1. 会議録本文
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000・会議録情報
令和七年五月二十一日（水曜日）
午前十時一分開議
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○議事日程 第二十一号
令和七年五月二十一日
午前十時開議
第一 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第二 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第三 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
一、国家公務員等の任命に関する件
一、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
一、日程第二及び第三
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/0
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001・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより会議を開きます。
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
内閣から、人事官、原子力委員会委員、個人情報保護委員会委員長、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員及び原子力規制委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
これより採決をいたします。
まず、人事官に川本裕子君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/1
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002・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/2
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003・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百二十四
反対 四
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/3
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004・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、原子力委員会委員に吉橋幸子君を、原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/4
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005・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/5
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006・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百十五
反対 十七
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/6
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007・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を、中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/7
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008・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/8
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009・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十五
反対 十五
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/9
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010・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を、預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を、労働保険審査会委員に齋藤育子君を、中央社会保険医療協議会公益委員に本田文子君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/10
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011・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/11
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012・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十二
反対 〇
よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/12
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013・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、公害等調整委員会委員に中村也寸志君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/13
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014・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/14
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015・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百十四
反対 十七
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/15
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016・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、公害等調整委員会委員に大瀧敦子君を、日本放送協会経営委員会委員に大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を、労働保険審査会委員に菅野淑子君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/16
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017・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/17
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018・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百二十八
反対 四
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/18
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019・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/19
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020・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/20
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021・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百二十四
反対 六
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/21
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022・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/22
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023・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/23
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024・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百二十六
反対 六
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/24
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025・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、社会保険審査会委員に浦野真美子君を任命することについて採決いたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/25
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026・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/26
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027・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百二十
反対 十一
よって、同意することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/27
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028・関口昌一
○議長（関口昌一君） この際、日程に追加して、
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/28
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029・関口昌一
○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。あべ俊子文部科学大臣。
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/29
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030・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
学校教育の質を高め、全ての子供たちへのより良い教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。
この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定・公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務付けるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。また、公立学校に対し、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、先に述べた計画に適合するものとなるよう義務付けるとともに、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を含めることとしております。
