1. 会議録本文
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000・会議録情報
令和七年六月十一日（水曜日）
午前十時一分開議
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○議事日程 第二十七号
令和七年六月十一日
午前十時開議
第一 令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
第二 令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
第三 令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
第四 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第五 日本学術会議法案（内閣提出、衆議院送付）
第六 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/0
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001・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより会議を開きます。
日程第一 令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
日程第二 令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
日程第三 令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
以上三件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。決算委員長片山さつき君。
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〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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〔片山さつき君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/1
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002・片山さつき
○片山さつき君 ただいま議題となりました令和五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
令和五年度決算外二件は、昨年十二月二十日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、補正予算の執行状況に係る公表の在り方、米国による関税措置への対応策、米の安定供給に向けた取組状況、効果が発現していないＯＤＡ事業を改善する必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
六月九日、質疑を終局し、委員長より、令和五年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
以下、その内容を申し上げます。
一、本件決算は、これを是認する。
二、内閣に対し、次のとおり警告する。
内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
１ フィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が、調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことは、遺憾である。
政府は、日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事態が生じたことを重く受け止め、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じて、情報漏えいの動機になり得るＪＩＣＡと漏えい先企業との関係性や組織的な関与の有無を含む徹底した調査を行うとともに、ＪＩＣＡの組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期すべきである。
２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施したＩＴ導入支援事業において、補助金を受給した中小企業者等が悪質なＩＴ導入支援事業者等からの働きかけを契機に資金の還流を受けるなどの不正を行っていたこと、経済産業省及び中小企業庁が適切な指導を行っていなかったことにより、会計検査院に指摘されるまで機構等による立入調査が一度も実施されず、不正の拡大を招く事態となったことは、遺憾である。
政府は、不正を防止するための制度や審査の不備のみならず、不適切な事後対応により大規模な不正を許す事態となったことを重く受け止め、全容解明のための調査及び不正受給を行った事業者に対する補助金の返還請求を厳正に行うとともに、機構等に対して審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行させるよう指導を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
３ 令和七年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が起き、トラック一台が巻き込まれ運転手が亡くなるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど甚大な影響が生じたことは、極めて遺憾である。
政府は、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中、今般の重大事故が発生したことを重く受け止め、下水道事業を担う地方公共団体に対し、職員の負担軽減に資するＤＸ技術の導入に向けた技術的・財政的支援を行うとともに、強靱で持続可能な下水道の構築のため、産官学連携による人材確保の強化に取り組み、再発防止に万全を期すべきである。
４ 海上自衛隊が保有する潜水艦の修理契約において、契約先の川崎重工業株式会社が遅くとも昭和六十年頃から出入業者との間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。
政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。
以上が議決案の内容であります。
また、議決案と併せて、委員長より十項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。
討論を終局し、採決の結果、令和五年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
次に、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。
検査項目は、就職氷河期世代支援施策の実施状況等についてであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/2
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003・関口昌一
○議長（関口昌一君） 三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。羽田次郎君。
〔羽田次郎君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/3
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004・羽田次郎
○羽田次郎君 立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
私は、会派を代表して、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。
その前に、一言申し上げます。
石破総理は本院予算委員会で、我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくないとの発言をされました。減税論議にくぎを刺す意図があったのかもしれませんが、財政健全化が重要とお考えならば、最初にやるべきことがあります。決算審査への真摯な対応です。
国の予算の執行実績である決算を審査する意義は、審査結果を後の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。
にもかかわらず、今国会の決算審査では、これまで決算委員会で繰り返し決議を行っている案件や、会計検査院が再三指摘している案件が幾つも取り上げられました。さらに、我が会派の青木愛理事が行政事業レビューシートに記載されている執行率に基づいて質問したにもかかわらず、環境省は既に使用されていない計算方法を用いて執行率を答弁し、後日、副大臣が委員会冒頭で陳謝するという異例の事態も発生いたしました。
財政健全化のため、まずやるべきなのは、決算審査に真摯に向き合い、予算の無駄遣いや不適正な会計経理を即刻正すことです。以上を述べた上で、令和五年度決算等の是認に反対する理由を申し上げます。
第一の理由は、財政運営の平時化に向けた取組が不十分な点です。
令和五年度一般会計歳出決算では、翌年度への繰越額は十一・一兆円、不用額は六・九兆円にも上りました。いまだコロナ禍前の水準には戻っておらず、正常な予算執行とは言えません。
政府はコロナ禍以降、経済対策の財源として毎年度巨額の補正予算を編成していますが、会計検査院によると、令和四年度一般会計補正予算の中で全額が補正予算によって追加された予算科目十・九兆円のうち、その半分以上の五・九兆円が翌年度に繰り越されて年度内に支出されていなかった実態が明らかになりました。
財政法において、補正予算は特に緊要となった経費の支出を行う場合などに限り作成することができるとされているにもかかわらず、多額の繰越しが生じている実態は、規模ありきで補正予算を編成してきた証左にほかなりません。
国の決算書では、補正予算や予備費による追加額を特定し、執行状況を把握することが原則としてできず、政府はこれまで、財源別に執行状況を管理することについて、各省庁の執行管理が複雑することにより追加的な事務負担が生じるなど実務上の課題があるとの答弁をしてきました。しかし、実際には、多くの事業で補正予算の執行状況を区分管理していた実態を会計検査院が明らかにしました。なぜ実態と異なる答弁を繰り返してきたのでしょうか。財政の健全化を訴える前に政府は国の財政状況を国民に丁寧に説明する必要がある、そう指摘せざるを得ません。
加えて、政府は令和五年度を新たな防衛力整備計画の一年目と位置付け、防衛関係費を増大させた結果、前年度の二倍を超える決算額となりました。その財源について、五年度は国有財産である大手町プレイスの政府保有分売却などで捻出しましたが、今後は防衛増税により国民に新たな負担を求めようとしています。そのような中、海上自衛隊の潜水艦修理契約をめぐり、契約先企業から乗組員に対する不正な便宜供与が行われていたことは誠に遺憾です。不正の全容解明とともに、国民理解が得られない状況下での防衛増税の撤回を求めます。
第二の理由は、冒頭で触れたとおり、会計検査院から同様の指摘を再三にわたって受けているにもかかわらず、実効性のある再発防止策が講じられていない点です。
令和五年度決算検査報告において、会計検査院が不適切な支出などと指摘した事項は三百四十五件、金額にして六百四十八億円に上りました。
政府開発援助では、カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業において、固定電話サービスの利用率が目標値六一％に対して令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていた事態や、ガーナの保健センター建設計画では、スタッフ宿舎等は完成したものの、肝腎の保健センターが未完成であった事態など、合わせて五事業、四十一億円で効果が十分に現れていなかったことが指摘されました。
このほか、環境省所管の循環型社会形成推進交付金が過大に交付されていた事態や、第一の理由で申し上げた補正予算の多額の繰越し実態も、これまで再三にわたり会計検査院から指摘を受けているものです。その都度、政府は再発防止策を講じたとしていますが、これまで何事もなかったかのように翌年度以降も指摘を受け続けていることは看過できません。政府には、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めるとともに、形だけの再発防止策ではなく、実効性のある再発防止策を徹底することを強く求めます。
第三の理由は、公共インフラの老朽化が進行する中、維持管理を担う地方自治体に寄り添った支援が不十分な点です。
平成二十四年の笹子トンネル天井板落下事故を契機として、政府はインフラメンテナンスの強化に取り組んできました。
そうした中、今年一月、埼玉県八潮市において、下水道管の老朽化に起因すると見られる道路陥没事故が起こり、トラック一台が巻き込まれ、ドライバーがお亡くなりになるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大事故が発生しました。
お亡くなりになられたドライバーにお悔やみを申し上げ、いまだ様々な御不便を強いられ、不安を抱えていらっしゃる住民皆様にお見舞いを申し上げます。そして、ドライバーの救出、陥没箇所と管路の修復、復旧、市民の衛生と水環境への影響を最小限とすべく現場作業に奔走されてきた関係者皆様には、心より敬意と感謝を申し上げます。
