1. 会議録本文
本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。
-
000・会議録情報
昭和四十年二月九日(火曜日)
午前十一時開会
—————————————
委員の異動
二月五日
辞任 補欠選任
中野 文門君 三木與吉郎君
後藤 義隆君 上林 忠次君
—————————————
出席者は左のとおり。
委員長 柴田 栄君
理 事
栗原 祐幸君
下村 定君
伊藤 顕道君
委 員
石原幹市郎君
塩見 俊二君
三木與吉郎君
村山 道雄君
堀本 宜実君
中村 順造君
国務大臣
自 治 大 臣 吉武 恵市君
国 務 大 臣 小泉 純也君
政府委員
内閣官房長官 橋本登美三郎君
防衛庁長官官房
長 小幡 久男君
防衛庁経理局長 大村 筆雄君
防衛施設庁長官 小野 裕君
防衛施設庁総務
部長 沼尻 元一君
防衛施設庁総務
部会計課長 大浜 用正君
防衛施設庁施設
部長 財満 功君
事務局側
常任委員会専門
員 伊藤 清君
—————————————
本日の会議に付した案件
○自治省設置法の一部を改正する法律案(内閣送
付、予備博査)
○国の防衛に関する調査(昭和四十年度防衛庁関
係予算に関する件)
○憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設
置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法
律案(内閣送付、予備審査)
—————————————発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/0
-
001・柴田栄
○委員長(柴田栄君) これより内閣委員会を開会いたします。
まず、委員の異動について御報告いたします。
二月五日、中野文門君、後藤義隆君が委員を辞任せられ、その補欠として三木與吉郎君、上林忠次君が選任せられました。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/1
-
002・柴田栄
○委員長(柴田栄君) 自治省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。吉武自治大臣。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/2
-
003・吉武恵市
○国務大臣(吉武恵市君) ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。
近年、わが国の地方行財政については、租税条約の締結等緊密な国際的連携を必要とする問題が増加してまいりましたので、地方行財政に経験の深い舌を海外に常駐させる必要があると考え、自治省の定員一名を、在外公館の要員として、外務省に移しかえることといたしたのであります。
この結果、自治省の定員は現在五百十一人でありますが、五百十人となります。
以上がこの法律案の提案の理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/3
-
004・柴田栄
○委員長(柴田栄君) 本案の自後の審査は、都合により後日に譲ります。
—————————————発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/4
-
005・柴田栄
○委員長(柴田栄君) 次に、国の防衛に関する調査を議題とし、昭和川十年度防衛庁関係予算に関する件の調査を進めます。
まず、防衛本庁関係予算、続いて防衛施設庁関係予算について、政府当局から説明を聴取いたします。小泉防衛庁長官。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/5
-
006・小泉純也
○国務大臣(小泉純也君) 昭和四十年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。
まず(組織)防衛本庁について申し上げます。
一 昭和四十年度の防衛本庁の歳出予算の総額は、二千八百五十二億六千九百九十六万九千円でありまして、これを昭和三十九年度の歳出予算額二千六百六十九億五千四百八十八万七千円に比べますと、百八十三億千五百八万二千円の増加となっております。