第二に、組織的な学校運営及び指導の促進を図るため、児童の教育等をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができることとしております。
第三に、高度専門職である教師にふさわしい処遇の実現を図るため、教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。また、義務教育等教員特別手当について、教師が分掌する校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、この法律案は、衆議院において、附則について一部修正が行われております。
その内容は、第一に、政府は、公立の義務教育諸学校等の教師の一箇月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、教師一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方についての検討、教職員定数の標準の改定、教師以外の学校の教育活動を支援する人材の増員、不当な要求等を行う保護者等への対応支援、部活動地域展開等を円滑に進めるための財政的な援助等の措置を講ずることとしております。
第二に、政府は、公立の中学校の学級編制の標準について、令和八年度から三十五人に引き下げるよう、法制上の措置等を講ずることとしております。
第三に、政府は、公立の義務教育諸学校等において、学校全体の教師の仕事と生活の調和を実現する上で、校長等の管理職員が重要な役割を果たすことに鑑み、管理職員及び教育委員会による教師の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
第四に、公立の義務教育諸学校等の教師の勤務条件の更なる改善のための措置に関する検討条項について、その教師の勤務の状況について調査を行う旨を規定することとしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/30
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031・関口昌一
○議長（関口昌一君） ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井正弘君。
〔石井正弘君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/31
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032・石井正弘
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘です。
私は、会派を代表して、教員給与特別措置法等の一部改正案について質問いたします。
昨年十月、そして衆議院議員選挙後の十一月、石破総理はこの参議院本会議場での所信表明演説で、私たちに、人づくりこそ国づくりと力強く語っておられました。
私は、岡山県知事のとき、知事会を代表して中央教育審議会委員を務めたことがあり、教育は最も大切な国家の基盤であると考えておりますが、とりわけ、我が国は他国と比べ、化石燃料、金属や鉱物などの自前で調達できる天然資源に乏しく、自然災害が多いことから、一人一人が持つ可能性をそれぞれ最大限引き出していく教育こそが国家や地域を維持し、発展させていく根幹となると考えております。
そこで、石破総理は、人づくりは国づくりと述べられた際、どのような人づくり、教育であるべきとお考えになっていたのでしょうか。御自分の御経験も踏まえてお話しいただければと存じます。
次に、教育予算についてお伺いします。
我が国は、国や地方自治体といった公的機関による教育支出を在学者一人当たりのＧＤＰ比で見ればＯＥＣＤ平均並みの水準となっていますが、支出規模のＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均の七割にすぎません。
学力と労働生産性、給与水準には相関性があると言われていることからすれば、更に教育投資、教育支出を高めていくことが成長戦略として不可欠であると考えます。
ＡＩや量子コンピューター、生命科学など、これからの経済成長や科学技術の発展に欠かせない分野において、我が国の研究や技術、スキルが世界をリードするものとなるよう、まずはこれらの分野につながる基礎力をしっかりと身に付けることができるよう、義務教育における教育予算を更に充実させることに努めるべきと考えますが、石破総理の決意をお伺いいたします。
教育の質を決めるのは、まさに教師です。しかし、教師の長時間労働の改善が進まず、心身を病む教職員が増え、近年では教師を志望する人材が減少しており、同時に、現職の教師も、児童生徒に向き合う時間を増やしたくても、現場の業務が多くてできないという悪循環から抜け切れていません。
今回の法案では、教師の時間外在校等時間を令和四年の月四十七時間から月三十時間程度とする目標を示していますが、長時間労働の改善はもちろんのこと、この働き方改革を教師の質、さらには教育の質の向上につなげていくことも重要です。この点について、あべ文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
学校現場からは、教師の困難な仕事に見合った処遇が得られていない、あるいは、頑張りが報われる処遇にしてほしいという声がよく聞かれます。本法案では、学びの専門職としての教師にふさわしい給与改善や職責と負担に応じためり張りある処遇を実現するために、五十年ぶりの教職調整額の水準の大幅な引上げ、義務教育等特別手当の学級担任への加算、さらに、教諭と主幹教諭の間に新たに創設する主務教諭にふさわしい処遇などの改善を図ることとしています。
一方、成長と物価高に負けない賃上げによる経済の好循環の実現に向けて、特に大企業では大幅に給料が引き上げられています。このような状況と比較すると、教職調整額について、二〇三〇年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということで果たして十分なのかという声もあります。
そこで、優秀でやる気のある人材の確保、特に大都市部と比べて地域手当が低い地方での教員人材不足の解消のためには、今回の法改正がもたらす成果を確認、検証しつつ、今後更なる措置を講ずることが不可欠だと考えますが、この点を、岡山県備前市にある日本で最も古い庶民のための公立学校である特別史跡旧閑谷学校に御縁の深いあべ文部科学大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/32
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033・石破茂
○内閣総理大臣（石破茂君） 石井正弘議員の御質問にお答えをいたします。
人づくりと教育のあるべき姿についてのお尋ねをいただきました。
正解のない時代に、自ら問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であると考えております。知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
人づくりは国づくりと述べたが、それはどういうような教育であるべきだと考えているかというお尋ね、おまえの経験も踏まえて話せというような御質問であったかと存じます。
私は、本当にこの先生に教えてもらわなければ今の自分はないと思える先生に何人か巡り合うことができました。そういう先生に教えていただきながら、このような不出来なことで大変申し訳のないことだと思っておるのでございますが。
今はもうそんなことはございませんが、当時、昭和四十年代のことですが、日直とか宿直とかいう、そういうような制度がございました。自分は今日宿直なので分からないやつ聞きに来いと、分かるまで教えてやると言われて、ああ、そうなんだと分かったときのうれしさは今も忘れることがございません。あるいは、授業中に教科書から外れていろんな歴史を教えていただいた、それを忘れることもございません。もちろん、働き方改革の今、そういうことはやってはいかぬのでありますが、本当にこの先生に巡り合わなければ今の自分はないと思える先生に会えたこと、本当にうれしいことだと思っております。それに応えることができていない自分を恥じ入るばかりであります。
教育予算の充実についてのお尋ねをいただきました。
御指摘いただきましたように、日本の公財政教育支出は、対ＧＤＰ比三・一％となっております。ＯＥＣＤ平均が四・五％でございますので、これに比べますと低い水準でございますが、一方におきまして、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、在学者一人当たりの公財政教育支出で見ました場合、対ＧＤＰ比二一・八％となっておりまして、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べて遜色のない水準にはございます。
支出額については様々な見方で比較する必要があるものと考えておりまして、教育支出の多寡も重要なことでございますが、効果的に活用されて教育の質の向上につながるものとなっているかどうか、これを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくということが重要だというふうに私は考えておるところでございます。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/33
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034・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 石井議員にお答えいたします。
まず、教育の質の向上についてお尋ねがありました。
教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっており、教育の質の向上を通した全ての子供たちへのより良い教育の実現を目指して働き方改革を進めることが重要です。
具体的には、学校における働き方改革を進めることにより、教師の健康を守ることはもとより、教師の意欲と能力が最大限発揮できる環境が整備され、生き生きと子供たちに向き合うことができるようになると考えられます。
このため、今回の法案により、国と教育委員会、学校が一体となり、教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築してまいります。
次に、今回の法改正を踏まえた今後の措置についてお尋ねがありました。
御指摘の閑谷学校は、江戸時代前半、岡山藩によって創建された、地方の庶民のための学校であると承知しており、現代においても、公教育の再生に向け、教師に優れた人材を確保する必要があると認識しております。
そのため、本法案では、教職調整額の引上げ等の教師の処遇改善を盛り込むとともに、昨年十二月の財務大臣と合意事項を踏まえ、施行後二年を目途として、教員の勤務の状況や、人材確保の動向、教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況等を勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨を規定しており、検討を踏まえ、必要に応じて措置を講じてまいります。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/34
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035・関口昌一
○議長（関口昌一君） 斎藤嘉隆君。
〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/35
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036・斎藤嘉隆
○斎藤嘉隆君 立憲民主党の斎藤嘉隆です。
立憲民主・社民・無所属会派を代表して、いわゆる給特法改正案について質問をいたします。
冒頭、江藤農林水産大臣辞任の件について伺います。
米高騰で苦しむ国民生活に思いをはせることができない大臣に農政をつかさどる資格はなく、辞任は当然だと思います。
そもそも備蓄米を放出しても米の価格が適正化しない、適時適切な手が打てていない。この時点で既に大臣としての任にあらずであったと思います。辞任はまさに遅きに失したものと考えます。
総理は、私たち野党の更迭要求に応じず、一度は続投させると明言したにもかかわらず、最終的に辞任に至ったのはなぜなのか、総理にその経緯をお伺いをいたします。また、これ、総理自身の任命責任も大きいと思います。この任命責任についてどのように考えてみえるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
では、法案について質問をいたします。
私はこう見えて、十七年間、教員をしていました。教職はすばらしい仕事です。子供たちの成長に寄り添い、共に学ぶ日々はかけがえのないものでした。教え子たちが同様に思ってくれているかどうかは分かりません。ただ、今も大人になった多くの教え子たちとつながり、その関係性は生涯にわたって続いていくと思います。私は、生まれ変われるのであれば、国政を目指すかどうかは正直分からないけれど、学校の先生にはもう一度なりたい、そう思います。