この事故を踏まえ、政府は、国土強靱化実施中期計画に老朽化対策を位置付けるなど、強靱で持続可能な上下水道の構築に向け取り組むとしていますが、事故が起きてから腰を上げる政府の対応は遅きに失したと断ぜざるを得ません。
我が国の社会資本ストックは高度経済成長に集中的に整備され、今後二十年間で建設後五十年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラの戦略的な維持管理、更新が求められています。
一方で、公共インフラの大部分で維持管理の担い手となる地方自治体においては、全国の下水道事業における職員数が令和五年度で約二万六千六百人と十五年前から二〇％も減少しており、業務従事者不足が懸念されています。そのような中、政府は、ＤＸ技術による業務効率化のカタログを公表する一方、技術を導入するか否かは自主財源に限りのある各自治体の判断に委ねています。
下水道の維持管理を自治体任せにしていた結果、今般の事故が起きたと考えられます。それでもまだ自治体任せを続けるのでしょうか。そのような姿勢で本当に安心で安全な国民生活を守れるとは到底考えられません。
物価高で多くの国民にとって苦しい生活が続いている今だからこそ、より一層、国民の皆様から政府の予算、決算に厳しい目が向けられています。予算は適切に使われたのか、無駄な使われ方はなかったのか。決算重視の参議院において、立憲民主・社民・無所属は、これからも行政に対し厳しく意見し、改善を求めていくことを結びに申し上げ、会派を代表しての討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/4
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005・関口昌一
○議長（関口昌一君） 山口和之君。
〔山口和之君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/5
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006・山口和之
○山口和之君 日本維新の会の山口和之です。
会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。
今、日本の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％超という異常事態に達しており、国と地方を合わせた借金は千二百兆円もの規模に膨らんでいます。これらの国債発行は、日銀による発行残高の約半分、計五百八十八・五兆円にも及ぶ買入れに支えられてきましたが、この構造も日銀によるテーパリングによって先行きが不透明になっています。
財務省が先月実施した二十年物国債入札は極めて不調であり、また三十年債や四十年債等の超長期債の利回りも過去最高を更新するなど、財政懸念を背景とした投資家による債券の買い控えが国債の消化不良につながっています。金利が更に上昇すれば、国にとっては利払い費の増加により財政の自由度が低下し、日銀にとっては資産価値の低下を通じて財務リスクを着目され、通貨信認の低下につながり、また我が国経済そのものも景気後退に陥る、まさに八方塞がりの状況に陥る可能性を指摘する声もあります。
令和七年度予算によると、一般会計歳出総額約百十五兆円のうち、国債費は約二十八兆円に上ります。社会保障関係費の膨張により赤字国債に依存する我が国の財政を考慮すれば、無駄を徹底的に排除し、可能な限り国債の発行量を圧縮することは、我が国財政の信認を確保し、財政を持続可能とするための喫緊の課題です。
まず、このことを申し上げ、以下に具体的な問題点を指摘します。
第一に、増え続ける社会保障関係費に対して抜本的な対策がなされていない点です。
社会保障関係費は国における最大の費目で、令和七年度予算では、一般歳出約六十八兆円のうち社会保障関係費が約三十八兆円を占め、割合は五六％に達しています。医療費全体では毎年一兆円単位で増え続けており、国の財政と国民の懐を急激に圧迫する有様は、膨張がとどまることを知らなかった昭和十六年の軍事費にオーバーラップします。政府は改革工程等に基づき医療費抑制の姿勢は見せていたものの、この間の医療費の伸びを見れば、更に抜本的な改革を速やかに進める必要があったと言わざるを得ません。
そこで、我が党は、社会保険料を下げる改革と銘打ち、与党に対して、過剰な病床数の適正化、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、応能負担の徹底、医療ＤＸの加速化等の提案を続けてきたところです。与党とは過剰な病床数の適正化で合意し、石破総理にもＯＴＣ類似薬の保険適用除外に前向きな姿勢を見せていただいているものの、変化の激しい世界の中で増え続ける医療費を抑制するためには、矢継ぎ早に打ち手を重ねなければなりません。四兆円の医療費削減は必ず速やかに成し遂げなければならないのです。
第二に、コロナ禍に端を発する予備費の過大計上と不透明な運用が続いている点です。
令和五年度の当初予算において、一般予備費五千億円に加え、物価高騰・賃上げ対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円が計上され、予備費総額は五・五兆円に上りました。補正後に一部減額されたとはいえ、三兆円の巨額を擁しており、通常数千億円規模にとどまるべき予備費としては異例の規模と言わざるを得ません。
とりわけ問題なのは、このような巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類に移行し、国全体が平時に戻りつつあった段階においても継続的に計上されているという点です。
本来、予備費とは、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的措置であり、必要最小限にとどめるべきものですが、近年、政府はその趣旨を逸脱して常態的かつ巨額の予備費を計上し、数兆円もの支出が事後承認の枠内で可能となっています。これは、憲法第八十六条に定める予算の事前議決の原則を形骸化させ、国会の予算審議を軽視しているものと批判を免れません。今こそ予備費の目的を見直し、抜本的制度改革を検討しなければなりません。
第三に、巨額の不用額が発生している点です。
令和五年度決算では歳出予算のうち約六・九兆円もの不用額が発生しており、うち約一・五兆円、二割程度が予備費の使い残しとなっています。中でも着目すべきは、令和五年度予算でも、前年度に引き続き、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費として一兆円が計上され、前年度同様に一円も使用されず、全額が不用額となっている点です。
予備費は、国民の命と暮らしを守る観点から、予測困難な事態に対して万全の備えを行うために計上するもので、予測し難い性質がある点は理解いたします。しかし、二年連続で巨額の予備費を計上しながら一切執行されなかったという事実は、予算の見積り精度や執行の計画性に疑念を抱かざるを得ません。
第四に、政策の管理体制に不十分な事例がある点です。
我が国の危機的な財政状況から、徹底した行財政改革を行う必要があることは当然です。しかし、このようなときに、非常に憂慮すべき事例が会計検査院の検査によって明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、感染拡大の影響を受けている事業者の支援等に用いる事業者支援交付金による事業では、支援金等が事業者の過誤又は不正により受給されている事態が判明すれば、各都道府県は支援金等の返還命令を発出するなど対応を行う必要があります。しかし、令和五年度調査において、内閣府と総務省は、国庫返還を要する交付金の額や件数、返還が生じた理由等を把握していませんでした。
支援金が不正に受給されているのであれば、各省各庁は当然、責任を持って国庫返還を求めるべきであり、その額を把握していないのは、都道府県との連携を含めた政策の管理体制に問題があると言わざるを得ません。再発防止のため、執行体制の徹底的な見直しを求めます。
ここまでるる指摘してきましたが、膨張する社会保障関係費に対する対応不足、予備費の濫用による財政民主主義の空洞化、巨額の不用額に現れた予算編成のずさんさ、管理体制の不備、巨額のコロナ対策の物価高対策への衣替えと、本決算には看過し難い問題が山積しています。いずれも政府の財政運営に対する国民の信頼を損ねる重大な事態であり、是認することはできません。
少子高齢化が進展しつつ、戦後最も厳しい安全保障環境にある我が国において、未来にわたって財政を守り続けるためには、無駄遣いを徹底的に排除しなければなりません。政府・与党には、これらの課題を真摯に省みることで、今後の予算編成と行政運営に活用することを強く求め、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/6
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007・関口昌一
○議長（関口昌一君） 竹詰仁君。
〔竹詰仁君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/7
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008・竹詰仁
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議に賛成の立場で討論をいたします。
まず、我が会派は、令和五年度政府予算案に対し、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しているにもかかわらず、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算編成がなされていないことなどを指摘し、反対いたしました。
実際、令和五年度には何が生じたのか、また決算から見て何が問題だったのかを指摘し、反対の討論をいたします。
初めに、自民党のいわゆる裏金問題が大きく報道され、大問題となっていったのが令和五年十一月です。その後、国会においても数え切れない議論が行われましたが、今でも裏金問題の全容が明らかになっておりません。
今国会では衆参両院において政治倫理審査会での審査が行われましたが、審査を受けた自民党議員からの弁明は人により食い違っており、理解、納得ができるものではありませんでした。国民から政治不信を招いた与党・自民党の責任は極めて重いことを指摘しておきます。
次に、賃金について、令和五年度の実質賃金は前年度比マイナス二・二％と、二〇一四年度のマイナス二・九％以来、九年ぶりにマイナス二％を超える実質賃金の低下幅となりました。また、翌令和六年度の実質賃金もマイナス〇・五％となり、実質賃金の低下を招いた令和五年度決算には到底賛成することはできません。
こども家庭庁が発足したのが令和五年四月一日です。岸田総理は、令和五年度予算において、異次元の少子化対策という表現を用いて、従来の少子化対策とは異なる規模や内容の施策を進めるとしました。しかし、出生数、合計特殊出生率とも低下をし続け、いまだに少子化の歯止めができておらず、異次元の少子化対策は成果が表れておりません。
インボイス制度は令和五年十月一日に始まりました。国民民主党のみならず野党会派は反対し、中小規模事業者や個人事業主、フリーランス事業者からも多くの反対があったにもかかわらず、インボイス制度を導入いたしました。インボイス制度は負担が大きく、今でもその廃止を求められており、制度の廃止を求めます。
コロナにおける燃料油価格激変緩和対策事業として、ガソリン、軽油、灯油、重油価格の補助が始まったのは令和四年一月でした。令和五年度においてもこの補助金は継続されました。国民民主党は、補助金よりも減税の方が無駄が少なく、賃上げの後押しにつながるため、トリガー条項凍結解除を申し入れましたが、政府は受け入れませんでした。
令和五年度補正予算案に国民民主党は賛成いたしました。これは、岸田総理がトリガー条項凍結解除の検討を行うことを明言したからです。党内では補正予算案に賛成についてけんけんがくがくの議論がありましたが、トリガーに期待して賛成しました。しかし、その期待は裏切られました。そうした決算を承認できるはずがありません。先月から燃料油価格定額引下げ措置が開始されましたが、国民民主党はガソリン暫定税率の廃止を強く求めるものであります。
電気代、ガス代の補助金制度は令和五年一月から開始されました。令和五年度中も補助が続きました。この際、国民民主党は、電気代の負担軽減は、負担が増え続けてきた再エネ賦課金の一時徴収停止を求め、議員立法も提出いたしました。今年度の再エネ賦課金の単価は一キロワットアワーにつき三・九八円です。標準的な電気の使用家庭で、再エネ賦課金だけで年間二万円の負担です。今の仕組みではますます再エネ賦課金は上昇します。電気代補助ではなく、再エネ賦課金を一旦徴収停止し、制度の見直しを強く求めます。
新型コロナウイルス感染症は令和五年五月八日に二類から五類感染症へ移行しました。これにより季節性インフルエンザと同じ扱いとなりました。新型コロナ発症のときの初期対応やその後の感染対応、保健所・医療体制、国及び自治体による支援、そして財政的な措置及びその使用など網羅的に総括してこそ、新たなウイルス、感染症対策が講じられます。その総括ができておりません。政府には、網羅的かつ明瞭な総括をし、国民にもしっかり伝えることを求めます。
政府は、令和四年十二月に策定した防衛力整備計画において、令和五年から九年度の五年間における防衛力整備の水準額を四十三兆円程度といたしました。財源確保については、五年間の歳出追加需要十四・六兆円に対し、一、歳出改革により三兆円強、二、決算剰余金の活用により三・五兆円程度、三、防衛財源確保法に基づく防衛力強化資金により四・六から五兆円強、四、残りを防衛特別法人税やたばこ税の見直しにより確保するとしておりました。