このほか、国旗債務負担行為として、航空機の購入について二百三十二億二千四百四十一万四千円、器材の整備について二百七十六億九千五百八十二万三千円、弾薬の購入について三十六億二百六十八万五千円、施設の整備について四億九千九百七十三万二千円、艦船の建造について十九億五千六十九万六千円、計五百六十九億七千三百三十五万円を計上し、さらに継続費として、昭和三十八年度旧型警備艦建造費について三億九千二十二万八千円、昭和三十八年度甲II型警備艇建造費について五億五百七十二万一千円、昭和三十九年度中型警備艇建造費について四億千六百九十五万八千円、昭和三十九年度甲II型警備艇建造費について二十一億四百三十八万千円、計三十四億千七百二十八万八千円の追加額を計上するとともに、新たに昭和四十年度甲型警備艦建造費について三十九億四千六百四十四万千円、昭和四十年度甲II型警備艦建造費について六十六億六千十二万八千円、昭和四十年度潜水艦建造費について三十九億三千六百八十五万三千円、計百四十五億四千三百四十二万二千円の継続費を計上いたしております。
また、職員の定数につきましては、防衛本庁の昭和四十年度の職員定数は自衛官二十四万七千五百九十二人、自衛官以外の職員二万七千八十四へ計二十七万四千六百七十六人でありまして、これを昭和三十九年度の職員定数に比べますと、自衛官において千四百九十八人、自衛官以外の職員において五十五人、計千五百五十三人の増加となっております。
二 次に防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。
基本方針といたしましては、昭和四十年度は、第二次防衛力整備計画の第四年目として計画に示された整備内容を基準としつつ、内容の充実合理化、防衛基盤の育成、後方支援の強化等の施策を着実に推進することにより、実質的な防衛力の整備向上をはかることを主眼とし、特に次の諸点に電一点を置いております。
すなわち、(一)まず、国防意識の高揚をはかり、自衛隊に対する国民一般の理解を深めるとともに、隊員の士気を荷揚し、かつ、自衛官充足対策の強化をはかるため、広報活動の強化、募集体制の強化拡充、老朽隊舎の改築、宿舎の増設、その他隊員の処遇及び生活環境の改善整備を強力に推進することとしております。
(二) 次に第二次防衛力整備計画の線に沿って、自衛隊の装備の充実、近代化を促進することとし、陸上部隊装備の充実、艦船建造の推進、F104J三十機の追加生産を含む航空機の増強、弾薬の確保、ナイキ、ホーク関係部隊の整備、バッジ建設の推進等に必要な経費を計上するとともに、一部の装備品について米国から供与される無償援助が期待できなくなったことに伴い、所要の予算措置を講ずることとしております。
(三) また、基地問題を円滑に処理するため、前年度に引き続き、騒音防止対策を推進するとともに、基地周辺の道路の整備、用地買収及び家屋移転等の民生安定諸施策の充実強化をはかることといたしております。
(四) このほか、研究開発につきましても重点事項の一つとして大幅にその推進をはかることとしております。
以下機関別に内容を申し上げます。
6 陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして千二百七十六億九千五十万七千円、債務負担行為におきまして八十億九千六百三十円万五千円となっております。
その主要な内容について申し上げますと、ホークの導入に伴う関係部隊の改編を行なうほか、家令等施設の整備、部隊装備品の充実更新、ヘリコプター購入による機動力の増強等により防衛力の内容充実を一段と推進することとしております。
職員定数につきましては、昭和四十年度の増員はなく、前年度と同様自衛官十七万千五百人、自衛官以外の職員一万三千六百三十人、計十八万五千百三十人でありますが、予備自衛官につきましては、三千人の増員を予定しておりますので、予備自衛官の総数は二万七千人となります。
次に航空機につきましては、昭和四十年度において新たに小型ヘリコプター七機、中型ヘリコプター十機、大型ヘリコプター六機の購入を予定しておりますので、これにより陸上自衛隊の昭和四十年度末における保有機数は二百八十九機となる見込みであります。
(二) 海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして六百八十一億八千三百一万五千円、国庫債務負担行為におきまして百十二億九千九百十三万五千円、継続賞におきましては冒頭に申し上げたとおりであります。
その主要な内容について申し上げますと、まず、職員定数につきましては、昭和四十年度において艦艇及び航空機の新規就役等に伴いまして、自衛官五百九十八人、自衛官以外の職員五十五人、計六百五十三人を増員することとし、これにより職員定数は、自衛官三万五千五百六十一人、自衛官以外の職員五千三十五人、計四万五百九十六人となります。
