた設備投資支援を行うとともに、先端的な研究開発支援も行っています。
こうした取組を今後も推進し、我が国が競争力を有する分野を更に伸ばすことでグローバル市場における存在感を示してまいります。
デジタル人材育成についてお尋ねがありました。
二〇二六年度末までにデジタル人材を二百三十万人育成するという目標に向け、経済産業省とＩＰＡは、情報処理技術者試験の運営、デジタル人材育成の指針策定等を行っております。本法案を通じ、ＩＰＡのデジタル人材育成業務を拡大させ、ＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成や提供等を新たに検討しています。
また、半導体の人材育成については、地域の教育機関と協働することも重要です。経済産業省では、各地域で産学官連携のコンソーシアムを設立しており、今後も地域の実情に応じた人材育成、確保の取組を推進してまいります。
ＡＰＢ社の全樹脂電池の技術流出の可能性についてお尋ねがありました。
経済産業省として、本年三月に改めてＡＢＰ社の技術について不正な流出が起こっていないか確認を行った結果、同社は、海外企業と面談を行った実績があるものの、技術的な秘密情報を含まない内容で面談を実施したこと、全ての工場視察や情報、失礼、重要情報の取扱いに当たっては、技術流出が生じないよう、事前に社内承認を要する運用を徹底して確認を行う体制を構築していることを確認いたしました。その他、二月の質疑で指摘のあった内容について確認をいたしましたけれども、技術的な秘密情報の不正な流出は確認されませんでした。
引き続き、国の事業で開発した技術が流出しないように万全を期してまいります。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/14
-
015・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 礒崎議員にお答えいたします。
半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。
将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。
また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大学が取り組んでいます。さらに、文部科学省では、理系の学生を増やすため、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換を行う改革への支援や、理系進学率の向上を図るため、ＤＸハイスクール事業を始めとする初等中等教育段階での取組を一体的に進めていくこととしています。
文部科学省としては、これらの取組を通じて、我が国のデジタル人材の育成を含めた理系学生の増加を一層促してまいります。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/15
-
016・関口昌一
○議長（関口昌一君） 岩渕友君。
〔岩渕友君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/16
-
017・岩渕友
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体支援法案について武藤経済産業大臣に質問いたします。
初めに、物価高騰に加え、トランプ関税が国民生活と地域経済を直撃しようとしている問題について伺います。
赤澤担当大臣がまさに交渉に臨もうとしていますが、トランプ大統領は日本に対して、自動車や農産物を受け入れない、日本が日米安保条約にただ乗りしていると不満を表明し、一方的な関税引上げで脅しを掛けています。しかし、トランプ大統領の言い分には根拠がなく、日米貿易協定に反し、経済主権を侵害する暴挙です。同時に、トランプ氏が仕掛ける貿易戦争は、他の同盟国を含む各国とのあつれきを強めています。
今こそ、日米同盟絶対だと卑屈に従うような関係を改め、日本だけは対象から外してほしいというお願い外交ではなく、各国と協力して国際世論で包囲し、全面撤回を迫るべきではありませんか。同時に、地域経済や下請中小企業への影響をつかみ、雇用と中小企業を守ることに全力を尽くすことが必要ではありませんか。そして、暮らしと営業を守るために最も効果的な消費税の五％減税を決断するべきではありませんか。
以下、法案について質問します。
一九八〇年代、世界の半導体市場の五割を占めていた日本に対し、半導体産業が被害を受けていると主張するアメリカに押し付けられるままに日米半導体協定が締結されました。協定によって日本市場における海外製品のシェアを二割にするという目標が設定され、それが日本の半導体産業の衰退のきっかけとなりました。
その後、政府主導の経営統合で半導体メーカーのエルピーダメモリが設立されましたが、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済恐慌に対応するための緊急異例の措置として、産業活力再生特別措置法、産活法が改定され、民間企業への公的出資を可能としました。
しかし、実際に出資されたのはエルピーダメモリだけです。四百億円の公的資金が投入されましたが経営破綻し、負債総額四千四百八十億円のうち二百七十七億円が国民負担となりました。ところが、その責任を誰一人取っていません。こんなことがあっていいのでしょうか。その責任は、法律を変えてまで異例の公的資金投入を進めた経産大臣、経済産業省にあるのではありませんか。エルピーダメモリの破綻に誰も責任を取らないまま、特定の半導体企業に巨額の公的資金を投入し、本法案で更に拡大、恒常的に投入できるようにしていいのでしょうか。
半導体関連予算は、二〇一九年度以降、約五・八兆円が経産省の基金に投入されています。さらに、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策には、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行うことが盛り込まれました。その中でも特に巨額の公的支援を受けるのがラピダスです。
本法案は、二ナノの最先端半導体を指定高速情報処理用半導体に指定し、公募により一者を選んで生産を支援するものですが、対象になるのはラピダスしかありません。ラピダスには既に最大九千二百億円の支援が決定し、三月三十一日、経産省は追加で最大八千二十五億円の支援を発表しました。本法案で更に一千億円が出資されることになります。武藤大臣が兆円規模の補助金を措置した事業はないと認めたように、これほど巨額の公的資金が一社に投入されたことはかつてありません。
ラピダスは、四月一日から試作ラインが稼働し、二七年の量産開始を目指すとしています。研究開発と試作に二兆円、量産化に三兆円必要だとしていますが、同社への出資企業はトヨタ自動車など八社で七十三億円にとどまっています。交渉中とはいうものの、いまだに顧客は一社も決まっていません。これで投資コストを回収できるのでしょうか。回収できるとは到底思えません。
仮にラピダスが失敗をしたら、エルピーダメモリどころではない国民負担になりかねません。そうならないと言えますか。また、失敗した場合の責任は誰が取るのでしょうか。ラピダス出資企業の内部留保は出資額の一万倍となる七十三兆円に上っており、失敗した場合の責任は国民ではなく、出資企業が負うべきではありませんか。
本法案には、補助金適正化法では規定されている収益納付規定もなく、特定の企業への異例の優遇措置であり、看過できません。
ラピダスには会長と社長以外に十二名の個人株主がいますが、株主について明らかにされていません。ラピダスは二〇三〇年にＩＰＯ、株式上場を目指しており、株式が上場されれば巨額の利益を得る可能性があります。巨額の公的資金が投入されているラピダスが株主の情報を明らかにするのは当然です。情報を明らかにすることを個人株主が拒否しているのですか。明らかにするよう求めるべきではありませんか。