そんな教職がブラックと言われ、不人気で、採用倍率も年々低下しているとされています。厳しい労働環境の現状と、それを生み出したこれまでの教育政策の不作為等について、真摯に認識しなければ改善策は生まれません。
石破総理のお母様は教員であったとお聞きします。そのようなお立場からも教育については一家言あるものと思います。どのような教育観をお持ちか、また、これまでの自民党政権の下で行われてきた教育改革についてどのような認識をお持ちか、冒頭伺います。是非、総理御自身のお言葉でお願いをいたします。
現在も、各地で担任不在の学級が存在しています。教育現場の必死の努力にもかかわらず、配置されるべき教職員が見付からない、いわゆる教員不足が常態化しており、年度の後半に向けて状況はますます悪化していきます。これは現場や各教育委員会の責任ですか。とんでもないと思います。子供たちの学ぶ権利を奪っている教員不足の問題は、総額裁量制導入や定数崩し容認、非正規教職員の増など、国の方針、施策によるところも大きいと考えます。
教員不足の現状について、子供たちへの責任、教育の保障という観点から政府としてどのように捉えるか、石破総理に伺います。
また、教員不足の具体的要因と今後の改善策について、所管する文部科学大臣の認識を伺います。
今回、教員の処遇改善に向け、教職調整額の基準となる額について、現行の四％を二六年以降毎年一％ずつ引き上げ、三一年に一〇％とする措置が盛り込まれています。処遇改善の方向性については賛同します。しかし、昨年の概算要求時点では教職調整額を一三％にする要求をしていましたが、財務大臣との合意で一〇％となり、さらに毎年一％ずつ上げるというものになりました。
当初の方針より増額の規模が小さくなったことや実施に多年を要することについては、正直残念に思います。このことについて文部科学省としてどのように説明をするのか、大臣の答弁を求めます。
現在の教職調整額四％は一九六六年当時の月換算時間外勤務八時間に対応して定められたものですが、本来、時間外勤務時間として連動して考えるべき性質のものではありません。
一方、教員の賃金は人材確保法によって一般公務員より優遇することが定められています。人材確保法が一九七四年に制定された後、教員の賃金は一般公務員に比して七・四％以上上回るに至りました。この優遇は、主に義務教育等教員特別手当をもってなされたものです。しかし、この義務特手当も段階的に引き下げられ、今や優遇分はほとんどない、そういう状況となりました。
教員に有為な人材を確保することを目的とするならば、給特法ではなく、人材確保法の趣旨に基づき、義務教育等教員特別手当を増やすことで処遇改善を図るべきではなかったか。処遇改善と教職調整額を連動させることが法の趣旨等と矛盾し、文科省の従来見解と異なるとの指摘にどのように応えますか。文部科学大臣、論理的にお答えください。
時間外勤務手当が支給されようと、働き方改革が未達の場合に何らかの罰則が付されようと、長時間労働は改善しません。一人一人の教員の業務そのものが減らない限り、勤務自体を削減することは不可能です。業務量管理等の計画策定を教育委員会に義務付けたとしても同様です。現場も市町村も、行いたくても行えないんです。そんなことで改善するのであれば、とうの昔に改善しています。
働き方改革のために国が行うべきは、責任転嫁のような机上論ではありません。国がすべきは、定数増、特に基礎定数を増やし正規教員を増やすこと、指導要領を改訂し膨張した学習内容を精選すること、必要な予算をきっちり措置することなど、具体的な支援を行うことです。
今回の修正でも明記された時間外在校等時間の月換算三十時間程度までの削減や教員一人当たりの担当授業時数の削減に向けて、具体的にどのような手だてを講じていくのか、五年間の具体的な工程表を示す必要はないのか、文部科学大臣の見解を伺います。
衆議院における修正では、教員の勤務条件の更なる改善に向けて、その勤務の状況について調査を行う旨の規定が盛り込まれました。前回の給特法改正では勤務実態調査の実施が明確に示されていましたが、今回は実態調査ではなく状況調査となっています。各教育委員会に対して恐らく聞き取りなどを行う状況調査では、持ち帰り仕事の増などによる隠れ残業の在り方、確かな時間外在校等時間の把握などは難しく、精緻な実態を把握できない可能性が高いと危惧します。
勤務状況の調査とはどのようなものか、それで持ち帰り時間も含む正確な勤務実態の把握が可能なのか、また、今回、将来的な勤務実態調査実施を明示しないのはなぜなのか、文部科学大臣に伺います。
今回の修正で示された時間外在校等時間三十時間程度への削減という措置について伺います。
法案では、業務削減に向け、文部科学大臣が定める指針に即した業務管理・健康確保措置実施計画を各教育委員会が策定することになっています。五年間で時間外在校等時間を三十時間程度に縮減するという方針は、当然ながら、新たに設定される指針に明記するということでよろしいですね。具体的数値目標を指針にすら書き込むことができないようでは、実効性あるものとして捉えることはできません。働き方改革に向けた覚悟と熱量の問題です。文部科学大臣の明確な答弁を求めます。
教員の業務を減らすことが事務職員等他の職種の業務を増やすことにつながっては意味がありません。単なる業務の付け替えです。事務職員、スタッフ職などの業務過重とならないような業務の精選、人員増が必要です。文部科学大臣の認識を伺います。
修正案には、公立中学校の三十五人学級導入に向けた法制上の措置を講じることが明示されました。評価したいと思います。教職員定数については、小学校の教科担任制、中学校生徒指導担当教員の拡充など、今後、数年掛けて計画的に定数を増やす方向性が示されています。しかし、あくまでも年度ごとの予算措置に基づくものであり、地方自治体での計画的採用を促すには至っていません。このことが非正規教職員の増加にもつながっています。
かつて七次まで明示され実施された教職員定数改善計画のように、政府として、明確な教職員定数増計画を新たに位置付けるべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
この中学校の段階的な三十五人学級導入に向けて、一点留意していただきたい点があります。中学校では、教科担任制のため、三十五人学級導入によって学級数が増えると教員一人当たりの授業持ちこま数が増え、逆に多忙化が進む可能性があります。また、一部の教科では担当教員が見付からず、免許外での対応を余儀なくされることも危惧されます。
そこで、中学校での少人数学級を働き方改革につなげていくためには、学級増対応以外に一定の定数増が必要となります。こうした検討もしているのか、また、小学校も含め、定数標準法のいわゆる乗ずる数の見直しの必要性などについて、文部科学大臣の見解を伺います。
次に、部活動について伺います。
極めて安価な保護者負担で高い教育的意義を持つ部活動が学校教育に根付いてきたのは、ひとえに教員の努力によるものです。ちなみに、私も部活動指導に心血を注いできた元教員の一人です。しかし、今や、働き方改革を目指す上で部活動改革は避けては通れません。
部活動そのものを地域クラブ等に移管し、学校から地域に展開していくことが必要ですが、自治体は頭を悩ませています。特に、会場の確保、用具の整備、指導者への報酬など、多額の予算の確保は最大の課題です。教員には部活動指導に熱心な者もいます。こうした教員が兼業として一定の報酬を得て引き続き指導に当たることも具体的に検討していくべきです。
このように部活動の地域展開を進めていくのであれば、一定の財源が必要です。財政措置についても国が責任を持つべきです。そうした考えでよろしいですね。総理の答弁を求めます。
修正案では、教育課程の在り方について検討を行うことが追記されました。かつて、小学校四学年以上は長らく千十五時間の授業時数でしたが、二〇〇二年、学校五日制への対応などのため、九百四十五時間に削減されました。土曜日が休みになったので、その分の授業時数が減るのは誰が考えても当然のことです。
しかし、その後、複数回の指導要領改訂を経て、授業時数は学校五日制実施前の千十五時間に戻されました。この間、外国語科の新設、道徳の教科化など、矢継ぎ早に新たな施策が学校に追加されました。むちゃぶりとしか言いようがありませんでした。そのたびに学校は疲弊し、教員の勤務は過酷になりました。政権はこのことを真摯に反省すべきです。
総理が日本の授業時数は相対的に長くないと度々答弁に用いる授業時間の国際比較は、諸外国の授業の在り方を勘案すると、比較対象として適切なものとは思えません。そんなことは文部科学省が最もよく分かっているはずです。その上で、教育課程の在り方、授業時数の在り方についての総理のお考えを改めて伺います。
また、教育課程について、何をどのように改善し、勤務時間縮減につなげていくのか、文部科学大臣の答弁を求めます。
二〇一九年の給特法改正の際、当時の萩生田文部科学大臣は、法改正の対応として、働き方改革の強力な推進、業務の削減、成果の確認、勤務実態調査の実施、そして給特法の法制的な枠組みの検討を明言しました。法制的な枠組みの検討とは、当時のやり取りを想起すれば、当然、給特法の廃止を含む抜本的見直しであったと考えています。時間外勤務は限定四項目に限るとされ、誰がどう見たって勤務である業務を勤務とみなすことができない法そのものに無理があります。本改正は抜本的見直しではありません。
今回の改正の先に何があるのか。給特法そのものを抜本的に見直し、教職調整額の廃止、真に働き方に見合う処遇の実現を視野に入れたものであるのか、明確な答弁を総理に求めます。
社会的な課題が表出すると、なぜかその解決を教育現場に求める風潮があります。政治や行政による教育への一時的な責任転嫁と言えるものも少なくありません。
学校教育は万能ではありませんよ。子供たちや若者をめぐる多くの課題は、学校だけではなく、家庭や社会全体に起因するものが実はほとんどです。それでも学校現場はそうした要請に懸命に応えようと努力をしてきましたが、もうそれは限界です。これ以上、教育現場を追い込むのはやめていただきたい。新たな課題解決を要請をするならば、何かをスクラップするか、具体的な支援策を追加するしかありません。
今回の法改正による労働環境の改善が、教育現場の努力に頼るだけではなく、行政主体の支援によるものとなるように改めてお願い申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/36
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037・石破茂
○内閣総理大臣（石破茂君） 斎藤嘉隆議員の御質問にお答えをいたします。
江藤農林水産大臣の任命責任についてお尋ねがございました。
江藤農水大臣の佐賀におけます発言は、一生懸命生産に励んでこられた米作り農家の方々、あるいは米価格の高騰に苦しむ消費者の皆様方、どちらに対しても配慮を欠いた発言であったと思っております。どちらも許容されるものでもございません。大変に申し訳ないものだったと思っております。
その上で、米価格の高止まりなど現下の農林水産行政の課題が山積しております中、その解決に向けて今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様方の御理解が得られるよう、十分な反省の上で職務に邁進してもらいたいと考えておりました。
本日、江藤大臣から、自らの発言により課題が山積する農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないという強い思いで職を辞したいと、このような申出がございました。私といたしましても、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から辞職を認めることといたしました。
任命責任は全て私にございます。これを重く受け止めて、国民の皆様に改めまして深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。
内閣といたしまして、一層の緊張感を持って諸課題の解決に当たってまいらねばならないと思っておるところでございます。
改めて申し上げますが、任命責任は全て私にございます。大変申し訳ございません。
教育に対する考え方、政権における教育改革についてのお尋ねをいただきました。
教育におきましては、先ほど申し上げましたが、正解のない時代に、自らの問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であると考えております。知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の皆様方が一体となって考え、参画して育てていくことが重要であると考えております。
また、斎藤議員からは、おまえの母親も教員であったと聞いているが、その立場から何か考えがあるかというようなお尋ねもいただきました。
私の母親も教員でございましたし、上の姉は、母親は国語の教員でございました。上の姉は英語の教員でした。下の姉は歴史の教員でした。教職持っていないのは私ぐらいのものでございましたが、とにかく厳しい人でした。私、子供の頃鳥取で育ったのですが、母親が、私が子供の頃、偉人伝とか世界の美しい話とか、そういう本を一時間とにかくちゃんと朗読しないと絶対許してくれませんでした。
石井委員の御質問にもお答えしましたが、小学校、中学校は本当に厳しい先生が多かったです。優しく接してくださった先生も多くいらっしゃいましたが、本当に厳しく指導していただいた、そういう先生のことをよく覚えております。