次に艦船につきましては、新たに甲型警備艦二千トン型一隻、三千トン型一隻、潜水艦千六百トン型一隻、掃海艇三隻、特務艇高速型一隻、支援船一隻、総計十七隻、八千六百四十七トンの建造を予定しております。これにより、昭和四十年度末の保有艦艇は、五百十七隻、約十六万四千二百トンとなる見込みであります。
また、航空機につきましては、昭和四十年度において新たに対潜ヘリコプター四機、双発練習機六機、練習用ヘリコプター二機及び輸送機一機の購入を予定しており、これにより海上自衛隊の昭和四十年度末の保有機数は二百四十九機となる見込みであります。
(三) 航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして八百十六億六千百三十七万千円、国庫債務負担行為におきまして三百二十六億七千九百二十六万九千円となっております。
その主要な内容について申し上げますと、第七航空団を改組してF104戦闘機部隊として展開し、また、第二高射郡を新編する等に伴い、自衛官九百人を増員することとし、これにより職員定数は、自衛官四万四百五十三人、自衛官以外の職員五千三百五十六人、計四万五千八百九人となります。
また、航空機につきましては、F104J戦闘機の減耗補充分として三十機の追加生産を行なうこととしているほか、救難用ヘリコプター三機の購入を予定しておりますので、これにより航空自衛隊の昭和四十年度末保有機数は千百四十二機となる見込みであります。
(四) 内部部局、統合幕僚会議及び附属機関につきましては、歳出予算におきまして七十七億三千五百七が六千円、国庫債務負担行為におきまして四十八億九千八百六十万千円となっており、職員定数におきましては、昭和四十年度の増員はなく、前年度と同様自衛官七十八人、自衛官以外の職員三千六十三人、計三千百四十一人となっております。
次に(組織)防衛施設庁について申し上げます。
昭和四十年度の防衛施設庁の歳出予算の総額は百六十一億一千六百八十三万三千円で、これを昭和三十九年度の歳出予算額百三十七億九千五百四十九万九千円に比べますと、三十三億二千百三十三万四千円の増加となっております。
また、職員の定数につきましては、防衛施設庁の昭和四十年度の職員定数は三千三百八十七人でありまして、これを昭和三十九年度の職員定数に比べますと七十人の減少となっております。
次に防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。
昭和四十年度の予算案の重点といたしましては、(一)まず、基地の安定的使用を確保するため、前年度に引き続き、騒音対策の強化並びに危険防止対策の推進等基地対策的経費の充実をはかるよう配慮いたしております。
(二)次に、駐留軍要員の適正な維持、管理をはかるため、離職対策の強化、健康保険組合の財政の健全化等の措置を講ずることとしております。
以下各(項)ごとに内容を申し上げます。
(一) 施設提供等諸費につきましては、基地対策的経費の百億七百三十二万七千円を含めて百十七億八千八百九十一万八千円となっております。
(二) 調達労務管理事務費につきましては離職対策費八千七百四十九万九千円及び健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて八億六千八百十三万円となっております。
(三) その他、相互防衛援助協定交付金四億一千五百四十万円、防衛施設庁庁費三十億四千四百三十八万五千円を計上しております。
以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁予算の概略の説明を終わります。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/6
-
007・柴田栄
○委員長(柴田栄君) この際、実は引き続いて補足説明を聴取いたす、予定でございましたが、官房長官の御都合がございますので、中断いたしまして、憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取することにいたします。橋下内閣官房長官。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/7
-
008・橋本登美三郎
○政府委員(橋本登美三郎君) ただいま議題となりました憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