しかし、防衛財源に充当する決算剰余金は、令和四年度の一・三兆円に対し、令和五年度は〇・四兆円と大幅に減少し、果たして防衛力整備の財源確保策は妥当であるのか疑問が生じるとともに、防衛力整備計画自体にも影響が生じかねないことを指摘しておきます。
人づくりこそ国づくり、その指標の一つが科学技術予算です。科学技術の発展は、天然資源に乏しい我が国の成長の重要な要素です。一例として、我が国の大学の研究開発費については、二〇〇〇年と比べると増えるどころか若干減少しています。一方、ＯＥＣＤ購買力平均換算で、米国は二〇〇〇年と直近と比較して約二倍、中国では約十二倍です。こうした差が我が国の経済が低迷してきた一因でもあります。科学技術への予算増とともに、研究者の増加は喫緊かつ重要な課題として政府に対応を求めます。
官民ファンドは非常に問題です。令和五年度末時点で官民ファンドは十四ファンドあり、政府出資は二兆一千百三十七億円に上るのに対し、純粋な民間出資は六百六十億円です。九七％が政府出資、僅か三％が民間出資です。しかも、政府出資比率が高いファンドの累積赤字が巨額であり、今後の損失解消の見通しも不明で、損失に対する責任も不明確です。こうした決算は、国民の納得が得られるものではありません。
本年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる陥没が起き、トラック一台が巻き込まれるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど、大きな影響が生じました。この箇所は、埼玉県が令和三年に独自に行っていた検査では、直ちに工事は必要ないと判断されていました。一方で、令和四年度には、全国で下水道管の老朽化等に起因する道路陥没事故は二千六百七件発生していたにもかかわらず、令和五年度以降においても適切な対応は行われなかったと言わざるを得ません。
地方公共団体における下水道施設の老朽化対策や維持更新の計画的な実施について、政府主導での対策を切に求めます。
就職氷河期世代への支援については、政府の施策が十分な効果を発揮できていないことを指摘せざるを得ません。政府の対策が雇用対策に偏り過ぎていた上に、当事者のニーズを的確に捉えていないのではないでしょうか。
我が党から、本決算審査に当たり、会計検査院に対し、就職氷河期世代支援について検査要請を行いました。検査が実施されることを評価するとともに、より有効な施策につなげていくことを求めます。
最後に、会計検査院の令和五年度決算検査報告では、指摘事項が三百三十八件、指摘金額は六百四十八億円超ありました。前年から五件増え、指摘金額も約六十八億円増えました。指摘件数多数、指摘金額は巨額であり、こうした決算は納税者からの理解、納得を得られるものではありません。
以上、令和五年度決算に対する反対の理由を述べましたが、決算の参議院、出口の参議院と言われるように、我々は、決算を厳正にチェックし、次なる予算、政策にしっかりとつなげていく重要な役割があります。政府・与党にはいま一度、何が問題かということを真摯に、謙虚にしっかりと受け止めていただきたいと思います。
国民民主党は、給料を上げる経済の実現、自分の国は自分で守る、人づくりこそ国づくり、正直な政治を貫く、四本柱の政策をつくり、訴え、そして、国民の手取りを増やすことを実現するため全力を尽くすことをお約束し、令和五年度決算の反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/8
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009・関口昌一
○議長（関口昌一君） 紙智子君。
〔紙智子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/9
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010・紙智子
○紙智子君 日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。
二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。
この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。
一方で、期待した効果は上がらなかったと認めながら、研究開発減税など大企業優遇税制を続け、一億円の壁の是正など、目玉政策は看板倒れとなりました。ＧＸの名で原発回帰、特定の半導体企業支援などを含め、大企業、富裕層優先の政治が温存されたのです。
以上の点から、この予算執行の結果である二〇二三年度決算を是認することは到底できません。
決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。
私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。
私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二〇二五年度予算に盛り込まれていた高額療養費の負担額の引上げをやめる予算修正を参議院が議決したのです。衆議院から送られてきた予算を参議院が修正し、衆議院も同意して成立すること自体、憲政史上初めてのことですが、それを可能にしたのは、患者さんなど関係者の切実な声を参議院が真摯に受け止めた結果だと思います。国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。
もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。
新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。
翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。
この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神話が崩れ去った瞬間でした。これからは、自分の目で見て、自分の頭で考えて判断し、行動しようと、官邸前に原発再稼働反対の運動が始まり、何万人という規模に広がりました。
私は、政治は何をすべきなのか、日々考えながら行動しました。政治を動かすのは国民だということも実感いたしました。この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。
冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。
安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。
このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見送った。けれど、誰一人帰ることはなかった。父は、痛ましいことをした、あの若者たちが死なずにいたら、その後の日本にどれだけ役に立っていたかしれない、もう二度とあんな戦争をやってはいけないと思うと繰り返し話していました。
父は亡くなりましたが、こうした思いが、憲法九条を守れ、安保法制反対の運動につながったんです。四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。
私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。
今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。
二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。市場任せから国が責任を持って安定供給を進める農政への大転換が必要です。
自由化も農政の大きな焦点でした。
一九八四年、日米諮問委員会は、アメリカから農産物を買うように圧力を掛け、日本の食料安全保障政策は、構造調整を妨げ、真の食料安全保障をも阻害していると報告書を出しました。政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。
二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。
この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。
私は、生産者に自己責任を迫る新自由主義的農政から脱却をして、人と環境に優しい農政に転換すべきだと思います。
私は今期で参議院議員を引退します。
志高清遠という言葉があります。志を高く、清い心で遠大な理想を持って生きよという意味です。これは、北海道のえりも町で漁業を営む漁師から教わりました。希望を語り、地域の営みが輝く未来をつくるために、皆さんとともにこれからも歩み続けていきたいと思います。
決意を述べて、最後の討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/10
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011・関口昌一
○議長（関口昌一君） これにて討論は終局いたしました。
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/11
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012・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第一の令和五年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
これより採決をいたします。
まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/12
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013・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/13
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014・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 百四十一
反対 九十三
よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/14
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015・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/15
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016・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/16
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017・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百二十八
反対 四
よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/17
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018・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/18
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019・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/19
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020・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 百四十
反対 九十四
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/20
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021・関口昌一
○議長（関口昌一君） 次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/21
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022・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/22
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023・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百一
反対 三十三
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/23
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024・関口昌一
○議長（関口昌一君） 先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。石破茂内閣総理大臣。
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/24
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025・石破茂