私が議員になっても、あるいは閣僚になっても、先生は常に先生であります。もう物故された方多いのですが、一生先生と言って慕える方がおられるという方に巡り合えたことはとても幸せなことだったと思っております。もちろん、今の働き改革の中でできること、できないことございますが、本当に、一生先生と慕うことができる方に巡り合えたことを本当に幸せだと思っておりますし、そういう先生方が今の働き方改革の中で、地域と一体となってそういう志望の方が増えることを望んでおるところでございます。私事で失礼をいたしました。
我が自由民主党におきましては、結党以来、国民一人一人の人格の完成と国家、社会の形成者として必要な資質を備えた人材の育成を目指し、教育基本法の改正や学校の教育環境の充実など様々な教育改革に取り組んできたと、このように承知をいたしております。
教師不足の現状認識についてでございますが、教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加などにより、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因であると、このように認識をいたしております。
教師の魅力を高めるため、教師のやりがいが小さく負担の大きい業務を見直し、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会における多様ななり手の確保など、多角的な取組を講じていくことが重要であると考えております。
定数につきましては、定数改善計画という名称にかかわらず、これまで義務標準法の改正などにより、平成二十九年度からの十年間での通級指導等の基礎定数化や、令和三年度からの五年間での小学校三十五人学級化など、計画的な定数改善を行ってきたところでございます。
加えまして、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せまして、指導、運営体制の充実を四年間で実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、引き続き計画的に取り組んでまいります。
部活動改革でございますが、学校部活動につきましては、働き方改革を加速化する観点からも、地域における活動として展開していくことといたしております。
その際、指導を希望される教職員の兼職、兼業の自治体における規程の整備や運用の促進に取り組みますとともに、財政措置につきましても、本法案附則第三条において、政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されておりますことを踏まえ、適切に対応いたしてまいります。
教育課程や授業時数の在り方についてでございますが、今後の教育課程や授業時数につきましては、これからの社会に求められる資質、能力の着実な育成を目指しますとともに、多様な子供たちに対応し、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出せるよう検討を深めてまいります。
その際、国際比較が絶対であると考えているわけではございませんが、国際比較も含め様々な観点から比較することは重要であると考えております。教育課程や授業時数の在り方について、様々な観点から検討を加え、過度な負担を生じないように努めてまいります。
今後の給特法の見直しについてでございますが、今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものでございます。
給特法につきましては様々な御議論があることを承知いたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしておるところでございます。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/37
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038・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 斎藤議員にお答えいたします。
まず、教師不足についてお尋ねがありました。
現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと認識をしています。
文部科学省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、指導、運営体制の充実、教師の処遇改善に取り組んでまいります。
また、現下の教師不足の解消に向け、産休や育休を取得する教員の代替者について、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規職員である場合にも対象とする制度改正を行い、計画的な人員配置を促進しています。
文部科学省としては、引き続き、各教育委員会に対し、制度改正等も踏まえた計画的な新規採用や、現職以外の教員免許保有者向け研修の実施など、教師人材の確保を強化する取組を促してまいります。
次に、教職調整額の引上げについてお尋ねがありました。
教職調整額の引上げは一〇％としておりますが、その他の処遇改善と合わせると、教師の優遇分は、いわゆる人材確保法が制定された当時と同程度の水準を確保できることとなります。
また、教師を取り巻く環境の整備に向けては、処遇改善と併せ、学校における働き方改革の更なる加速化、教職員定数の改善などの学校の指導、運営体制の充実も含め、様々な施策を一体的、総合的に推進していく必要があり、これらほかの施策の充実と併せて、教職調整額については、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げていくこととしております。
次に、教職調整額による処遇改善についてお尋ねがありました。
人材確保法では、教師の給与について、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないと規定されていますが、具体的にどのような手だてによって優遇措置を講ずるべきかは規定されておりません。
文部科学省としては、今般の教職調整額の一〇％への引上げなどにより、人材確保法に伴う処遇改善が完成した際の優遇分が確保できることから、人材確保法の趣旨にのっとったものであると考えております。
次に、時間外在校等時間の削減の手だてと工程表についてお尋ねがありました。
教師の時間外在校等時間を削減するため、学校・教師が担う業務に係る三分類の徹底のほか、標準を大きく上回る授業時数の見直し、部活動の地域展開、小学校における教科担任制の拡充を始めとした教職員定数の改善など、様々な施策を総動員して取り組んでまいります。
工程表については、今後、今回の法案に関連した国における制度改正や予算措置の全体像などについて、分かりやすくお示しできるよう検討してまいります。
次に、勤務状況の調査についてお尋ねがありました。
教員の勤務状況の調査については、過去に実施した教員勤務実態調査が学校現場にとって大きな負担であったこと、近年、各教育委員会において客観的な方法による在校等時間の把握が徹底されてきたことを踏まえ、今後は、毎年度、教育委員会に対して実施する調査を通じて、全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいります。具体的な調査内容については、従前の調査にも留意しつつ、今後検討してまいります。
次に、時間外在校等時間の縮減目標の指針への明記についてお尋ねがありました。
昨年十二月の財務大臣との間の合意では、全国の教師の平均の時間外在校等時間について、まずは、今後五年間で約三割縮減し、月三十時間程度とすることを目標としており、衆議院において、その目標を明記する法案修正がなされました。
給特法第七条に規定する大臣が定める指針の改訂に当たっては、衆議院での修正の趣旨も踏まえ、各教育委員会が働き方改革の目標を設定する際の考え方についてもお示しできるよう検討を進めてまいります。
次に、教師の業務の精選についてお尋ねがありました。
教師の業務負担の軽減のためには、学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の精選、見直しの更なる徹底が必要であり、今後、給特法に基づく指針に位置付け、一層の取組を推進してまいります。
また、文部科学省としては、小学校における教科担任制の拡充や中学校の生徒指導担任教師の配置拡充のために必要な教職員定数の改善を四年間で計画的に実施することに加え、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実などにもしっかりと取り組んでまいります。
次に、教職員定数の改善についてお尋ねがありました。
令和七年度で三十五人学級が完成する小学校に続き、財源確保と併せて、令和八年度から中学校における三十五人学級への定数改善を行うこととしており、具体的な進め方については今後検討してまいります。
今後、学校の指導、運営体制の更なる充実に向けた検討を進める中で、必要に応じて、乗ずる数も含め、義務標準法の在り方についても検討してまいります。
次に、教育課程の改善についてお尋ねがありました。
次期学習指導要領については、これからの時代に必要な資質、能力の育成を目指しつつ、過度な負担が生じにくい在り方を検討することが重要です。
中央教育審議会では、例えば教育課程全体の柔軟化の仕組みとして標準授業時数の弾力化についても議論を行っており、一定の要件の下で各教科の標準授業時数を裁量的な時間に充てることの適否も検討しています。
これらを含めた様々な工夫が教師と子供の双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるよう、丁寧な検討を行ってまいります。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/38
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039・関口昌一
○議長（関口昌一君） 佐々木さやか君。
〔佐々木さやか君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/39
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040・佐々木さやか
○佐々木さやか君 公明党の佐々木さやかです。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となった法律案について質問いたします。
質問の前に一言申し上げます。
米の価格が高騰し、国民の不安、そして不満が頂点に達しているときに、今回の農水大臣発言は極めて不適切であり、遺憾です。新しい農水大臣には、国民の不安に寄り添い、しっかりと米の価格の安定、そして農政全般への改革に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、法律案について質問いたします。
公明党は、教育の目的は子供たちの幸福と考えます。子供の最大の教育環境は教師であり、その教員が生き生きと働けることが重要です。子供と社会の未来をつくるのが教員の仕事であり、ＡＩが進化してもなくならないであろう仕事の一つが教師と言われています。国として最も力を入れるべき職種の一つです。
しかし、実際は、多忙な業務の中で子供たちに向き合う本来の仕事ができない状況にあります。長時間労働が教職員の心身に悪影響を与え、子供たちの学びとケアにも良い影響を与えていません。メンタルヘルスの不調によって休職する教職員は増加し、学校現場は人手不足の悪循環となっています。
こうした学校現場の窮状を変え、優秀な教職員の人材を確保し、生き生きと働けるような職場環境とすることが急務です。本改正案を通じ、どのように取り組むのか、総理の御決意を伺います。
公明党は一貫して、教職員の働き方改革と処遇改善は車の両輪として取り組んできました。業務の三分類を提案し、必ずしも教員がやらなくてもよい業務の徹底した削減と教育に注力できる環境整備を訴えてきました。そのための教職員定数改善、教員だけでなく地域や専門スタッフ等の多職種で組織されるチーム学校の推進、事務的な補助を担い教員をサポートする業務支援員の拡充なども前進させてきました。
小学校では三十五人学級を実現しました。中学校については、令和八年度からそのための定数改善を行う旨の大臣折衝での合意がなされており、しっかりと実現すべきです。
今回の法改正についても、党内での複数回の議論を踏まえ、昨年五月、十二月に提言をまとめました。働き方改革の更なる推進、処遇改善、教職員定数の改善などについて提案をしています。
修正案による新附則第三条では、時間外在校等時間を月三十時間程度まで縮減することが目標とされました。その実現のためには、教員の働き方改革のための様々な施策を総動員することが必要です。具体的には、定数改善とともに、教員業務支援員の更なる配置充実にも取り組むべきです。文科大臣に伺います。
教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画等は、働き方改革の一層の推進として評価します。公明党が提案した学校・教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置付け、計画を作るということも衆議院で答弁をいただきました。
また、公明党は、教員が勤務状態について相談できる窓口の設置、充実も主張しています。社会保険労務士や法律家など、外部専門家の活用なども是非行うべきです。