憲法調査会は、憲法調査会法(昭和三十一年法律第百四十号)によって設置され、同法第二条の規定によりまして、日本国憲法に検討を加え、関係諸問題を調査審議し、その結果を内閣及び内閣を通じて国会に報告することを、その任務とされたのでありますが、翌三十二年発足以来、七カ年にわたって調査審議を行ないまして、昨年七月三日、その結果を取りまとめました「憲法調査会報告書」を確定いたし、これを内閣及び内閣を通じて国会に提出いたしました。
これによりまして、調査会の任務は終了いたし、このほど事務局における残務の処理も完了いたしましたので、調査会の設置を定めております憲法調査会法を廃止するとともに、同法並びに昭和三十九年八月三十日限り失効した臨時司法制度調査会設置法及び同年九月三十日限り失効した臨時行政調査会設置法の関係法律を整理するため、これらの関係法律に所要の改正を加えようとするものであります。
以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/8
-
009・柴田栄
○委員長(柴田栄君) 本案の事後の審査は、都合により後日に譲ります。
—————————————発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/9
-
010・柴田栄
○委員長(柴田栄君) では、先刻の議題に戻りまして、国の防衛に関する調査を議題とし、小泉防衛庁長官からの説明についての補足説明を聴取する、ことにいたします。大村経理局長。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/10
-
011・大村筆雄
○政府委員(大村筆雄君) 昭和四十年度防衛庁予算の概略につきまして補足説明を申し上げます。
お手元に、縦長の「防衛庁予算要求の大要」という資料が差し上げてあると思いますが、これに基づきまして御説明を申し上げます。
まず、第一ページに「防衛関係費の推移」という表がございます。左の端が、まず、防衛関係費、その内訳といたしまして、防衛庁費、これが、防衛本庁の狭義の防衛費でございます。(2)として防衛支出金、これは、防衛施設提供等諸費及び米軍脚顧問団に対する交付金の合計額でございます。
(3)が防衛施設庁費等、これは防衛施設庁の事務費等の金でございます。これを合わせまして防衛関係費、広い意味での防衛費ということになっております。
2が、国民所得。3は、一般会計歳出。数字が、大体、大きく見まして三つございます。それを三十三年度以降四十年度まで横に並べてございます。さしあたり、三十九年度と四十年度の数字をごらん願いたいと思いますが、防御関係費総額、先ほど御説明申し上げましたとおり、四十年度は三千十四億でございます。したがいまして、三十九年度の補正後二千八百八億に対しまして、二群六億の増加でございます。当初予算二千七百五十一億円に対しまして二百六十三億円の増加でございます。これの国民所得に対します比率でございますが、下のほうにACという欄がございます。AC——パーセンテージがございますが、四十年予算が一・三三%、三十九年度が、当初、補正後一・三八%でございますので、〇・〇一五%防衛費が減ってまいっておるということでございます。それからA/D、これが一般会計歳出に対します防衛関係費の割合でございますが、四十年度は八・二四%、三十九年度は当初予算におきまして八・四五、補正後におきまして八・四一%でございますから、一般会計歳出に対する割合も、防衛関係費が減ってまいっておりますということが言えるかと思います。これはあとで御説明申し上げますが、三十九年度の予算におきましては、御承知のとおり、F104Jの現行二百機生産の金が、最後の年といたしまして、二百五十億計上しておりますのが、四十年度はその分がなくなるという関係で、全体の防衛関係費の総額が減ってまいっております。そういう関係で国民所得に対する比率も、一般会計歳出に対する率も、前年度より多少減ってまいっておるということに相なっております。