○内閣総理大臣（石破茂君） ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、四項目にわたる御指摘を受けましたことは、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えております。
御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導をいたしてまいります。（拍手）
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/25
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026・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第四 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長堂故茂君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔堂故茂君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/26
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027・堂故茂
○堂故茂君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、教員の一か月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、所要の措置を講ずること等を内容とする修正が行われております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、教職員定数を改善する必要性、教員の勤務実態を正確に把握する調査の在り方、給特法を抜本的に見直す必要性等について、石破内閣総理大臣にも出席を求め、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員より反対、立憲民主・社民・無所属の斎藤委員より賛成、各派に属しない議員の宮口委員より反対の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/27
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028・関口昌一
○議長（関口昌一君） 本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。吉良よし子君。
〔吉良よし子君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/28
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029・吉良よし子
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
一九七一年、自民党政府がこの給特法を制定し、公立学校の教員に対し残業代支給を適用除外とした当時、日本共産党を含めた全ての野党がこれでは労働時間が無定量になってしまうと反対しました。事実、給特法が制定されて以降、政府はコスト意識がゼロになり、教員を増やさないまま業務だけは次々と増やし、労働時間が無定量となってしまいました。
現在、小中学校の教員は平均で毎日十一時間半働き、休憩の時間どころか、トイレに行く時間もほとんどなく、土日の出勤、持ち帰り残業もやっています。ＳＮＳには毎日のように、もう限界、もう辞めたいと、教員の皆さんからの悲鳴が上がっています。
ところが、本法案では、給特法の残業代不支給には手を付けず、教職調整額を現行の四％から一〇％に引き上げるだけといいます。しかし、参考人質疑で本田由紀参考人が、二〇二二年度の教員勤務実態調査を基に調整額を計算したところ、一月当たりの時間外在校等時間の推計が約四十一時間の小学校の場合は二〇・五％、約五十八時間の中学校の場合、二九％の調整額となる計算だと指摘をされました。これに照らせば、調整額一〇％の引上げが今の教員の労働実態に全く見合わないものであることは明らかです。しかも、一年間で僅か一％ずつ六年掛けて引き上げるというやり方も含め、これが適正な処遇改善などとは到底言えません。
さらに、この教職調整額の財源確保のためとして、他の義務教育特別手当などの手当の見直し、削減をすることは問題です。とりわけ、特別支援教育に携わる教員に対し給料の調整額を引き下げた上、今回新設される学級担任手当も支給しないとする対応は余りに理不尽です。これに反対する署名は、二か月足らずで二万二千筆を超えました。
文科大臣は特別支援教育の重要性が低下しているわけではないと言いますが、調整額の引下げという行為は、まさに特別支援教育の軽視そのものです。多種多様な障害に応じて様々な専門知識を身に付けるため自腹を切って研修を受け、その子に合わせた教材を作成し、一人一人の子供たちに向き合っている特別支援教育に携わる教員の皆さんの業務の特殊性や重要性を理解しているとは思えない差別的な対応は、今すぐに撤回すべきです。
本法案では新たな職として主務教諭が新設されますが、本田参考人が、何の益もなく、むしろその弊害の方が大きいと述べられたように、教員の間に階層化と分断を生み、業務負担の増大も懸念されます。
文科省は、主務教諭について、授業時数を軽減したり制限したりすることは考えていないと答弁しましたが、授業負担の軽減もなく職責と業務を増やすことは許されません。
実際、主務教諭のモデルとなった主任教諭を導入している東京都の現場では、主任教諭になって仕事が増えたという声が上がっている上、主任教諭になっていないのにやるのは損という思いが出てきましたと、対等な立場で助け合い、支え合う教員の同僚性が壊されている実態が明らかになっています。
また、主務教諭になるためには選考を経なければなりませんが、選考による試験や論文、面接の準備についても新たな負担になってしまいます。東京の主任教諭の選考を受け続けている教員からは、今年は受かったって周囲にも何回も言われるストレスがあるとか、教員一覧の名簿に主任教諭か教諭か記載されたときの劣等感、もう嫌な思い出しかないとか、一緒に受験していた同僚は結局受からないまま退職しましたという声も届いています。頑張る教員を評価するどころか、階層化と分断で劣等感を生み、この教員不足の中、教員が教職を去る原因にもなってしまうような主務教諭の導入は到底容認できません。
さらに、本法案では、教育委員会に教員の業務量の管理と健康確保のための計画を立てさせ、時間外在校等時間の上限、目標の達成に向け、目に見える成果を教育委員会、学校に求めています。目に見える成果を求めることで、教育委員会の間や学校の間での見える部分だけの時短競争が激化し、これまで以上に見えない残業、時短ハラスメントや持ち帰り残業を増長させるおそれもあります。
しかし、文科省は、持ち帰り残業は原則やらないものだから、教育委員会にはその実態を把握することを求めないといいます。その上、これまで国が行ってきた勤務実態調査の継続も拒否し続けていますが、これでは国が教員の労働実態を把握することも、その時間を管理し、縮減することもできません。
何より、持ち帰り残業をしなければ終わらないほど業務が多過ぎることが問題です。広田照幸参考人は、授業以外の業務を仮に半減していったとしても、今の教員の労働時間は法定労働時間をあふれてしまう、だから結局のところ、長時間勤務の抜本的な解決のためには、教員の定数をしっかり増やすことで教員一人一人の持ちこま数を削減することしかないと指摘をされました。
かつて文科省が教員一人一日四こまを基準に乗ずる数を設定し、基礎定数を算定していたことは文科省も認めた事実です。それなのに、文科大臣は、教員一人に一日五こまから六こまが押し付けられている今の現状を追認し、乗ずる数の見直し、基礎定数の改善について、必要に応じて検討するとしか言いません。その上、文科大臣は、時間外在校等時間について必ずしもゼロにはならないと繰り返し、総理も、教員の時間外勤務は労働時間には当たらないと答弁をいたしました。時間外在校等時間には自主的な残業が含まれるからなどといいますが、教員が勝手に残業しているわけではありません。最高裁で確定した判決でも、教員の時間外労働について、授業準備、教材研究は当然に包括的、黙示的な職務命令が及んでいると、教員の時間外の勤務は労働時間であると認められています。
現場の教員からは、大臣からこんなにも労働ではないと言われたら現場の教員としてむなしくなる、何のために頑張っているのかとつらくなる、授業準備をし、成績処理に追われ、保護者が仕事で電話に出られないと言うから学校で待機し面談対応、生徒のトラブル対応も全部全部労働ではないと、好きで在校していると思いますか、みんな帰りたいよ、これは国家ぐるみの違法労働隠しじゃないかと、失望と怒りの声を上げています。
子供たちのために使命感を持って働いている教員の皆さんの思いを踏みにじり、時間外勤務を労働時間と認めない政府に、教員の長時間労働はなくせません。誰が何と言おうと教師はすばらしい仕事だと思っている、だから、この働き方を変えたいと真剣に訴えている教員の皆さんの思いに応えるためには、働かせ放題を温存する本法案を通すわけにはいきません。断固反対することを申し上げ、討論といたします。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/29
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030・関口昌一
○議長（関口昌一君） 古賀千景君。
〔古賀千景君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/30
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031・古賀千景
○古賀千景君 立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
人のためにと思って就いた職業、憧れた仕事、自分が向いていなくても、必死で勉強しても、自分の性格が変わらなかった、子供に迷惑を掛けてしまう、大好きな子供なのに、こんなことなら生きていても仕方がない、今までの謝罪や罪滅ぼしになればと思う、さようなら。
これは、初任者になって五か月で自死を選んだ教員の遺書です。この教員の方は、自分が小学校のときの担任の先生との出会いがきっかけで、小学校の先生になりたくて教職に進みました。しかし、時間外在校等時間は、五月中旬から六月中旬までに百四十八時間、六月中旬から七月中旬まで百二十九時間と、過労死ラインとされる月八十時間を大きく超えていました。
息子が子供の頃から憧れていた職業が小学校の先生でした、教員採用試験に合格したときは子供のように喜んで満面の笑みでうれしそうにしていたその顔を生涯忘れることはできません。これが自死された教員の保護者の言葉です。
彼は本当に教員に向いていなかったのか、なぜ百四十八時間という時間外在校等時間まで働かなければならなかったのか。自死の理由は様々あるでしょう。しかし、この給特法も彼の死に大きく影響していると思います。
半世紀前に制定された給特法では、残業代も出ず、超勤四項目以外には教員に時間外勤務を命ずることができないとなっています。教員が五時以降にやっている業務は、全て自主的、自発的行為とみなされ、業務とは位置付けられません。誰一人取りこぼさないと文科省は言われますが、教育現場がこのような状況で子供たちを大切にできる授業ができるとお考えですか。
多くの教職員は疲弊し、教職員の精神疾患による病気休業、休職者は二〇二三年度には過去最多の七千百十九人、そして、病気休職者の代替教員は慢性的に不足しており、担任のいない学級が全国で急増しました。
給特法廃止又は抜本的見直しを目指している立憲民主党としては、とても賛成できる内容ではありませんでした。
しかし、今一番大事なことは、教職員の命と健康を守ること、そして学校に欠員なく十分な教職員がいること、何より学校で子供たちが安心して学べること。そう考え、立憲民主党は、提出された閣法に修正を入れるべきだという方針を決めました。そして、立憲民主党を中心として修正に向けた議論が行われ、結果として、与野党の多くの御賛同を得て、衆議院で修正案が提出され、可決しました。
時間外在校等時間に関する目標を達成するために政府が措置を講ずるものとするとの文言も盛り込まれ、政府が学校における働き方改革の実現に対する責任を有することが法的拘束力のある附則に明記されたのです。多くの措置を盛り込むことで、学校における働き方改革を着実に推進する確かなレールも敷かれることとなりました。御賛同いただいた与野党の皆様には心より感謝申し上げます。
衆議院における修正では、学校における働き方改革は、政府、地方公共団体、教育委員会、学校を始め、関係者が一体となって取り組まなければなりません。政府において、衆議院における修正の経緯を踏まえ、教育委員会や現場に働き方改革の取組を丸投げするのではなく、強い責任感を持って修正に盛り込まれた措置を確実に講じていかなければなりません。
以下、衆議院において修正された事項を中心に、政府が今後取り組むべき方向性について六点お示しいたします。
第一に、教員一人当たりの持ち授業時数の削減についてです。
多くの教員は、子供たちの学びを充実させるために、夜遅くまで学校に残って次の日の授業の準備をしています。給特法の枠組みの下で残業代が支給されないにもかかわらずです。教職員の善意と献身に依存した現状はもはや限界であり、速やかに改めなければなりません。教員一人当たりの持ち授業時数を一日当たり四こま、週二十こま辺りにまで着実に減らし、教員が勤務時間内に授業準備を確実に終えることができるような環境を整備するよう政府に強く求めます。
第二に、教育課程の編成の在り方を検討することについてです。