教員による保護者からの問合せ対応、学校や通学路の安全確保なども課題となっています。
公明党は、保護者からの相談を学校ではなく市が開設する子育て応援・相談センターで受けるという、奈良県天理市の取組を調査しました。学校内外の安全確保については、公明党は、学校や地域の関係者が一体となって学校の安全に取り組むセーフティプロモーションスクールやスクールガード・リーダーの普及などに取り組んできました。
学校、通学路の安全確保とともに、社会の変化に対応した新しいチーム学校の在り方を検討し、ビジョンとして示し、実現に取り組むべきです。文科大臣に伺います。
急増する不登校児童生徒への支援も重要です。公明党が取り組んできた学びの多様化学校の各都道府県、政令指定都市への配置を加速し、校内での安心できる居場所、スペシャルサポートルームの設置促進を行うべきです。文科大臣に伺います。
本法案についての提言で、公明党は、人材確保法を踏まえ、教員の処遇を抜本的に見直すこと、職務の負荷に応じためり張りある給与とするための手当の充実や、新たな級の創設などを提案しています。今回の教職調整額の改善等は一つの前進ですが、提言にも盛り込んだめり張り付けについて、前述の大臣折衝合意に基づき、令和九年以降で検討措置をすべきです。
また、多様で質の高い人材確保のために、公明党が提案している教職に就いた者の在学中の奨学金返還免除について、学部段階でも実現すべきです。文科大臣に伺います。
学校における働き方改革の目的は、子供たち一人一人の特性や関心に応じた学びの実現にあります。公明党は、公教育の再生と、一人一人の子供に光を当て、自分らしく強みを発揮し輝いていく輝き教育を提言しています。そのための学習指導要領改訂に向けた専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの整備を一体的に進めていただきたい。総理に伺い、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/40
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041・石破茂
○内閣総理大臣（石破茂君） 佐々木さやか議員の御質問にお答えいたします。
教師の職場環境についてのお尋ねをいただきました。
教師の魅力を高めるためには、御党の御提言でも御指摘いただいておりますとおり、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することが重要であると考えております。
本法案におきましては、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨を盛り込んでおり、徹底した働き方改革を確実に進めてまいります。
子供たちの特性や関心に応じた学びの実現についてでございます。
負担の大きな業務を縮減し、教師の本務である授業等に集中できるよう、教師の時間外在校等時間の削減を徹底して行ってまいります。
その上で、主体的で深い学びの実現や多様な子供たちに対応した教育課程の在り方について検討を深めてまいります。
教職員定数につきましては、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せて、指導、運営体制の充実を四年間で計画的に実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組を進めてまいります。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/41
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042・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 佐々木議員にお答えいたします。
まず、学校における働き方改革についてお尋ねがありました。
学校における働き方改革は、教師の業務の縮減や効率化のほか、学校の指導、運営体制の充実など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要です。
教職員定数については、令和七年度から今後四年間で計画的に改善を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行ってまいります。
また、教員業務支援員については、令和七年度予算において全ての小中学校に配置が可能な予算を計上しており、今後、教職員定数の改善とともに、様々な支援スタッフの配置充実にも努め、時間外在校等時間の縮減に取り組んでまいります。
次に、チーム学校についてお尋ねがありました。
学校における働き方改革の更なる加速化のためには、地域の関係者や多様な支援スタッフとの役割分担や連携、協働を通じて、御党から提言されている新しいチーム学校を実現することが重要であると認識しています。
そのため、文部科学省としては、支援スタッフの配置の充実に加え、教師が勤務状況等に、状態等について相談できる窓口の設置促進、保護者からの不当な要求に対して学校関係者が専門家に相談できる体制の構築や、セーフティプロモーションスクールの考え方を踏まえた学校安全推進体制の構築、スクールガード・リーダーの配置を中心とした通学時の安全確保の取組などに取り組んでおり、引き続き、好事例の発信や、教育委員会や学校の体制の充実に向けた必要な支援に取り組んでまいります。
次に、不登校児童生徒への支援についてお尋ねがありました。
令和五年度の小中学校における不登校児童の生徒数は約三十四万六千人と過去最多であり、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識しております。
文部科学省としては、不登校対策について取りまとめたＣＯＣＯＬＯプラン等を踏まえ、学びの多様化学校の設置、運営の支援や校内教育支援センターの支援員の配置促進など、多様な学びの場の充実を含めた不登校児童生徒への支援に全力で取り組んでまいります。
次に、教職に就いた者への奨学金返還免除についてお尋ねがありました。
優れた教師人材を確保するため、文部科学省においては、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し翌年度から正規採用となる者を対象に奨学金の返還支援を行うこととしており、まずはこの制度を着実に実施してまいります。
御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実については、大学院段階での取組により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯、各教育委員会での教師人材確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討してまいります。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/42
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043・関口昌一
○議長（関口昌一君） 金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/43
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044・金子道仁
○金子道仁君 日本維新の会、金子道仁です。
会派を代表し、いわゆる給特法等の一部を改正する法律案について御質問いたします。
学校改革は職員室から、学校の雰囲気は職員室を見れば分かる。これは、私が尊敬する教育者であり、民間校長を務められた、活躍された衆議院議員の先生の言葉です。
今回の給特法の改正は、教員のなり手不足や若い教職の離職の増加、教員の過重労働など、教育現場の様々な課題の解決に向けて、教員の処遇改善と働き方改革、言い換えれば時間外勤務時間の削減を目指すものです。改革の方向性は我が党も理解するものですが、肝腎なことは、今回の改正により教員の働き方改革が具体的に進むことです。いかに全ての学校関係者が主体的にこの課題に取り組み、本改正に魂を入れることができるのかが問われています。タイムマネジメントの意識が乏しいと言われる学校文化を変え、学校全体、そして先生方一人一人のライフ・ワーク・バランスの実現をし、先生方が時間的にも精神的にもゆとりを持って児童生徒と向き合うことができる、本改正を通じてそのような職場環境に少しでも近づくことを願って、質問いたします。
まず、石破総理に御意見を伺います。
子供たちの取り巻く環境は我々が子供の時代とは大きく異なり、ＡＩ、人工知能の役割が急速に拡大する中で、知識の詰め込みを重視し、それらを正しく理解することに重点が置かれてきた教育は変化を遂げてきています。また、子供たちはオンライン、オンデマンドで興味のある事柄を自ら選択できる環境で育つ中、情報伝達の在り方や学校教育の在り方の変化から、一斉授業方式から個人を尊重した授業への変化が求められています。
このような社会環境の変化の中で、令和の学校教育の在り方、そして先生、教師の役割についてどのようにお考えでしょうか。
社会環境の変化と子供の学ぶ姿勢の変化をしっかり把握して、子供たちの個別最適な学びを広げることは非常に重要だと考えます。教師の役割について、このように時代に応じて変化すべき部分があると思いますが、同時に、常に変わらない、変えてはいけない教師の役割は何だと考えますか。
続いて、法案の内容について質問いたします。法案の内容は、あべ文科大臣に伺います。
今回の法改正における働き方改革の中心施策は、教員の業務量の適切な管理と健康、福祉を確保するための措置を実施するための計画を教育委員会が策定、公表し、計画の実施状況の公表を義務付けることです。この方向性は理解しますが、これまでも現場ではこうした計画の策定は当然行われてきたと考えられ、働き方改革の方策としては刷新感に乏しい印象です。
実効性の向上のためにはこの計画内容をしっかり作り込むことが不可欠ですが、まず、この計画の主眼である教員の業務量は具体的にどのような項目を想定しておられますか。また、各項目をどのように定量的に測定し、管理するのでしょうか。また、政府は、この計画のひな形を作成し、各教育委員会に示すということですが、いつ頃どのようなひな形を示す予定でしょうか。
業務量の把握については、各教師の担当業務や学校の状況等が様々であることから、統一的には在校等時間で把握することが適当、適切との政府答弁がありましたが、教員の職務の特殊性から生じる多様な業務については、むしろ項目別に丁寧な定量的管理が必要と考えます。
以下、幾つかの主な項目について質問します。
まず、補教についてです。
補教とは、教員が急に休んだり出張したりする際、他の教員が代わりに授業を行うことです。その時間が空きこまとなっている教員が引き受けますが、授業準備等の必要な時間が減り、その結果、時間外勤務時間の増加につながります。いわゆる定額働かせ放題と批判される内容の一つです。この補教について、しっかりと業務量を把握すべきではないでしょうか。
次に、部活動についてです。
部活動の地域移行が進む中、教員の部活動との関わり方は地域、学校、教師ごとに異なる状況が生じています。部活動指導に携わる教員の業務量も個別に定量的な把握を行うべきではないでしょうか。
地域クラブの指導方針と学校教育理念とのそご、また指導員のＤＢＳ対応など新たな課題も生じる一方、部活動の教育的意義を理解し、指導を希望する教員もおられる中、部活動の地域移行は画一的に進めるべきではないと考えます。教員の副業規定を見直して副業の自由を拡大し、希望する教員は部活動指導を引き続き行う、そして部活動は副業として正当な対価を支払う、このような改革が必要ではないでしょうか。お伺いします。
昨今の保護者対応の増加は、教員の時間的、精神的負担の増加につながっています。こうした保護者対応は、関係者の納得を得るまで継続され、著しく長い時間を要することが多いですが、保護者対応についても個別に業務量を把握すべきではないでしょうか。
また、学級担任が保護者と対峙する構造をなくし、教員の負担軽減と問題解決の専門化、迅速化、円滑化を図るため、元校長等の人材を活用して専門対応チームを学校外、例えば教育委員会あるいは首長部局に配置したり、スクールロイヤーの活用を推進するのはいかがでしょうか。
学校行事が土日や祝日に設定された場合、代休を取得する必要がありますが、この代休取得は八週間以内に取得する旨を規定する場合が多く、結局代休が取れない教員が多くおられると伺っています。休日の出勤数及び代休取得率についても把握すべきではないでしょうか。そして、しっかり代休が取得できない状況を見過ごさず、他の公務員とのバランスを考えて、代休取得の有効期間を延長するなど、代休取得率向上に向けた対策も御検討ください。
以上、主な四項目の業務量把握について質問いたしました。
政府が考える在校等時間の管理による業務管理の統一的な把握と同時に、各項目ごとの丁寧な業務量の把握のために、我が党は改正案附則第五条を提案させていただきました。第五条は、学校全体のライフ・ワーク・バランスを実現するため、業務管理の実効性の向上のための措置について、検討を行い、必要な措置を講ずるとしています。この必要な措置の具体的な内容は何でしょうか。