次に、二ページをごらん願いたいと思いますが、これは機関別の内訳でございます。まず防衛本庁、陸上自衛隊、これが四十年度千二百七十六億九千万円でございます。先ほど大臣の御説明もございましたが、前年度の補正後に対しまして、前年度対比の欄でございますが、(A)マイナス(C)百四十八億六千九百万円の増加でございます。対前年度率にいたしますと一一七・八%という増加率でございます。あと同様に、海上自衛隊が四十年度予算六百八十一億八千三百万円でございまして、対前年の増加が九十四億七千七百万円でございます。航空自衛隊、これは八百十六億六千百万円でございまして、これの前年度対比が△の七十二億三千六百万円と、対前年度七十二億三千六百万円減っておまりす。これが先ほど御説明申し上げましたように、F104Jの二百機の現行生産のために計上いたしました二百五十億円というのが四十年度はなくなってしまう、そういう関係で、航空自衛隊といたしまして減が立つわけでございます。したがいまして、陸、海、航空各自衛隊の合計が、小計の欄でございますが、二千七百七十五億三千五百万円でございまして、対前年百七十一億一千万円の増加でございます。あと内部部局以下付属機関それぞれございますが、防衛本庁合計で、下から三つ目でございますが、二千八百五十二億七千万円、対前年度増加(A)マイナス(C)の欄で百八十三億千五百万円、(A)マイナス(B)の当初予算に対しましては二百四十億二千万円の増加でございます。
それから防衛施設庁でございますが、百六十一億一千七百万円でございまして、対前年度増加額が、(A)マイナス(C)で二十三億二千二百万円、対前年度二六・七%の増加でございます。以上合計いたしまして、四十年度の、要求原案は三千十三億八千七百万円でございます。対前年度増加額が、(A)マイナス(C)の欄におきまして二百六億三千七百万円でございまして、対前年度増加率は一〇九・六%で九・六%の増加率でございます。
次のページをごらん願いたいと思いますが科目別内訳という表でございます、これは防衛本庁につきましての科目別内訳でございますが、最初に人件費という欄がございます。人件費が非常に大きなウエートを示すのが防衛予算の一つの特徴でございますが、四十年度予算におきまして千二百四十億三千八百万とございます。防衛本庁計に対しまして、これは四三・五%でございます。三十九年度予算額におきます当初の千五十一億三千二百万円が四〇・二%でございましたから、人件費の占める割合が三・三%さらにふえてきたということが言えるかと思います。これの原因は、もちろんベースアップもございますが、先ほど申しましたと同じように、航空機購入費というのがございますが、これが四十年度百九億五百万円、これが全体に占めます割合が三・八%でございます。三十九年度当初が三百十四億七千五百万円で、全体に対して一二%でございますから、これがF104現行生産二百機の所要経費減に伴うところの、それによって航空機購入費の全体のウエートが下がりますと同時に、逆に人件費のウエートが上がってきたということが言えるかと思います。
次のページをごらん願いたいと思いますが、これが防衛施設庁の科目別の内訳でございます。防衛施設庁三十億四千万円、これは大部分が事務費でございますが、あと調達労務管理費八億六千八百万円、施設提供等諸費百十七億八千九百万円、これは大部分基地対策の経費でございまして、百十七億八千九百万円、前年度当初予算九十七億七千六百万円、補正後九十五億千七百万円でございますが、前年度に対しまして約二一%の増加でございます。したがいまして、基地対策に相当大きなウエートを占めてまいっておるのであります。
一番下のほうに相互防防衛援助協定支出金とございます。これが米軍事顧問団に対する交付金でございます、四億千六百万円でございます。したがいまして、前衛施設庁計百六十一億千七百万円、対前年度比一一六・七%の増加と相なっております。
次の表をごらん願いたいと思います、五ページでございます。国庫債務負担行為でございます。ここに掲上しております数字は、四十一年度以降の後年度負担額の数字でございます。先ほど大臣より御説…申し上げました国庫債務負担行為の数字は、当該年度の四十年度を含めました総額の数字を申し上げましたが、ここに書いております数字は、四十一年度以降の後年度の負担額、翌年度以降の負担額で数字を掲上してございます。
陸上自衛隊はトータルにおいて六十七億七千万円、前年度の当初が四十三億千七百万円でございますから、五側以上の増加でございます。
海上自衛隊九十九億二千六百万円、前年度当初八十億二千六百万円でございます。これも二割以上の増加でございます。
航空自衛隊、これが二百七十七億千四百万円、前年度が二百五十三億四千万円でございます。
それから技術研究本部が四十一億八千四百万円、前年が八十五億三千万円でございますので、大幅な増加でございます。合計いたしまして四十年度は四百八十九億九千四百万円、前年が当初三百八十五億三千六百万円、二割五分以上の増加でございまして、歳出予算においては増加率は低うございますが、国庫債務負担行為においては相当な増加に相なっております。