学習指導要領の記載内容が分厚くなり、標準授業時数も増加しています。学校現場は、膨れ上がった学習指導要領の内容を教えることで手いっぱいとなっています。子供たちも、膨大な学習内容を消化するのに必死で、学びを喜ぶ、喜びを感じる余裕がありません。現在、学習指導要領の改訂に向けた検討が進められておりますが、標準授業時数を削減して子供たちがゆとりを持って学べるようにするなど、子供たちを中心に据えた議論をしていただきますよう強く求めます。
第三に、教職員定数の標準の改定についてです。
教職員定数は、学級数に乗ずる数と呼ばれる一定の係数を掛けて算定されています。法案審議において、あべ文科大臣は、必要に応じて乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についても検討していくという答弁してくださいました。今こそ義務標準法の在り方について見直すべきです。
第四に、教職員以外の支援人材の増員や、保護者との意見の相違等への対応についての支援、部活動の地域展開のための財政援助についてです。
政府は、目標期限となる令和十一年度にかけてどのような財政措置をどの程度の規模で実施する予定なのか、その全体像を具体的に示す必要があります。
第五に、令和八年度からの公立中学校の三十五人学級の実現についてです。
各教育委員会が中学校教員を確実に確保し、令和八年度からの中学校三十五人学級を円滑に実施できるよう、義務標準法改正案の早期提出を求めます。その上で、高等学校の三十五人学級の実現も必要です。このことも御検討いただきたい。
第六に、教職員の勤務状況の調査についてです。
法案審議では、教育委員会が把握するデータと文科省が行った教員勤務実態調査との間には大きなずれがあるとの指摘や、教育委員会が把握するデータは休憩時間、持ち帰り業務の時間、土日の勤務実態が正確に把握されていない等の指摘がなされました。勤務実態を正しく把握できなければ、適切な対応を考え、実行していくことはできません。教職員勤務実態調査の実施を強く求めます。
以上、政府が今後取り組むべき方向性をお示しいたしました。衆議院における修正を経て、学校における働き方改革を推進する着実な一歩を踏み出せたのは重要な成果だと考えています。ただし、これで学校における働き方改革は解決しません。
だからこそ、今回の法改正で歩みを止めてはならないのです。時間外在校等時間を令和十一年度までに月平均三十時間程度に削減する目標がありますが、これは本来ゼロにすべきです。更なる削減に向けた取組を進めていく必要があります。
また、代替者が来ないという今の現実は、臨時採用教職員の処遇が余りにも厳しいからです。臨時採用教職員の処遇改善も政府に強く要求します。
そして、今回の改正案は主に教員中心に考えられています。政府はよくチーム学校という言葉を使われますが、学校には教員以外の様々な職種、例えば養護教員、事務職員、学校司書、栄養教職員、実習教員、寄宿舎指導員、現業職員などもいらっしゃいます。この教職員たちの働き方改革についても政府は考えていく必要があります。
今回の法改正はようやくスタートラインに立ったというだけです。最終的には給特法の廃止又は抜本的見直しに向け、立憲民主党はこれからも取り組んでいく強い決意を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/31
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032・関口昌一
○議長（関口昌一君） 金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/32
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033・金子道仁
○金子道仁君 よろしくお願いいたします。
日本維新の会、金子道仁です。
会派を代表し、ただいま議題となっております公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
ちょうど一週間前、厚生労働省が発表した人口動態統計では、年間出生者数が六十八万六千人となり、統計のある一八九九年、明治三十二年以来、初めて七十万人を割りました。急速な人口減少社会の到来が間近に迫っている中で、我が国の教育環境をどのように整えていくのか、そのビジョンを明確に示す必要性がますます高まってきています。
まず、どのような子供たちを育てていくのかというビジョンです。
増大する高齢者を減少する現役世代が支える構造的なアンバランスが拡大する社会保障制度の維持、改革、労働人口の減少に対応するための労働生産性の向上、縮小する国内市場に依存せず、海外市場を獲得するための国際競争力のある産業の育成など、山積する社会課題の中で生きていかなければならない次世代をどのように育成していくのか、教育の果たすべき役割はますます重要になってきています。
次に、公立義務教育諸学校においてどのような職場環境をつくるのかというビジョンです。
今回のいわゆる給特法の改正は、教育の質を高めるため、公教育を支える公立学校の教師が時間的にも精神的にもゆとりを持って児童生徒と向き合うことができる、そのような働き方を実現するための改正であり、教員の働き方改革の推進と処遇の改善を両輪として進めることを目指しています。
委員会の中では様々な懸念事項が指摘されました。政府にはこうした指摘をしっかりと対応していただきたい、そのことを求めるとともに、今後はいかにしてこの法案が目指す働き方改革の実効性を高めるのか、言い換えれば、この法案にどのようにして魂を入れていくのか、これが大切だと考えます。
そのためには、まず、この改正案が成立した後の作業が重要です。具体的には、法案で新たに設けられた業務量管理・健康確保措置実施計画を全国の教育委員会が策定する際の指針、ガイドラインの作成、そしてこの実施計画に関連する人事評価制度の改革等のガイドラインをしっかりと作成することです。
次に、実施計画の実施状況の公表を行う中で、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回していくことです。形式的に実施計画を作成し、おざなりな運用に終始して教員の働き方改革が実際に進まないという事態を回避するためには、働き方改革に関わる全ての関係者が主体的にこの問題に関わり、自らの意見を適切に表明し、それが改善につながっていく仕組みづくりが重要です。
日本維新の会は、他の会派の皆様と協力の下、今回の改正案に附則の修正を提案しました。修正附則第五条は、学校全体の教育職員の仕事と生活の調和を実現するため、業務管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、必要な措置を講ずるとしています。
これは、分かりやすく説明すれば、先生方のワーク・ライフ・バランスの実現のために、人事評価制度の中にワーク・ライフ・バランスの要素をしっかり盛り込むこと、具体的には、各教育委員会が策定する人事評価表の中にワーク・ライフ・バランス欄を設けることを提案するものです。
これまでの教員の人事評価表は、学習指導や生活指導の目標や進捗、成果など、非常に定性的な内容が多く、管理職の方々はここからボーナスや昇給を客観的に判断することに大変苦慮しておられます。定性的な項目の大切さは維持しつつも、そこにワーク・ライフ・バランス欄を設け、休んだ先生の代わりに入った授業の回数や休日出勤に対する代休の取得率、持ち帰り残業の時間、年次休暇や育休の取得率等、定量的な項目を追加することで、教員の多様な業務状況を詳細に把握するとともに、働き方に応じた処遇の改善、言い換えれば、頑張った先生の業績が適正に評価され、ボーナスや昇給に適切に反映されることが可能になります。
人事評価表は、その組織がどのような人材育成を目指しているのかを示すメルクマールです。ですから、もう一度申し上げますが、教員の人事評価表は、国としてどのような教師像を理想としているのかというビジョンを示すものであるべきです。そして、人事評価表にどのような項目を追加するか、これは今回の法改正で具体的にどのような働き方改革を国として目指しているのかを教師の方々にしっかり示すメッセージです。同時に、教師の方々が自分の目指す働き方の目標を自ら表明し、主体的に働き方改革に関わっていく手段となります。
制度の魂は細部に宿る。本改正で現場の先生方が働き方改革の進展を実感できるように、教師が実際に手にして自ら記載する人事評価表が具体的に改正され、先生方の業務の詳細がしっかりと把握されるとともに、頑張った先生方はその働き方に応じたボーナスが支給される、このようなめり張りのある処遇の実現を目指すことが附則五条に込められた我々の思いです。
附則等に盛り込むことができなかった教師の働き方改革の具体的な提案は、委員会質疑や附帯決議にて言及しました。部活動の地域移行と並行した副業規定の見直しと教師のワークエンゲージメントの向上、教員の定数改善と空きこま保障制度の創設、保護者対応支援チームの創設とスクールロイヤーの制度の活用、多様な経験のある人材が教育に関わるための教員免許制度の柔軟化や採用試験の二期制等々です。今後も様々な改革提案を行い、教員の働き方にゆとりが増え、子供たちと向き合う時間が増加する、そのような職場環境の実現を目指して尽力してまいります。
最後に、教育が私たちの国の未来を明るくすることを申し上げたいと思います。
苗半作。これは、定年退職し、小さな畑で熱心に農作業をしている私の父がよく語る言葉です。豊かな収穫のためには、茎が太く、根のよく張った苗を育てることが大切であり、良い苗を育てることは農作業の半分程度の重要性があるという意味です。これは、教育にも当てはまる言葉です。しっかりとした自分の軸を持ち、自ら学びを選択し吸収する学習意欲のある子供たちが育てば、私たちの国の未来は明るくなります。
子供一人一人の特性や関心に応じた学びを実現し、自己選択、自己決定できる自立した子供たちを育てていく。そのために、この国の教育現場を支える教員の働き方改革の実効性を高める。教育無償化により、経済格差による教育格差を解消する。無償化の先にある多様で質の高い教育機会を実現し、子供たちが自ら学びを選択できる教育環境を実現する。少子化が進展する中でも、全国どこでも学びの場が確保されるようにグランドデザインをつくる。不登校等で教育機会を失う子供が一人もいなくなるよう、学びへのアクセス一〇〇％を実現する。
全ては次世代のために。我々日本維新の会は、子供たちの立場に立った教育改革をこれからも愚直に進めていく決意を改めて表明し、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/33
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034・関口昌一
○議長（関口昌一君） 伊藤孝恵君。
〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/34
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035・伊藤孝恵
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
私は、会派を代表し、給特法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
このような法律を国が定めるということは恥であり罪である。参考人から発せられた鋭角な言葉に憤慨して席を立ち、議事録修正を求めた議員がいました。分からないでもありません。立法府は、衆議院における修正を経て、一定の前進をさせたはずです。させたはずですが、まだまだ足りないということです。
以下、本法案の審議を通じて浮き彫りになった課題について申し述べます。
まず、政府の対話姿勢について指摘します。
法案審議では、将来的な給特法の廃止を含む抜本的な見直しについての質問が相次ぎました。しかしながら、政府は検討する可能性すらついぞ認めませんでした。
また、教員の正確な勤務実態の把握なしに適切な対策を講じることは不可能ですが、多くの質疑者がこれまで実施してきた教員勤務実態調査を継続すべき理由を幾ら挙げても、かたくなに否定をしました。まるで、そこには越えてはいけない一線があるかのようでした。
対話は、議論を通じて自らの意見を変える可能性のある者の間でしか成立しません。本法案は重要広範議案であり、数字の上での審議時間は積み上がりましたが、言論の府における対話についてはむなしいものだったと言わざるを得ません。
では、一体何について対話を深めるべきだったのか。
一つは、公立学校の教員に国立、私立学校の教員と同様の労働基準法を全面適用すべきなのか、それとも、給特法を維持し、教職調整額を支給する代わりに残業代は支払わないとする現状の仕組みを維持するべきなのか、どちらが良質な教育者を学校現場に迎え入れ、働き続けてもらえるのかという根本的な問いです。
参考人質疑では興味深いやり取りがありました。本法案の基となる中教審の答申をまとめた中核メンバーの一人が、給特法に表現された教員像には専門職、聖職者、労働者という三つの側面があるものの、現状を直視すれば聖職者の部分を早急に削除するべきだと述べられました。聖職者性を削ったら、残るは専門職と労働者という二面です。一般の労働者と何ら変わりません。
国立、私立学校の教員には労働基準法が全面適用されているにもかかわらず、公立学校の教員だけなぜ給特法なのか。この問いに対する参考人の答えは、放課後に先生が子供たちと遊んでくれるといった部分の聖職者性は大事にしたいというもので、到底腑に落ちるものではありませんでした。
中教審の議論は一年以上にわたって行われ、その後、法案提出に向けた文部科学省内での検討も半年近く行われましたが、公立学校の教員にも労働基準法を全面適用すべきか否かを議論した形跡はありません。もとより、これらについては論者によって大きく立場が異なり、神学論争になりがちです。しかし、この問いを回避して、教職調整額を数年掛けて一〇％に引き上げたとしても、結局、学校現場に内在する課題を先送りしたにすぎません。
学習指導要領の記載内容は肥大化し、過去二十年で教科書のページ数は、小学校で三倍近く、中学校は二倍近くに膨れ上がっています。教員や学校に対して義務を課した法律は過去十年で二十本を数え、教員にはこれらの法律への対応も求められています。