我が党は、この必要な措置として、人事評価表の改善を提案しています。具体的には、各教員が毎年記載、報告し、管理職が内容を確認する人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を追加し、その中で具体的な補教時間や保護者対応、突発事項への対応や同僚へのサポートなどを定量的に報告し、それを管理職が把握、評価するという仕組みです。学校現場に労務管理という意識を一層定着させ、学校全体及び教員一人一人のライフ・ワーク・バランスの実現を目指すこの提案について、文科大臣の見解を求めます。
ここからは、石破総理にお伺いします。
補教や部活動、保護者対応等に頑張っておられる教員の働き方に応じた処遇を行うべきだと考えますが、総理はどうお考えでしょうか。
また、このように頑張っている人が、その働き方が処遇に反映される仕組みとして、人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄の追加をして項目別の丁寧な業務把握を行い、それが人事評価制度を通して業績評価につながり、年度末のボーナスや昇給に反映される、そのような仕組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。総理の見解をお伺いします。
最後に、今回の法案、改正を通して、教員の働き方改革が具体的に進むことで、先生方がゆとりを持ち、子供たち一人一人と情熱を持って向き合い、時間を共有し、子供たちの健全な成長を願って祈る、そのような魅力的な職場環境の実現をすることを願い、そのためにこれからも丁寧な議論を積み重ねていく決意を申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/44
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045・石破茂
○内閣総理大臣（石破茂君） 金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。
学校教育の在り方と教師の役割についてのお尋ねであります。そしてまた、常に変わらない、変えてはいけない教師の役割は何だと考えるかという、大変難しい御質問を頂戴をいたしました。
正解のない時代に、自らの問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成に、学校教育や教師の皆さん方が大きな役割を果たしていただくことを期待をいたしております。
教育内容や教育環境が時代とともに変化したといたしましても、教師が子供一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うことは常に変わりません。
その上で、知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていくことが必要であるというふうに考えておるところでございますが、その根底にありますものは、恐らく子供たちに対する限りない愛情だと思います。そして、正確な知識だと思っております。
限りない愛情を持って、そして正確な知識を伝えていくということは変わってはならないものでございまして、それは単なる優しさではなくて、たとえ反発を受けることがあっても、使命感、信念、愛情に基づいて厳しい指導というものを行う、そういうこともあってしかるべきではないだろうか。もちろん、働き方改革の趣旨というのは十二分に踏まえた上で、そういうようなことは変わってはならないのではないかと私は個人的に考えておるところでございます。
教師の働き方に応じた処遇についてでございます。
御指摘のように、頑張っておられる教師の業績につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて勤勉手当などに適切に反映されるべきものと考えております。
人事評価の基準及び方法などにつきましては任命権者が定めることとされておりますが、教師の業績が適切に把握され、評価が適正になされますように取り組んでまいりたいと考えております。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/45
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046・あべ俊子
○国務大臣（あべ俊子君） 金子議員にお答えいたします。
まず、教師の業務量の測定、管理の具体的な方法についてお尋ねがありました。
個別の業務ごとにその時間を把握することは、これ自体が教師にとって負担となることから、教育委員会に求めることは想定していませんが、教師の業務量については、文部科学大臣が定めた指針において、教師の在校等時間を客観的な方法で把握、管理するよう求めています。
この中で、校長等が各教師の業務の状況を把握し、その改善につなげていくことが重要であり、今回の法案に規定する仕組みを通じて、教師の業務量の削減を図ってまいります。
次に、計画のひな形についてお尋ねがありました。
本法案で定める計画策定に関して、教育委員会の参考となるような計画のひな形をお示しする予定ですが、学校・教師が担う業務に係る三分類の内容など計画に盛り込むべき事項を検討した上で、これを踏まえて計画のひな形を作成し、可能な限り早期にお示しできるよう取り組んでまいります。
次に、教師の副業についてお尋ねがありました。
教育公務員の兼職、兼業については、法律の規定により、教育委員会が認めた場合には、報酬を受けながら兼職、兼業を行うことが可能です。
部活動を地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師については、兼職、兼業により地域クラブ指導者として従事することも可能であり、そうした場合には、別途、報酬を得ることも可能です。
文部科学省としては、先般取りまとめられた有識者会議の提言も踏まえながら、地域の実情に応じた部活動の地域展開等を全国的に推進してまいります。
次に、保護者対応についてお尋ねがありました。
保護者などから過剰な苦情や不当な要求などへの対応が教師の負担となっていることは認識をしております。
このため、文部科学省では、こうした事案への対応に当たり、学校管理職ＯＢなどと連携した行政による支援体制の構築に向けたモデル事業を実施しています。また、スクールロイヤーの配置充実のため、法務相談体制の構築に向けた手引きの作成などの取組も行っています。
次に、休日出勤及び代休取得の把握についてお尋ねがありました。
地方公務員である公立学校の教師の勤務条件は各自治体の条例等で定められており、公立学校の教師が学校行事などで週休日や休日に勤務を命じられた日数は、学校等において把握されているものと認識しております。こうした休日等の勤務に対する代休は確実に取られる必要があり、その状況についても適切に把握されるべきものと認識しております。
次に、附則第五条及び人事評価についてお尋ねがありました。
衆議院における法案修正では、附則第五条において、教育職員の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が規定されたものと承知しております。
国会で行われた修正について政府の立場からの答弁は控えさせていただきますが、教師のワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、人事評価制度を活用することも一つの方策であると考えられます。
人事評価の基準及び方法などについては任命権者が定めることとされておりますが、教師の業績の把握がなされ、適切に評価されるよう取り組んでまいります。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/46
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047・関口昌一
○議長（関口昌一君） 伊藤孝恵君。
〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/47
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048・伊藤孝恵
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
私は、会派を代表し、冒頭、総理に伺います。
米は買ったことがない、売るほどある。この発言が農水大臣を辞表提出に至らしめるほどの力があるととっさに感じなかったのであれば、総理には、我が国に立ち込める政治不信や、スーパーの店頭で物価高騰に吐息する国民の顔が見えていないと言わざるを得ません。
江藤農水大臣の事実上の更迭理由及び、一時は厳重注意で続投を決めた判断とのそごについて御説明ください。
次に、ただいま議題となりました法律案について、令和元年の給特法改正に対する評価から伺います。
当時、萩生田文科大臣は、長時間労働で疲弊する学校現場に向け、これは言わば応急処置として、勤務時間かどうかを超えて、校務に従事している時間を在校等時間と位置付け、まずは時間外の在校等時間を月四十五時間、年三百六十時間という上限をターゲットとして、縮減する仕組みを提案したと述べられ、法改正後に指針を策定されました。
しかし、令和四年度、文科省が行った教員勤務実態調査に基づく推計によれば、時間外在校等時間が月四十五時間を超える割合は、小学校で六割強、中学校で八割弱に上っています。結局、大半の教員が長時間労働を続けています。
それどころか、五年半前より事態は悪化しており、精神疾患による病気休職者は令和五年度に七千百十九人と過去最多を更新しました。公立学校の教員採用倍率も低下傾向に歯止めが掛からず、令和六年度の小学校の倍率は過去最低の二・二倍です。こうした実態を踏まえたとき、果たして令和元年改正は応急処置として適切だったと言えるのか、総理の見解を伺います。
また、萩生田大臣は、処遇に関しても、抜本的な見直しをして、教員の皆さんが誇りを持って仕事をできる環境をしっかりつくっていきたいと答弁されました。伴って、参議院文教科学委員会の附帯決議では、三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずることとしました。
しかし、今回、政府提出の改正案による教職調整額は、令和八年度から段階的に一％ずつ引き上げ、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年だといいます。余りに貧弱かつ危機感が感じられない内容です。総理は、今回の改正案をもって抜本的な見直しと捉えているのか、誇りを持って仕事ができる環境をつくることができたとお考えになっているのか、伺います。
あわせて、教員の長時間労働の解消には給特法の廃止を含む見直しが必要と考えますが、先行する国立附属学校の評価と併せて総理の見解を伺います。
ところで、本当にそれは先生の仕事ですか。学校における働き方改革を進めるには、私たちはこの問いを幾度も重ねていかねばなりません。
校内清掃や部活動、学校給食費や教材費が未納の保護者に対して電話や文書で督促し、時に家庭訪問までして徴収、管理する。総理、本当にそれは先生の仕事ですか。
小中学校のいじめの認知件数は、二〇二三年、七十一万一千六百三十三件になりました。およそ十年で四・一倍、暴力行為の発生件数は十万三千六百二十六件で二・二倍です。教室の中にいる被害者と加害者、双方の学ぶ権利を守り、主張が食い違う保護者の敵対を解消するための専門的な介入をする。総理、本当にそれは先生の仕事ですか。
日本語指導が必要な児童生徒数は六万二千九十九人、およそ十年で一・八倍。ポルトガル語、中国語、フィリピノ語、スペイン語、ベトナム語。年々多様化する言語に対し、日本語指導アドバイザーや母語支援員の確保が追い付かない中で、母文化を尊重した教育と保護者対応が求められる。総理、本当にそれは先生の仕事ですか。
不登校児童生徒数は三十四万六千四百八十二人、およそ十年で二・八倍。特別支援学級に在籍する児童生徒数は三十六万八千八百四十七人で二倍。通級による指導を受けている児童生徒数は十九万六千二百八十八人で二・三倍を超える中、変わり行く学校現場の課題に対応しようと過去十年で施行された学校や教職員に対する新たな義務又は努力義務を課した法律は、議員立法十四本、閣法六本の計二十本です。
教員が、授業準備や児童生徒との対話ではなく、国や教育委員会、自治体等からの調査書の記入に多くの時間を割かれる。総理、本当にそれは先生の仕事ですか。
ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査によれば、日本の先生の最大のストレスは、事務的な業務が多過ぎること、次に保護者の懸念に対処することであり、いずれも調査参加国の平均を大きく上回っています。
カナダでは二〇一二年から、ドイツでは二〇一五年からワンイン・ワンアウトが導入され、行政手続を一つ増やすなら一つ減らすことが法令上義務化されています。アメリカでは二〇一七年からワンイン・ツーアウトです。
総理に伺います。学校における教員の事務作業や、学習指導要領、生徒指導提要の改訂時にはワンイン・ツーアウトを導入すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
加えて、イギリスでは、一九九八年及び二〇〇三年に政府が、教師が請け負うべきでない仕事の一覧、例えば、生徒や保護者からの集金や大量の印刷、出欠管理、試験監督やＩＣＴのトラブル対応などを明示し、教師は授業や学習に集中できるようサポートを受けるべきであり、専門知識を擁していない事務を教師に求めることは不適切であると原則化をしました。二〇二三年には、さらに、給食時の対応や医療同意アンケートの管理、保護者や生徒への過大な情報共有、いわく、生徒からのハラスメントやモンスターペアレント対応も教師の仕事ではないと通知をしました。働き方改革がいつまでたっても実現しない日本との差は、政府の本気度にほかなりません。