それから次のページをごらん願いたいと思いますが、これは継続費でございますが、継続費は、日本の予算におきまして認められておりますのは、防衛庁の大型艦艇にだけでございますが、この継続費におきましては、既定計画艦、既定計画艦追加分、新規計画艦の三つに分けて表をつくっております。既定計画艦と申しますのは、三十九年度までに継続費をお認めいただいたものの計数でございまして、総額におきまして、既定計画艦の小計をごらん願いますと、二百五十二億九千三百万でございます。これの各年度割りの数字が右のほうに掲上してございます。
それから(2)といたしまして既定計画艦追加分というのがございます。これは実は三十九年度までの艦艇につきましては、それぞれ米国から装備品の無償供与を予定していたのでございますが、これが対外援助法の修正によりまして無償援助が期待できなくなりましたので、四十年度予算よりこれが国産化ないしは米国から有償援助で購入するということにしておるのでございますが、それの追加経費を既定計画艦追加分として計上したのでございます。これが小計におきまして三十四億一千七百万円でございます。
それからその次のページをごらん願いたいと思いますが、これは四十年度新たに計画いたしました新規計画艦でございまして、まず四十年度甲型警備艦建造費、これは二千トン級でございますが、三十九億四千七百万円、それから四十年度甲II型、これは三千トン級でございますが、六十六億六千万円、それから潜水艦建造費でございますが、千六百トンの潜水艦でございますが、三十九億三千七百万円でございます。小計で百四十五億四千四百万でございます。したがいまして、新たな継続費の計上は(3)の百四十五億と、前のページの既定計画艦追加分の三十四億でございますので、約百八十億というものが新たに継続して要求しておる数字でございますして、これまた前年度の百十一億に対しまして相当大きな増加に相なっております。
それから次のページをごらんいただきたいと思いますが、5の定員要求、定員の表でございます。まず左の欄をごらん願いますと、防衛本庁、陸上自衛隊でございます。右のほうをごらん願いますと、三十九年度末予算定員、四十年度増員要求、四十年度末予算定員という欄がございまして、それぞれ自衛官、非自衛官、計というふうにそれぞれ一区分してございますが、まず陸上自衛隊でございますが、これは四十年度は増員はございません。
それから海上自衛隊でございますが、四十年度自衛官におきまして五百九十八人、これは新規就役艦艇の乗り組み員あるいは航空機の新規就役に伴うところの所要人員あるいは陸上の新しい教育隊とかあるいは海上訓練指導隊等の新改編に伴うところの所要の増員でございます。これに伴う非自衛官——シビルでございます。これは五十六名、外ワクで△としてありますのは、アタッシェとして外務省に派遣いたします振りかえ定員の減でございまして、海上自衛隊におきましては計で六百五十四名、減が一名というふうに相なっております。
それから航空自衛隊でございますが、四十年度は九百名の自衛官の増員要求でございまして、これは百里基地にF104戦闘機の航空隊が展開することに伴う所要の人員、あるいは北九州地区におきます第二次ナイキ部隊の配置に伴う所要人員のために必要な定員の要求でございます。
以上、小計欄をごらん願いますと、自衛官で千四百九十八名、非自衛官として五十六名、あわせて千五百五十四名の増員要求でございます。
あと、内部部局以下は増員要求でございません。
一番下から二番自、防衛施設庁というのがございますが、これはごらん願いますと、非自衛官の欄におきまして七十名の減が立っております。これは昭和三十七年度以降計画的に当時の特別調達庁の業務の減小に伴いますところの定員の減を四十年度まで計画的に減らしてまいっておる数字でございます。
それから次のページをごらん願いたいと思いますが、以下来年度予算におきまして特に重点を置きました事項につきまして、概略を御説明しているわけでございますが、まず第一が隊員の士気高揚及び充足対策の強化というとこでございますが、(1)広報活動の強化一億五千八百万円、前年度一億百万円でございますが、特にテレビ関係を通じての広報対策に重点を置いてまいりたいと思っております。
それから(2)は募集体制の強化拡充でございますが、募集経費は主として旅費出張費、事務費でございますが、これが三億三百万円、対前年度に対しまして一億近くふえております。それから地連の建てかえ、これは事務所を三カ所ほど建てかえることにしております。それから(ウ)といたしまして地連出張所の借り上げ一千万円とございますが、現在約三十カ所出張所がございますが、これをさらに八十八カ所ほど増設して募集体制の拡充をはかってまいりたいというふうに考えております。