給特法制定時には前提となっていた、教員が自発性、創造性を発揮できるような職場とは程遠い環境になってしまったことが誰の目にも明らかであるのに、半世紀以上前の法律を維持し続ける合理的理由はあるのか。もはや合理性はないとするならば、どのように変えていくべきなのか。熟議が必要なのはまさにこの点です。
給特法を維持すべき、すなわち教員に残業代を支給すべきでない理由として頻繁に挙げられる政府答弁に、教師は高度専門職だからという口上があります。確かに、高度専門職と言われる研究者や大学教員、弁護士などは、高い裁量性が確保されており、残業代が支給されない場合もあります。
他方、学校現場はどうでしょうか。給特法制定時と大きく様変わりした教室内の景色や課題、保護者の言い分。きゅうきゅうとした学校現場において、研究者や大学教員、弁護士などと同等の裁量労働環境が公立学校の教員に確保されているとは到底思えません。高度専門職の五文字は、残業代回避の五文字に置き換わっています。
本法案では、施行後二年を目途とした検討条項が置かれていますが、危機的な学校現場の現状を鑑みれば、今すぐにでも給特法の在り方について対話を開始すべきです。それこそが、令和元年の給特法改正の際に、当時の萩生田文部科学大臣が約束し、本法案でも積み残された宿題、すなわち抜本的な見直しを果たす唯一の方法です。
最後に、子供に関わる予算の総額を抜本的に拡充する必要性について指摘します。
石破総理は六月五日の文教科学委員会で、教員の処遇改善のためにほかの文部科学省予算を削るというような連関関係にはないと明言されました。連関関係にはないのだから、教員の処遇改善のための予算は純増ということです。大変心強い答弁です。この際、毎年度五兆円前後で停滞する文部科学省予算も増加させていくとともに、例えば、こども未来戦略に基づいて今年度から対象が拡充された高等教育の修学支援金制度のように、予算はこども家庭庁計上、執行は文部科学省といったスキーム例も増やしていく必要があります。
質疑の中で、教職員の働き方改革のトップランナーとして福岡県古賀市の事例を紹介しました。六時間授業の見直しや夏休み等の短縮、水泳授業の民間委託など、教員の負担軽減策を次々と実行している古賀市では、精神疾患による休職者は大きく減り、採用試験を受ける学生も増えたといいます。
六時間目をやめることは、先生、子供たち双方に時間的、体力的、精神的に余裕を生みますが、ここで忘れてはいけないのがアフタースクールの存在です。
ここには、こども家庭庁管轄の学童、いわゆる放課後児童クラブと、文科省管轄の放課後子ども教室のように、こども家庭庁と文科省の省庁縦割り問題が残っています。これらを解消し、学校施設を活用した統合アフタースクールを実施できれば、教員の負担軽減や学校運営にもメリットをもたらす事例が確認をされています。
学校に常駐する大人を増やすことが必要です。チーム学校の掛け声の下、政府は教員以外のスタッフを増やすとしておりますが、週に数回、決められた時間だけに学校に来る雇用形態では、教員にとっても子供たちにとってもゲストの域を出ません。
もとい、子供には、親でもない、先生でもない大人にだからこそ話せることがあるそうです。学校を子供と教員だけの閉じた場にせず、多様な専門スタッフ、地域クラブ活動の担い手、アフタースクールの職員、地域住民など、多くの大人が常駐する開かれた場にしていく必要があります。
恥も罪ものみ込んで、私たちは、子供たち、そして子供たちの学びや育ちに伴走する教職員を支えねばなりません。こども家庭庁と文部科学省が協力し、子供に関わる予算の総額を最大化する知恵を絞る、血眼になって探す。学校現場同様、省庁もまた自組織に閉じない努力の必要性を指摘して、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/35
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036・関口昌一
○議長（関口昌一君） これにて討論は終局いたしました。
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/36
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037・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/37
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038・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/38
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039・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百十九
反対 十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/39
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040・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第五 日本学術会議法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔和田政宗君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/40
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041・和田政宗
○和田政宗君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立することとし、学術に関する重要事項に係る審議、学術関係者間の連携の確保及び強化など、その業務の範囲に関する事項等を定めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、日本学術会議の改革の経緯と特殊法人化の必要性、ナショナルアカデミーとして期待される役割、本法律案に対する日本学術会議の見解、新たな会員選定方法や、監事、日本学術会議評価委員会の権限等の妥当性、財政基盤の多様化に向けた取組と政府による財政支援の在り方、現行法における内閣総理大臣による会員任命に関する法解釈の整理等について質疑が行われました。
本法律案に対しては、立憲民主・社民・無所属を代表して木戸口理事より、目的規定及び日本学術会議の業務に係る規定において、日本学術会議が独立して業務を行う旨を明記すること等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属の石垣委員より原案に反対、修正案に賛成、日本維新の会の柴田委員より原案に賛成、修正案に反対、国民民主党・新緑風会の竹詰委員より原案に反対、修正案に賛成、日本共産党の井上委員より原案及び修正案に反対、れいわ新選組の大島委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/41
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042・関口昌一
○議長（関口昌一君） 本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこ君。
〔石垣のりこ君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/42
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043・石垣のりこ
○石垣のりこ君 立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。
会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対の立場から討論をいたします。
本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の会員任命の在り方の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を言い渡しました。
政府は、本法案、新しい学術会議法案と現行の学術会議法の法解釈をめぐる問題は関係がないと主張していますが、詭弁を弄するにも程がありましょう。日本学術会議が今後政府による干渉を受けずに独立した組織として運営される上で、政府がどのような考えの下で六名の会員の選別を行い任命拒否に至ったのかを明らかにせずに、特殊法人という独立した組織形態になるから政府が干渉することはないなどというのは、片腹痛いへ理屈であります。
公文書管理法において公文書を保存する目的は、国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることです。
公文書管理法第四条において、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書の作成を義務付けてもいます。つまり、意思決定に至る過程を検証するためにも、未成熟な記載も含めて公開することが公文書管理法の目的にかなうのではないでしょうか。
東京地裁の判決でも、学術会議の会員の任命権に関わる法解釈の変更について、検討の過程を公にすることで得られる公益性は極めて大きいと指摘されています。しかしながら、政府は情報公開法第五条第五号の規定を持ち出して、未成熟な記載があり、開示すると誤解や混乱を招くおそれがあるという、裁判所に一蹴された主張を繰り返すばかりでした。
記載された内容が情報公開法の不開示事由に当たり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると主張するのは、公開されると政府にとって不都合な真実が明らかになることを恐れているからではありませんか。
仮に政府の御主張どおり、不当に国民の間に混乱を生じさせる可能性があるとしても、それでもなお、国権の最高機関であり、三権分立によって行政監視の責務を負う国会、とりわけ国民の代表である国会議員に対しては、黒塗り部分を開示する義務が政府にはあるはずです。
ゆえに、我が会派から、委員会を非公開にすることと併せて、黒塗り部分を開示した文書を内閣委員会所属議員に提出し、審議せよと求めましたが、政府・与党は一顧だにしませんでした。国民主権、議会制民主主義が余りにも軽んじられていることに危機感を覚えます。
政府はまた、当該訴訟について控訴し、係争中であることも開示を拒否する理由としていますが、そうであるならば、裁判結果が出るまで審議を中断し、裁判結果が出てから判決を踏まえて審議を再開すべきであり、採決を行うなどもってのほかであります。
六名の会員任命拒否の理由説明並びに黒塗り文書を全面開示しないまま、政府から新たな学術会議法の提出など、厚顔無恥も甚だしいと言わざるを得ません。その上、採決を行ったことに強く抗議し、以下、法案の問題点を申し述べます。
日本学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関であるためには、当然ながら、学問の自由が保障されていること、自主性、独立性が必要不可欠であることは言うまでもありません。
政府はこれまで、法人化により学術会議の独立性が高まると説明するのみでありました。法案に独立性を明記しないのも、当たり前のことだから記載する必要がないとしてきました。しかしながら、特殊法人として政府から組織を独立させることと、運営面で政府から独立して意思決定を行うこととは似て非なるものであります。確かに会計上お財布は独立することになりますが、運営面において独立するとは言えず、むしろ年度ごとに政府からの補助金を確保する必要が出ることから、かえって政府の意向を忖度せざるを得なくなり、むしろ独立性が低下してしまうのではないかと懸念をしております。
私たち立憲会派は、日本学術会議が確保を求めていたナショナルアカデミーとして満たすべき五要件のうち、政府提出法案では充足していなかった国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性の三要件も充足するよう、政府提出法案に記載されていなかった独立性を明記し、選定助言委員会の規定を削除するなどの修正案を提出しましたが、残念ながら、賛成少数で否決されてしまいました。
また、この法案の重大な問題として、学術会議の会員の意向が無視されているということが挙げられます。
法案提出に至るまでのプロセスについて、政府は学術会議に丁寧に説明してきたと言っています。しかし、実態は、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会においては、日本学術会議の光石衛会長は正規のメンバーではない陪席者としての参加であり、光石会長も衆議院の審議で対等な関係ではなかったと答弁しています。
この答弁については不可解なことに、参議院内閣委員会で私が質問した際には、自由に発言はできたと変わっており、政府による干渉や、干渉がないまでも政府への忖度があったのではないかと考えざるを得ず、審議の過程でもこのようなことが起こるようでは、この法案が成立した後、学術会議の独立性が保てるのか、疑問を抱かざるを得ません。
有識者懇談会での対応を考えても、学術会議と十分にコミュニケーションを取って、学術会議側の懸念事項を一つ一つ解消していこうという姿勢ははなからなく、結論ありきで物事が進められてきたことがうかがわれます。
坂井大臣は、学術会議は本案に反対ではないとの答弁を繰り返していますが、日本学術会議は四月十五日の総会において、法案の修正を求める決議を百二名の賛成多数で可決しています。日本学術会議が、総意として提出された法案の修正を求めるという異常事態の中で法案の審議が始まったのです。この事実だけでも学術会議の意見をないがしろにしていることは明らかですが、その後の対応は輪を掛けてひどいものでした。