文部科学省は、従来、学校や教師が担ってきた業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の三分類に基づき見直しを図ってきましたが、教育委員会による取組の実施率が五割を超えたのは、三分類十四項目のうち半数以下の六項目にとどまっています。
二〇一九年に三分類が策定されてから既に六年が経過しています。業務の見直しが十分に進まない理由と、三分類の再検討と厳格化の必要性について、総理の認識をお聞かせください。また、イギリスの例に倣い、我が国においても文科省が教師が請け負うべきでない仕事の具体例を明示、通知するとともに、これらの業務を代わりに担う人材と予算を国の責任で確保していく必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
まずは、学校だけでは解決が難しい事案について行政が保護者等から直接相談を受けるなど、新たな支援体制の構築を指針に位置付けるのが第一歩と考えますが、総理の見解をお聞かせください。
本法案では、教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画等の策定と公表などが義務付けられましたが、民間では昨今、女性管理職比率や男性育休取得率など、人的資本の情報開示により、自社の透明性や信頼性を高めることで投資を呼び込み、採用につなげています。
今後、学校現場に人材を招き入れたいのであれば、自治体の標準職務表を共通フォーマットで作成し、教員一人当たりの持ち授業時数の上限を設定し、もちろん校務ＤＸを推進した上で、教員を支えるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員や部活動指導員など、専門スタッフの配置を拡充していく必要があります。それに加えて、育休や介護休の取得率や勤務間インターバルの導入状況などを公表する、そこまでやって初めて民間と競争できるスタートラインに立てるのではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
就職氷河期の採用についても伺います。
就職氷河期世代が大学を卒業した西暦二〇〇〇年前後は、教員採用試験倍率が著しく高く、教員免許を取得したものの教員になれなかった者が数多くいます。私もその一人です。社会の理不尽や様々な職業を経験した氷河期世代は、子供たちに語りかける言葉を数多く有しています。
総理は、先月二十五日に開催した第一回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議において、就職氷河期世代を教員として積極的に採用するための検討を指示されたと承知をしています。いつまでに検討を終え、どの程度の採用が可能と考えているのか、教えてください。
最後に、これまでの政治や行政、地域社会や保護者、もしかしたら教員自身も、一人の先生に対し余りにも多くのことを求め過ぎていたのではないでしょうか。ところで、本当にそれは先生の仕事ですか。
内省と提案の参議院での審議を、今日も日本中の学びやで子供たちに伴走する先生方に届けることを自誓して、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/48
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049・石破茂
○内閣総理大臣（石破茂君） 伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。
江藤農林水産大臣の任命責任についてのお尋ねをいただきました。
米価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、その解決に向け、今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様の御理解が得られるよう職務に邁進してもらいたいと考えておりました。発言は、消費者の方にも生産者の方にも本当に申し訳のないことだと私自身思っております。
あわせまして、今の米の高騰というものが一過性のものではなくて、構造的にいろんな問題が重層しておるものではないかという考えもございます。そういうような観点からも、大臣には、国民の皆様方の御理解、十分な反省とおわびの上で御理解が得られ、そして職務に邁進してもらいたいと考えておりました。
本日、大臣から、自らの発言により課題が山積する農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないと、こういう理由で職を辞したいとの申出がございました。これを了としたものでございます。
私といたしましても、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から、これを認めることといたしました。
任命責任は私でございます。これを重く受け止め、国民の皆様方に深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。内閣として、一層の緊張感を持って政権の課題に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
令和元年の給特法改正に対する評価についてでございますが、この改正は、当時の給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかったという状況を踏まえまして、国が、時間外在校等時間の上限を含め教師の業務量を適切に管理するため、法律に基づく指針を定めることなどを内容としたものでございます。
この改正により、ＩＣＴの活用などにより教師の在校等時間の状況を客観的に把握する取組が進んだものの、伊藤委員御指摘いただきましたように、依然として時間外在校等時間が長い教師が多い状況にございます。働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築する必要性が高まっていると、このような認識を持っておるところでございます。
給特法の抜本的な見直しについてでございますが、今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せて徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図るものでございます。
給特法につきましては、様々な議論があることを承知しておりますが、国立大学附属学校の事例もよく研究をしながら、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。
教師の仕事についてでありますが、御指摘いただきました校内清掃、部活動、調査への回答は必ずしも教師が担う必要のない業務、学校徴収金の徴収、管理は学校以外が担うべき業務、いじめや日本語指導の面で支援が必要な児童生徒への教育は専門スタッフの連携協力も得ながら教師が取り組む業務と考えております。
学校の業務削減についてでございますが、今回の法案では、教育委員会が教師の業務量の管理等に係る計画を策定するとともに、学校が学校評価に基づき運営改善を図る場合にはこの計画に適合したものとすることといたしており、学校や教師の業務が過度に積み上がることがないよう国として求めてまいります。教育課程の在り方につきましても、学校や教師に過度な負担が生じることがないように努めてまいります。
教師の業務の見直しについてでございます。
業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類を給特法に基づく指針の中に位置付けを与えることとし、三分類に基づく業務の更なる精選、見直しを徹底いたしてまいります。
保護者等からの不当な要求など、教師のみでは解決が難しい事案につきまして、教育委員会や首長部局等と連携をした支援体制の構築に取り組むことといたします。
働き方改革の実施とその可視化についてでございますが、教師の魅力を高めるためには、教師のやりがいが小さく負担の大きい業務を見直し、働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、これらを進めてまいりますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。
今回の法案におきまして、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、各教育委員会等の取組状況を見える化しながら徹底した働き改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。
氷河期世代の採用についてでございます。
教師の任命権者は各自治体でございますことから、採用数をお答えすることは困難でありますが、教師の年齢構成を平準化する観点からも、就職氷河期世代の方々に教職に就いていただくことは意義があるものと考えております。
これまで政府といたしましては、各自治体による社会人等の採用のための特別な選考の実施の促進、社会人等が教職に関心を持っていただけるようなオンデマンド研修教材の開発などに取り組んでまいりました。
先月二十五日の関係閣僚会議についての御指摘をいただきましたが、この会議におきましては就職氷河期世代の積極的な採用に向けた検討を指示したところであり、引き続き確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/49
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050・関口昌一
○議長（関口昌一君） 吉良よし子君。
〔吉良よし子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/50
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051・吉良よし子
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
私は、会派を代表し、公立教員給与特別措置法改定案について、総理に質問をします。
学校の教員の忙しさが止まりません。
私たち教員は毎日心をすり減らして命を削って子供たちのために働いています。この四月に転勤した小学校では三十人の中学年の担任を一人でしています、支援員さんも学生ボランティアさんもいません、一人一人を大切にしてあげたいんですけど本当に限界があるんです。朝の四時には目が覚めて持ち帰った大量の学級事務を毎日必死でこなしています。日曜日に休日出勤したら九人も仕事しに職場に先生たちが来ていました、一体、国はいつまで私たち教員の使命感とか情熱に甘えて長時間労働に目をつぶり続けるのでしょうか、いいかげんにしてほしい。学校現場の教員の皆さんから悲鳴のような訴えが上がっています。
果たして、今回の法案は、この現場からの悲鳴に応えるものになっているのか。教員の長時間労働を根本から是正するものになっているのか。総理の認識をお答えください。
本法案は、教員の処遇改善として、現行、基本給の四％とされている教職調整額を来年から毎年一％ずつ、六年掛けて一〇％に引き上げるものです。
しかし、調整額を上げるだけでは、現行の残業代を支払わない働かせ放題の枠組みは変わりません。衆議院での五党による修正でもその枠組みは温存されたままになっていますが、働かせ放題の枠組みを温存し、調整額だけ上げることで、むしろ給与の上がった分働いてと長時間労働が固定化され、更に助長されるのではありませんか。
必要なのは、残業代不払という制度そのものの見直しです。
残業代制度は、長時間労働を抑え、人間らしく働くための世界共通のルールです。それなのに、教職調整額の支給と引換えに公立学校教員を労働基準法の残業代制度の適用から外したことは、余りにも不合理です。既に国立学校や私立学校の教員には残業代を支払う制度はあります。残業代を支払わず、コスト意識ゼロで教員の仕事を次々に増やし、長時間勤務を蔓延させてきたことを反省し、公立学校の教員にも働いた分の残業代を支払う制度を適用すべきではありませんか。お答えください。
さらに、今回の調整額の引上げが本当に処遇改善と言えるのかも疑問です。
教職調整額を六年掛けて一％ずつ引き上げる一方で、特別支援学校、特別支援学級の教員の給料に上乗せされていた調整額の引下げなど、他の教員手当の見直し、削減も行うもので、全体として給与の増額は僅かなものになりかねません。
特別支援学校、支援学級を直接担当している教員の皆さんは、障害に応じた様々な専門知識を基に、まさに命懸けで日々の教育活動に携わっています。その調整額を引き下げることは、障害のある子供たちの教育の充実に背を向け、責任を果たそうとしない政府の姿勢の表れそのものではありませんか。特別支援学校や支援学級の調整額引下げなど、他の手当の引下げは改めるべきではありませんか。
本法案では、新たに主務教諭を創設し、職務と責任に見合った処遇にするといいます。衆議院でも頑張っている先生を評価せよということがしきりに議論されていましたが、現場はみんなが頑張っている、競争させなければ頑張らないという思い込みはやめてほしいと教員の皆さんが訴えています。