以上、計で募集関係の経費が三億三千六百万円、前年度に対しまして一億一千二百万円の増加でございます。これによりまして募集される人員は三万四千人、前年度三万二百人でございますが、三万四千名の募集人員の確保をはかりたいというふうに考えております。
それから(3)老朽隊舎の改築でございますが、来年度一万八千三百人の隊舎の改築をはかっていく、そのための所要経費が三十六億五千万円でございます。前年度二万二千二百人分につきまして二十五億三千万円でございましたから、大幅な増加でございます。
それから(4)といたしまして宿舎の増設でございますが、(ア)は特別借り上げ宿舎千四百万円でございますが、これは共済組合の長期資金でもって宿舎を建てまして、それを国が借り上げるという仕組みの宿舎でございまして、千四百万円が借り上げ料でございます。それから一般宿舎として千三百、五十七戸、十三億二千八百万円、合計いたしまして二千五百五十七戸、十三億四千二百万円でございます。前年度が千五百四十四戸、五億九千六百万円でございますので、これまた大幅な改善でございます。ただ戸数の割合以上に額がふえておりますのは、これは来年度は曹クラスのための待機宿舎と申しますが、駐屯地のごく近くに曹を居住させる鉄筋のアパートを相当まとめてつくりたいということで、鉄筋構造のものが大部分でございますので、単価的に高くなっておりますので、戸数の増加割合以上に金額がふえてまいっております。
それから次のページをごらん願いたいと思いますが、(5)はその他隊員の処遇及び生活環境の改善整備でございます。これはいろいろございますが、(ア)は諸手当の改善七千六百万円、これは航空手当あるいは航海、手当等諸手当の改善でございます。(イ)が特殊糧食、被服類の改善でございますが、これも航空加給食とかあるいは災害派遣の場合の災害加給食あるいは航空保護服等の被服類の改善でございまして、一億一千四百万円でございます。(ウ)が営舎内環境整備の促進、小規模工事を含めて三億四千四百万円でございます。営舎内の備品の整備とかあるいは照明度の改善とかあるいは給食設備の整備あるいはそのほかこまごまある小規模工事の増額とかいう経費でございます。それから(エ)が営外居住率の拡大でございますが、これは曹になりまして二年以上たちますと、家族がございますと営外居住を認めておりますが、これの営外居住率を九千四百人、三億四千二百万円とそれを大幅にふやしてまいっております。それから曹士の昇任率の拡大、これも曹なりあるいはそれ以上の幹部の定数を拡大することによって曹士の昇任率の拡大をしてまいりたい。二千二百人でございます。
それから公資格付与施策の推進、千五百万円でございますが、これも隊員の退職後の転職、就職あっせんのための軍の運転整備等の公資格付与のための経費でございます。
それから帰郷制度の新設、五千万円でございます。これは現在内地から北海道に相当多数隊員が派遣されまして北海道勤務をしておりますが、北海道在勤二年以上の隊員につきまして、中部以西より参っておる隊員につきまして、くにへ二年に一回は帰させようというための所要の経費でございます。
それからその次が旧軍歴通算に伴う退官退職手当の増額、一億でありますが、これは昭和二十八年七月末までに自衛隊に入隊しなかった自衛官、旧軍当時に勤務歴のある方で、その後、終戦後軍の解体に伴って復職できませんで民間においでになる方、そういう方で——防衛庁の航空自衛隊の発足が二十九年でございます。海上自衛隊が二十七年でございます。陸上自衛隊につきましても二十八年以降相当増員になっておりますので、そういう関係で防衛庁にまた入られたそういう方につきまして、現在旧軍歴の通算措置は二十八年の七月末までしか認められておりませんが、これを所要の期間をさらに延長することによってそういう方々を救済をしてさし上げたい、そのための経費でございます。
そういう関係の、その他隊員の処遇及び生活環境の改善整備のための金が十億四千百万円、前年度が二億九千六百万円でございますから、これも大幅な改善措置でございます。
それから(6)自衛官の充足向上。これは以上の諸施策の結果、さらに自衛官の充足率を上げてまいりたいということで、前年度の充足率をそれぞれ一%ずつふやしてございまして、そのための経費が六億七千四百万円でございますが、陸は八四%を八五%、海は九三・五%を九四・五%、空は九五%を九六%でございます。