ラピダスは、アメリカのＩＢＭから技術提供を受けています。ＩＢＭは、米国防総省との強いつながりがある企業です。国防総省が発行する二〇二一年次産業能力報告書では、国防総省の発注する電子機器は商用のものと比較して生産量が少なく、企業は国防総省向けに生産する意欲を失っているとあり、米軍兵器に使用される最先端半導体のサプライチェーンの台湾依存を危険視して、日本との共同製作についても言及しています。
二〇二二年十月十日から十六日、経産省の幹部が訪米し、ＩＢＭ、国防総省と懇談しています。衆議院で我が党の辰巳孝太郎議員が、ここでラピダスが作る半導体の軍事利用について話したのではないかと出張記録の提出を求めましたが、何を話し合ったのかという肝腎の部分は全て黒塗りになっていました。何を話し合ったのか、明らかにするべきではありませんか。
ラピダスの東哲郎会長は二〇二三年十月、重要な部分は国防の領域、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けることをやっていかなければならないと述べています。
ラピダスが作る半導体の軍事利用について、武藤大臣は衆議院で、ラピダス社から現時点では軍事への利用は想定していないと聞いていると答弁していますが、ラピダス社は軍事利用を否定していないということです。大臣はさらに、政府がラピダスの将来の販売先について制限を課すことは、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきと答弁しています。結局、政府、経産省がデュアルユース、軍民両用を含め軍事利用を容認しているということではありませんか。
二月十日、私たち党国会議員団は、党道議団、党千歳市議らとラピダスの工場を訪問し、関係自治体や地域住民の方々と懇談してきました。土地の開発、地価高騰、雇用、工業用水、排水やＰＦＡＳ問題、泊原発再稼働など、様々な懸念と不安の声を伺いました。ＴＳＭＣ熊本工場の問題とともに、関係者の切実な声や懸念に十分耳を傾けるべきではありませんか。
経済安保の名の下に、米国に従属し、特定の企業に際限なく税金をつぎ込む産業政策では、真の半導体産業支援にはなりません。特定の国を敵視する政策をやめ、日本の強みである半導体装置や素材産業、それを支える中小企業をきめ細かく支援する政策に転換するべきだということを求めて、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/17
-
018・武藤容治
○国務大臣（武藤容治君） 岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。
関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。
一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組んでまいります。
影響を受ける中小企業に対しては、短期の支援策として、相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、事業強化のための支援を着実に実施するとともに、プッシュ型で現場の今、実態把握を行い、不安にきめ細かく対応してまいります。
消費税については、政府としてその引下げを図ることは適当ではないと考えているところです。
次に、エルピーダメモリへの公的資金投入に関する責任についてお尋ねがありました。
政府の政策は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施していると認識しています。その中で、結果として必ずしも期待された成果が上がっていない政策が存在することは事実であり、重く受け止めなければなりません。その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任であると考えています。
エルピーダメモリの事例では、国内企業同士の統合を優先した結果、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかったと認識しています。現在の半導体政策は、例えば海外との連携を積極的に進めるなど、過去の半導体政策の反省を総括した上で展開しているところです。
ラピダスの顧客の状況、投資コストの回収についてお尋ねがありました。
顧客獲得に向けては、ＩＢＭがＡＩ・半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表し、国内でもプリファードネットワークス、さくらインターネットとの間で提携が発表されるなど、着実な進展が見られています。今月から千歳パイロットラインの立ち上げが開始される中、今後の試作結果を踏まえて顧客獲得が加速することが見込まれます。
投資回収については、本法案の公募、選定を経た上で、出資の対価として取得した株式について適切なタイミングで売却していくことなどにより、公的資金の回収を最大限図ってまいります。
ラピダスプロジェクトが失敗した場合の国民負担、官民の責任についてお尋ねがありました。
本法案における支援対象の選定や選定後の事業の進捗管理については、経済産業省の責任の下で外部有識者等の意見を踏まえて行います。
進捗管理に必要なマイルストーンを設定し、定期的に確認することで、想定外のリスクの兆候なども早期に把握するようにしつつ、説明責任を果たしながら全力で取り組んでまいります。なお、出資企業の責任については、会社法において、株式会社への出資者はその出資額の範囲内で責任を負うものとされています。
ラピダスの個人株主の情報開示についてお尋ねがありました。
個人株主に情報開示を求めることについては、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があると考えています。
経済産業省幹部の出張記録についてお尋ねがありました。
御指摘の出張については、経済産業省の職員が半導体政策全般について米国政府と意見交換を行う一環として商務省と国防総省を訪問しましたが、ラピダスの軍事利用に関する議論は一切していないとの報告を受けています。それ以外の具体的な意見交換の中身については、外交上の個別のやり取りになりますので、言及は差し控えさせていただきます。
ラピダスが製造する次世代半導体の軍事利用の容認についてお尋ねがありました。
経済産業省としては、ラピダスからは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いております。その上で、政府がラピダスの販売先について制限を課すことについては、営業の自由等の観点から慎重であるべきだと考えています。
いずれにせよ、ラピダスを含めて、海外への先端半導体の輸出については、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から引き続き厳格な輸出管理を行ってまいります。
地元関係者の声や懸念に十分に耳を傾けるべきではないかとのお尋ねがありました。
半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となる一方で、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知をしています。
御指摘の点のうち、雇用への影響については、北海道や九州等において、産学官連携により半導体人材の確保、育成に向けて取り組んでいます。
工業用水等については、北海道や熊本において、内閣府の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金等を通じて、失礼しました、等を活用して、工業用水道や下水道の整備が開始されています。