学校現場、子供たちの教育にとって大切なのは、同僚性が発揮される教職員の共同です。人事評価や管理を一層強化し、学校現場の階層化を進めることではありません。教員の同僚性を壊し、共同を困難にする新たな職、主務教諭の創設はやめるべきではありませんか。
何より、教員の長時間労働の実態を、国が正確に把握し続けるべきです。衆議院の五党による修正で、教員の勤務の状況について調査を行う旨規定されましたが、それは勤務実態調査を継続するということですか。
教育委員会による在校等時間の把握では、現場の実態から余りに乖離をしています。今や当たり前のように発生している持ち帰り残業や、休憩時間がどれだけ取れているかの把握ができていません。教員の労働実態の正確な把握を続けるためには、国として勤務実態調査を引き続き継続的に行うべきではありませんか。
そもそも文科省は、公立学校の教員の時間外勤務を労働時間と認めていません。衆議院では、公立学校教員の時間外勤務について、労働基準法上の労働時間には該当しないと繰り返されました。こうした文科省の答弁に、心がえぐられるよう、憤りも感じますと、現場教員から怒りの声が上がっています。労働基準法にも給特法にもなかった在校等時間などというおよそ理解ができない時間管理などではなく、教員が業務として行っている時間外勤務は労働時間と位置付けるべきではないですか。
本法案で、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付け、時間短縮の目に見える成果を求めるといいますが、これはむしろ、校長ら管理職による退勤の強要や時短ハラスメント、教職員の持ち帰り業務の増加を招くことになりませんか。結果として、把握も管理もされない残業が増えるなど、長時間労働の実態を隠す行為を助長することになりませんか。お答えください。
深刻な長時間労働をなくすためには、一人当たりの業務量を削減し、抜本的に教員を増やすことこそが必要です。
勤務実態調査で明らかになったのは、授業をするだけで勤務時間のほとんどが終わってしまうということです。小学校では、一日五こま、六こまが当たり前です。一日に六こまの授業を行い、休憩時間を法律どおりに取れば、授業準備などに充てられる時間は定時の退勤までに僅かしか残りません。持ちこま数を一日四こま以下に削減すれば、授業と休憩等で四時間、残り四時間を授業準備その他の校務に充てる、一日八時間労働が可能になります。定数を増やすことにもつながります。
衆議院での修正では、政府の取り組むべき措置として、教員一人当たりの担当する授業時数の削減と、義務標準法の教職員定数の標準の改定が明記されました。それはつまり、教員一人当たりの授業の持ちこま数の上限を設け、加配での増員ではなく、義務標準法での算出比率である乗ずる数の改善など、基礎定数により教員定数を抜本的に増員するということですか。
あわせて、今や教員にも子供たちにも負担となっている年間授業時数そのものも減らしていくべきではないですか。第七次で止まってしまっている定数改善計画を復活させて、教員定数を計画をもって改善すべきではありませんか。お答えください。
時間外勤務を労働時間と認め公立教員にも残業代を支払うこと、抜本的に教員定数を増員することなしに危機的な教員の長時間労働はなくせないということを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/51
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052・石破茂
○内閣総理大臣（石破茂君） 吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。
長時間労働是正における本法案の実効性についてでございます。
教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校時間を削減をいたしてまいります。
今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものでございます。
給特法の見直しについてでございます。
教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに教職調整額や残業代が支給されたとしても、教師のやりがいや負担感は十分に改善されないものと考えております。優先すべきことは徹底した働き方改革を着実に進めることであって、今回の法案は、そのために、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおるところでございます。
給特法につきましては様々な御議論があることを承知しておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点からの諸課題の整理を行うことといたしております。
給料の調整額についてでございます。
今般の教師の処遇改善は、教職調整額の引上げに加え、教師の職務や勤務の困難性に応じた処遇の実現を図ることといたしております。
特別支援教育に携わる教師に給料の調整額を支給いたしておりますが、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加をし、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっていることから、一部見直すことといたしております。給料の調整額は見直しますが、教職調整額の引上げにより、特別支援教育に携わっている教師個人の給与水準は毎年度引き上がることとなります。
主務教諭の創設についてでございますが、今回の法案に規定する主務教諭は、特別支援教育、情報教育、防災・安全教育など、学校で組織的に対応すべき横断的な教育活動について、教職員間の核となって総合的に調整する役割を担うものでございます。
主務教諭の創設により、学校が抱える課題等に組織的、機動的に対応し、業務をより効率的に行うことが可能になるとともに、教職員間の連携、協働が進むことにもつながると、このように考えております。
教師の勤務状況の把握についてのお尋ねをいただいております。
教師の勤務の状況につきましては、現在、全国の教育委員会におきまして、ＩＣＴの活用等により教師の在校等時間の状況を客観的に把握する取組が進んでおりますことから、今後は、毎年度、教育委員会を対象とする調査を通じて把握することとしております。
学校における働き方改革において大事なことは、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分等を行い、業務量を削減していくことにございます。校長や教育委員会は、把握した状況を踏まえて業務の改善のための措置を講ずることが重要であり、持ち帰り業務は行わないことも含めて、こうした趣旨を徹底をいたしてまいります。
教職員定数についてのお尋ねです。
教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに定数改善を進めても、やりがいが小さくて負担感の大きい教師が増加しかねません。優先すべきことは徹底した働き方改革を着実に進めることであり、国会で行われた法案修正について政府の立場からの答弁は控えさせていただきますが、教職員定数につきましては、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せまして、持ち授業時数の軽減にも資する指導、運営体制の充実を四年間で計画的に実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組を進めてまいります。
標準授業時数につきましては、次期学習指導要領に向けた検討におきまして、各教科の標準授業時数の柔軟な運用など、働き方改革に資するような教育課程の改善の方策が議論をされていると、このように承知をいたしておるところでございます。
以上でございます。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/52
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053・関口昌一
○議長（関口昌一君） これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/53
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054・関口昌一
○議長（関口昌一君） この際、日程第一を次会に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/54
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055・関口昌一
○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/55
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056・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第二 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔宮崎勝君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/56
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057・宮崎勝
○宮崎勝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、今後のＮＴＴグループの在り方、将来にわたってのユニバーサルサービス確保の見通し、本法律案が公正競争に与える影響、通信事業者に対する外資規制の考え方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/57
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058・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/58
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059・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/59
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060・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百
反対 三十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/60
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061・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第三 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長滝沢求君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔滝沢求君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/61
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062・滝沢求
○滝沢求君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡに係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
委員会におきましては、自衛隊の人的基盤の強化策、組織改編の意義、ＡＣＳＡに関する共通規定化の経緯等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/62
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063・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/63
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064・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/64
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065・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百十七
反対 十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/65
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066・関口昌一
○議長（関口昌一君） 本日はこれにて散会いたします。
午後零時十一分散会発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02020250521/66
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