坂井大臣は六月五日の我が党石川大我委員の質問に対して、学術会議から会いたいという意向がなかったこともあったので行きませんでしたが、意向があるということであれば、お伺いをしてお話を伺いたいと答弁しました。この答弁を受けて、学術会議の会員有志が賛同者を募り、会員四十五名の連名による意見交換を求める要望書をお渡ししましたが、坂井大臣は学術会議の正式な意向ではないなどと答弁し、日程調整をするまでもなく、その日のうちに採決が行われたのであります。学術会議の会員の声を無視し、会員の皆様のこれまでの貢献に対して一切敬意を払わない姿勢に強く憤りを覚えます。
さらには、衆参の審議の過程で坂井大臣から驚くべき見解が示されました。特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は学術会議が解任できると答弁したのです。これは、思想、信条の自由や学問の自由を脅かし、政治的介入の余地をつくるものであり、この答弁自体が政治的介入そのものと考えます。坂井大臣は仕組みを説明したものなどと強弁しましたが、特定のイデオロギーや党派的な主張を理由の一つとして解任できるとなったら、憲法が保障する思想、信条の自由を大きく損なうことになるのは明らかです。憲法遵守義務を負う国務大臣の発言として許されるものではなく、坂井大臣には猛省を促し、改めて発言の撤回を求めます。
ここで、議場の皆様におかれましては、一九四九年の日本学術会議の第一回総会で述べられた言葉を思い起こしていただきたいと思います。「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。」とうたった日本学術会議の発足に当たっての科学者としての決意表明であります。
我が国の平和的発展と人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携し、学術の進歩に寄与する組織として日本学術会議が継続するためには、本法案を成立させてはなりません。熟議の府、良識の府であるこの参議院の議場に集う議員各位におかれましては、賢明なる御判断をいただきますようお願いを申し上げ、日本学術会議法案に断固反対の討論といたします。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/43
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044・関口昌一
○議長（関口昌一君） 柴田巧君。
〔柴田巧君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/44
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045・柴田巧
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、日本学術会議法案に賛成の立場から討論をいたします。
設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、それゆえ、ナショナルアカデミーとしての学術会議の抜本的改革は待ったなしです。
本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも、資金面で自立していくことが求められます。国からの独立を掲げながら、年間十二億円にも及ぶ税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立して民営化の道を進むことが本来の姿であり、それが国民からの支持や期待に真に応えていくことでしょう。
そういった意味では今回の法案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言い難いところがあります。しかし、もし廃案になってしまえば現行の学術会議がそのまま存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかなりません。ゆえに、本法案をまさに第一歩として、民営化に向けた取組を進めていくべきです。このことを強調をしておきます。
その上で、今後更にどのような改革が求められるか申し述べます。
まずは、学術会議の活動内容の改善です。
四月の総会の際、学術会議が発表した声明では、設立以来の七十六年の歴史的成果として南極地域観測と初期の原子力開発を挙げていますが、新型コロナウイルスによるパンデミックや東日本大震災に伴う放射線及び放射性物質の問題などに対して学術会議がどのように役立ったのかを示すことはありませんでした。ということは、学術会議の成果は南極地域観測や初期の原子力開発までであり、既にその役割を終えているということではないでしょうか。
一方、学術会議は、設立以来、かたくなに軍事目的の研究に反対する立場を続けてきました。しかし、そのことが科学技術一般の進歩の妨げになってきたのは間違いありません。令和四年になって、ようやく学術会議は、軍民共用、いわゆるデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することは困難との新たな見解を示しましたが、その後、大学から防衛省へのデュアルユース研究の応募が増えたことからも、学術会議が大学の研究を実質的に阻害してきたことは明らかであり、それまでの研究の遅れを思うと大変遺憾であります。今後は大いに防衛技術の研究に貢献し、我が国の安全保障、平和の維持のために科学の力を発揮すべきだと強く求めておきます。
次に、会長選考の在り方についてです。
現行日本学術会議法第八条に基づく会長互選の仕組みはまさにブラックボックス状態であり、選任理由について説明するような資料も見当たりません。有識者懇談会の最終報告書では、例えば学術会議の内部に会長選考委員会（仮称）を置くなどして、会長候補者の資質や業績を整理し、会員間で会長候補についての十分な情報を事前に共有することも考えられると記載されていましたが、本法案では会長選考の具体的な仕組みについては一切規定されていません。これは、学術会議の独立性、自律性、自主性に配慮して条文上規定を置かず、内部規則に委ねることにしたからですが、新たな学術会議において、これまでのようなブラックボックス状態の仕組みが継続されるようなことがあってはならないと考えます。
したがって、会長選考は、学術会議の運営全体に多大な影響をもたらす極めて重要なものであることに鑑みて制度設計の検討を行うべきだと指摘をしておきます。
続いて、運営費用についてです。
本法案では、学術会議の業務の財源に充てるため、政府が必要と認める金額を補助することができるとしていますが、できるだけ早い時期に税金依存の体質を改めていく必要があります。新しい法人が国民に対して透明性のある財務運営を実行することは、寄附を始めとした多様な自主財源を確保し、真に独立した自主的な組織として発展していくためにも不可欠だと考えます。
科学的助言が社会から一定の重みを持って受け取られるのは、国の機関だからでは決してなくて、そのクオリティーが高いからこそ、国民から求められている機能、役割を果たし、理解、信頼されているからにほかなりません。そのような価値あるものについてはおのずと注目も集まります。したがって、国の機関として行政を通した間接的な影響力ではなく、独立した一組織として国民にダイレクトに働きかけることができれば寄附も集まることでしょう。
また、政府は、寄附に対する国民の機運を醸成し、学術に関する国民の関心を高めることを目的に、国民が学術会議に寄附をした際には寄附金控除の制度を設けるなどの税制措置をすることなども早急に検討すべきだと要望をしておきます。
さらに、法人化後は、予算措置の明確な根拠が必要です。特殊法人への移行後も当面は国からの財政的支援が継続されることが見込まれ、学術会議が策定する年度計画を踏まえ、活動に必要な予算額が査定されることになります。
現在の学術会議においては、翌年度の活動内容を示すような年度計画は策定されておらず、どのようにして必要な予算額が査定されているのか分かりづらいところがありました。しかし、法人化後は、慣例により前年度と同程度の予算措置が続けられているかのような疑念を持たれないようにするためにも、予算措置の明確な根拠が求められます。国民の貴重な血税を使うのですから、これは当然のことだと指摘しておきます。
また、研究インテグリティーや研究セキュリティー対策の強化も必要です。学術会議の法人化のメリットとして、会員が国家公務員でなくなることから、外国人を会員として選任できるようになることが挙げられています。海外の知見を活用する観点から、外国人会員の重要性は否定しないものの、昨今の国際情勢に鑑みると、研究インテグリティーや研究セキュリティーの観点についても十二分に考慮する必要があります。
学術会議が具体的にどのような取組、手だてを講じるのか明らかにすべきであるとともに、政府としても強い関心を持つべきであるということを申し上げておきます。
最後に申し上げます。本法案はあくまでも最初の一歩にすぎず、これで終わりではなく、抜本的改革を実現するまでには手を緩めるわけにはいきません。本法案の附則第二十七条の検討規定については、施行後六年としていますが、それにこだわらず、不断に見直しを行い、廃止又は民営化を含めた抜本的改革に向けた議論を続けていくべきです。
以上、提案をいたしまして、賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/45
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046・関口昌一
○議長（関口昌一君） 竹詰仁君。
〔竹詰仁君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/46
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047・竹詰仁
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、反対の立場から討論いたします。
まず、今回の法案提出に至るプロセスについては、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたと主張しておりますが、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述及び質疑を通じて、政府答弁に納得性は見出せませんでした。
坂井大臣は、有識者懇談会の最終報告書で提言された法人像の基本的な考え方は、国が設立する他の法人のような人事、業務へ国の関与はなく、学術会議だけで会員を選べるようにして会員選考の自律性を高め、法人の適法、適正な運営を担保するための仕組みも必要最小限のものとするなど、学術会議の意見を踏まえたものになっていると答弁されました。また、個別の論点についても、議論の過程でお互いの理解が進んだものもあり、学術会議の懸念や意見を受け止めて、会員の選考方法、評価、監事の仕組みなどに反映した部分もあったと答弁されました。そして、学術会議の幹事会で内容的にはほぼ法案と言えるような詳細な資料で説明するなど、学術会議とコミュニケーションを取りながら作成したと述べられ、結果として、学術会議には法人化及び法案自身に反対ではないというところまでは御理解いただいたと答弁されました。
しかし、内閣委員会の質疑では、学術会議の光石会長から大臣と同じ認識であるとはお聞きしませんでした。また、参考人質疑においても、学術会議の現第一部の会員である川嶋四郎参考人からは、十分なコミュニケーションがあったとは言えず、法案修正を求めたにもかかわらず、受け入れないまま法案が提出されたとの意見がありました。
当事者である日本学術会議が理解、納得しないままに進めても、いずれうまくいかなくなると思われ、日本学術会議の機能を強化できなければ本末転倒という結果を招きかねません。
全国の学会、例えば日本物理学会、日本心理学会、日本社会学会、日本法社会学会など主要な学会などが本法案には反対の声明を出しています。政府対学術会議、政府対学会のような構図は避けるべきです。
学術会議自身、法人化そのものには反対しておらず、我が国のナショナルアカデミーとして、より良い役割発揮ができる組織へと変革する必要性については一致するところだと思います。真摯な協議を粘り強く積み重ねることで、政府と学術会議の双方が納得する解を見出せるのではないでしょうか。このまま突き進むのは大きなリスクとなる気がして仕方ありません。
ナショナルアカデミーたる五要件があります。その五要件とは、一、学術的に国を代表する機関としての地位、二、そのための公的資格の付与、三、国家財政支出による安定した財政基盤、四、活動面での政府からの独立、五、会員選考における自主性、独立性の五要件とされています。
この五要件については、川嶋四郎参考人、吉村忍参考人からは、現行法では五要件が満たされているが、政府案では満たされていないという意見がありました。すなわち、政府案では五要件のうち、三の安定した財政基盤、四つ目、活動面での政府からの独立、五つ目、会員選考における自主性、独立性が満たされていないという指摘でした。
また、政府案では、現行法にはない監事、評価委員会、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会等を設置するなどしています。非常に複雑かつ多岐にわたり、学術会議の活動を縛るものになりかねず、果たして政府からの独立性、自律性が担保されるのか疑義があり、内閣委員会での坂井大臣、政府参考人からの答弁ではそうした疑義は払拭できませんでした。
学術会議からの意見にあるように、監事及び評価委員については、学術会議の役割や業務にある程度精通している者が適当であり、任命に当たっては学術会議の意見を尊重すべきです。また、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会などはボランティアベースで運営している中で、現実として担える人がいるのか、委員会の業務を遂行できるのかも甚だ疑問であり、それらは規定から削除すべきと考えます。