ＰＦＡＳへの対応については、環境規制の遵守に加え、ＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水するなど、自主的な取組も講じています。
半導体の大規模投資の成功には、地元の理解が不可欠です。関係省庁、地元自治体等と密接に連携をし、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいります。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/18
-
019・関口昌一
○議長（関口昌一君） これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/19
-
020・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第一 自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
─────────────
〔議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔柘植芳文君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/20
-
021・柘植芳文
○柘植芳文君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、こどもの自殺者数が増加傾向にあり、令和六年の児童・生徒の自殺者数は、過去最多の五百二十九人と、極めて深刻な状況です。
本法律案は、こうした状況等を踏まえ、こどもに係る自殺対策について基本理念に明記し、学校の責務を明らかにするほか、こどもに係る自殺対策の協議会について規定するとともに、基本的施策の拡充等を行おうとするものであります。
以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、基本理念として、こどもに係る自殺対策について社会全体で取り組むことを基本として行われなければならないことを明記することとしております。
第二に、国の責務として、こどもに係る自殺対策について、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る施策を推進しなければならない旨を追加することとしております。
第三に、学校の責務として、関係者との連携を図りつつ、こどもの自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記することとしております。
第四に、基本的施策の拡充を図ることとしております。
第五に、地方公共団体は、こどもに係る自殺対策の実施に当たり、関係者をもって構成する協議会を置くことができることとし、協議会は、必要な情報交換及び対処等の措置に関する協議を行うこととしております。
第六に、こども家庭庁の所掌事務として、こどもに係る自殺対策を規定することとしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/21
-
022・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/22
-
023・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/23
-
024・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十六
反対 一
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/24
-
025・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第二 港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔小西洋之君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/25
-
026・小西洋之
○小西洋之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、近年の気候変動等に対応して港湾の保全及び円滑な利用の確保を図るため、港湾管理者による協働防護計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る工事の許可の特例、非常災害時における他人の土石の収用等に係る措置の拡充、港湾管理者が管理する港湾施設の改良工事の国土交通大臣による代行制度の創設、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の利用を調整する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、港湾施設における応急公用負担の在り方、協働防護計画に基づく官民の取組の促進方策、港湾関係技術職員の確保、育成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/26
-
027・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/27
-
028・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/28
-
029・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百三十二
反対 七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/29
-
030・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第三 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長滝沢求君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔滝沢求君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/30
-
031・滝沢求
○滝沢求君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、円滑化協定の適確な実施等を確保するため、実施に関する諸法律を統合するとともに、刑事手続の特例等を定めるものであります。
委員会におきましては、円滑化協定の実施法の共通規定化に至る経緯、協定の意義と今後の展望等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/31
-
032・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/32
-
033・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/33
-
034・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百二十一
反対 十八
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/34
-
035・関口昌一
○議長（関口昌一君） 本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十九分散会発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X01320250416/35
4. 会議録のPDFを表示
この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。