学術会員の選定に当たっては、コオプテーション方式が確実に機能する仕組みでなければなりません。また、学術会議の財源については、学問の自由の保障及びナショナルアカデミーの位置付けから、安定した財源基盤の確保につながる規定があるべきと考えます。こうしたことから、我が会派は、立憲民主・社民・無所属会派が提出した修正案に賛成いたしました。
最後に、令和二年十月の任命拒否問題について、政府には改めて誠実な説明を行うよう求めます。
黒塗り部分、黒塗り問題は一体誰が納得しているのでしょうか。政府にとっても、隠している、やましいに違いないと追及され続けており、内閣委員会で政府参考人として答弁に立った日本学術会議事務局長の答弁も苦しく、お気の毒にさえ思えました。当然、学術会議側も納得しておりませんし、国権の最高機関である国会に情報開示されないままでの学術会議の在り方を変えようとする政府案の審議は、一番大事なことが抜け落ちた審議をさせられてしまったと思えて仕方ありません。この問題の解明がないまま新たな日本学術会議をスタートさせても、政府と学術会議との信頼関係が再構築できず、ずっと不信感が続いたままとなり、双方にとって良い結果が得られないのではないかと思います。
任命拒否問題の情報開示をし、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で、本法案はやり直すべきことを改めて指摘し、反対討論といたします。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/47
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048・関口昌一
○議長（関口昌一君） 井上哲士君。
〔井上哲士君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/48
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049・井上哲士
○井上哲士君 日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。
そもそも、内閣総理大臣による日本学術会議会員の任命が形式的なものであるという確定された法解釈を政府内部で一方的に変更し、それを根拠に六人の会員の任命を拒否したことは、明白な違法行為にほかなりません。法解釈変更の検討過程の行政文書の黒塗りを開示し、任命拒否の理由と経過を明らかにして政府自ら違法行為を是正することは、本法案審議の最低限の前提です。それもないまま本法案を成立させるなど、到底許されません。
政府は、会員任命拒否に対する厳しい世論の批判の矛先を学術会議の在り方の問題にすり替えて本法案を提出いたしました。しかし、その狙いが日本学術会議を解体し、政府の言いなりになる組織にすることであることは、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は今度の法案の中で解任できるという坂井大臣の答弁で浮き彫りになりました。この発言には、思想で会員を排除するのかとの怒りの声が湧き上がり、質疑の中でも答弁の撤回要求が相次ぎました。
ところが、坂井大臣は、自らの答弁を正当化するために、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返すということが望ましくないというのは衆議院からの審議の中でもコンセンサスが取れていると答弁をいたしました。許し難いねじ曲げです。一体どこにコンセンサスがあるというんですか。政府の気に入らない質問には聞く耳を持たない、存在すら認めないというものにほかなりません。まさに法案の本質を明らかにしているではありませんか。
大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁しました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対しているからこそ総会で決議を可決したと明確に述べました。政府のごまかしの破綻は明らかです。
一九四三年、科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標としてこれを推進するとの閣議決定がされました。政府により学問研究の自由が奪われ、科学研究の目的は戦争遂行とされたのです。
現行の日本学術会議法は、前文には、学術が政治に従属させられ、また、学術の側も戦争遂行に加担する役割を果たしたことの痛苦の反省が込められ、学問の自由を保障する日本国憲法に立脚した使命が書かれています。
一九四九年の日本学術会議の発会式の祝辞で当時の吉田茂首相は、戦争を永遠に放棄し、平和的文化国家として新しい日本を建設することを決意し、科学の振興を通じて、世界の平和と人類社会の福祉に貢献するという国家的要請に応えて設立されたと述べています。そのために、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう高度の自主性が与えられている、こう吉田総理が述べているんです。
二〇一五年の有識者懇談会の報告も、現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らしてふさわしいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくいと結論付けています。学術会議の使命と、国の機関でありながら独立して職務を行うという組織形態には矛盾はありません。
では、何が矛盾しているのか。
政府は、二〇一五年、安保関連法を強行し、その年に防衛装備庁を設置し、安全保障技術研究推進制度を創設しました。その中で、学術会議への介入が強まり、二〇二〇年の任命拒否が起きました。さらに、二〇二三年には安保三文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と一体で防衛産業を成長産業とすることが推進をされています。
政府が本法案を提出したことは、科学を軍事に従属させ、目先の経済的利益追求に貢献させようという政府の立場が、科学者の総意の下に、科学を平和と人類社会の福祉に貢献させるという日本学術会議の憲法に基づく理念と矛盾しているからにほかなりません。
そのことは、法案が現行法の前文を削除したことに示されています。政府は、前文の理念は法案の目的に置き換えられたとし、前文の平和的復興という言葉は法案の経済の健全な発展という目的に含まれているという驚くべき答弁をしました。まさに平和の理念を投げ捨てるものです。
法案の運営助言委員会、日本学術会議評価委員会、総理大臣任命の監事、選定助言委員会等が学術会議の自律性、自主性を奪うための具体的な仕組みであることが審議を通じて明白となりました。
会員選考に際し、会員で構成する会員候補者選定委員会が作成する選定方針案に、会員外の者で構成する選定助言委員会が意見を述べる、会員候補者選定委員会の諮問に応じて意見を述べるとしていることは重大です。
政府は、選定助言委員会を設置する理由について、会員選考の客観性、透明性の確保などを挙げます。しかし、現に学術会議は、自ら会員選考の改革を進めてきました。外部の意見も取り入れ、会員候補者に求められる資質、専門分野の構成、候補者の多様性の確保のために、ジェンダーバランス、地域分布、活動領域や年齢構成等の観点を選考方法として定め、公表しています。
どのような基準や方法で会員を選考するかは、そもそも学術会議自身が定めるべきものです。にもかかわらず、選定助言委員会を設置することは、政府による介入の仕組みをつくる狙いにほかなりません。会員候補者選定委員会が選定助言委員会に諮問しなければ、総理任命の監事から監査の対象にされるという答弁からも、そのことは明らかです。
さらに、新法人設立時は、外部の有識者との協議を経て選ばれる外部有識者を含む候補者選考委員会が会員を選考し、その同じメンバーが三年後の改選時にも会員選考を行うという特別な会員選考の仕組みが設けられます。これにより、次期会員の選考に現在の学術会議会員が関与できる機会が極端に狭められます。
これは、現行のコオプテーション方式による学術会議の自主的、自律的な会員選考の継続性を分断することにほかなりません。どれほど政府が説明しようと、独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、学術会議を解体する法案の本質は覆い隠せません。だからこそ、学術会議は一貫して懸念は払拭できないと表明しているのです。
この法案に反対し、学問の自由を守れという学協会や学会を始め、多くの科学者、それに連帯する市民の声は今なお広がり、今も会館前で行動が行われています。これは何をもってしても押さえ込むことはできません。
運動の中で学問の終わりの始まりにするなというスローガンが掲げられましたが、昨日の委員会採決後には、あくまでも廃案を求めつつ、政府の介入を監視し、学問の自由を守り発展させる新しい運動の始まりと決意が述べられました。
四月十五日の日本学術会議の総会決議は、「日本学術会議の理念と位置付けは変わらず存続し、そして、その先も、学術の振興を通じて文化を育み、平和で豊かな社会を作り、国民の安心して生き甲斐があり、健康で文化的な生活の維持増進に貢献していく。」と述べています。これは、日本学術会議のあるべき姿を宣言したものです。
日本共産党は、日本学術会議のこの宣言を支持するとともに、学問の自由を守り、戦争する国づくりに反対する多くの科学者、市民と力を合わせ、これからも全力で闘い抜く決意を述べ、反対討論とします。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/49
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050・関口昌一
○議長（関口昌一君） これにて討論は終局いたしました。
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/50
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051・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/51
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052・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/52
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053・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 百五十七
反対 七十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/53
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054・関口昌一
○議長（関口昌一君） 日程第六 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長舞立昇治君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔舞立昇治君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/54
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055・舞立昇治
○舞立昇治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、食品等の持続的な供給を実現するため、食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化しようとするものであります。
委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、持続的な食料供給の実現と消費者理解の醸成、商慣習の見直しの重要性、適切なコスト指標の在り方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/55
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056・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/56
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057・関口昌一
○議長（関口昌一君） 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/57
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058・関口昌一
○議長（関口昌一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百二十七
反対 七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/58
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059・関口昌一
○議長（関口昌一君） 本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十四分散会発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121715254X02620250611/59
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