それから次のページをごらん願いたいと思いますが、II装備の充実、近代化でございます。
まず、(1)陸上部隊装備の充実でございます。陸上火器関係で五億九百万円、武器車両関係で十五億七千二百万円、施設器材関係で八億四千四百万円、通信機器関係で十七億六百万円、その他で四億三千三百万円、合計いたしまして五十億六千四百万円でございます。そのほかに三十九年以前の国庫債務負担行為に基づく歳出化分が五十一億三百万円でございます。これは主として戦車、装甲車の類でございますが、これを合計いたしまして陸上部隊装備のために百一億六千七百万円、前年度が五十三億千八百万円でございますので、倍近い増額でございます。
(2)艦船建造の推進でございますが、先ほど継続費の中で概略御説明申し上げましたが、新規計画艦が二千トン一隻、三千トン一隻、千六百トンの潜水艦が一隻でございます。次のページをごらん願いますと、掃海艇が三隻でございます。それから高速型特務艇、これが一隻、合計自衛艦が七隻でございまして、そのほか支援船が十隻、計十七隻。トン数にいたしますと八千六百四十七トン、総額百六十六億九千百万円でございまして、四十年度計上額が三十六億七千七百万円でございます。
次は、既計画艦追加分の警備艦でございますが、総額は三十四億一千七百万円、四十年度計上は十七億四百万円でございます。
最後に既計画艦の三十九年度までの継続費に基づくところの計上額でございますが、総額が計で二百七十一億一千八百万円、四十年度計が八十億六千二百万円、以上合計いたしまして艦艇総額四百七十二億二千六百万円、四十年度合計百三十四億四千三百万円でございます。
次のページをごらん願いたいと思います。航空機の増強特にF104Jの追加調達でございます。まず新規購入分がH13七機、小型ヘリコプターでございます。これは陸でございます。HU1B、これは中型のヘリコプター十機、これも陸でございます。V107六機、大型ヘリコプターでございます。これも陸上自衛隊用でございます。それからHSS2四機、これは対潜ヘリコプターでございます。それからB65六機、これは双発練習機、海上自衛隊でございます。ベル二機、これは小型練習用ヘリコプター、海上でございます。YS11一機、海上自衛隊でございます。S62三機、救難ヘリコプター、航空自衛隊でございます。F104J三十機、三十四億九直万円、国庫債務負担行為百十八億三千七百万円、これは現行生産二百機がことしの三月末をもって完了いたしますが、引き続き航空自衛隊の中核戦力といたしましてF104Jを三十機増す、四十六年末までにさらに維持いたしますための、減耗補てんのために必要な機数でございます。三十機でございます。
以上小計六十九機新規購入でございます。
それから継続分とございますのは、三十九年度予算に計上になりましたが、引き続きことし四十年度にこの生産が完了しまして四十年度納入のものでございます。小計二十七機でございます。合わせて九十六機、百九億でございます。
(4)弾薬の確保でございますが、弾薬も毎年々々相当の訓練で消耗がございます。その消耗のほかに若干の備蓄をやってまいらなければならぬのでございますが、そのための所要経費が四十年度陸上自衛隊二千三百六十三トン、三十六億三百万円、上に二重カッコしてございますが、これは国庫債務負担行為の後年度負担額九百七十二トン、十八億六千五百万円でございます。海上自衛隊が二十二億一千六百万円、国庫債務負担行為が十億六千三百万円、航空自衛隊十四億七千五百万円、国庫債務負担行為六億六千八百万円、以上合計いたしまして七十二億九千四百万、国庫債務負担行為三十五億九千六百万円でございます。
五番目が地対空誘導弾(SAM)部隊の整備でございますが、すでに計画されております第一次ナイキ部隊、これは東京近辺でございます。第一次ホーク、北海道でございます。第二次ナイキ、北九州、第二次ホークは関東地区でございますが、それぞれ計画どおりに順調に整備を続けてまいっております。
(6)自動警戒管制組織(BADGE)建設の推進でございますが、四十年度予算が五十一億五千四百万円、国庫債務負担行為二十五億七千九百万円。それも既定の計画に従って計上しておりますが、そのほかECCM器材等のための新しい計画の予算も計上いたしております。
それから次のページをごらん願いたいと思いますが、(7)米国の無償援助(MAP)打切りに伴なう装備の調達でございます。以上申し上げましたのと重複いたしますが、陸上部隊装備関係二億五千五百万円、艦艇関係におきまして二十二億九百万円、国庫債務負担行為四十七億五千九百万円、航空機関係で一億六千五百万円、国庫債務負担行為六億九千万円、その他一億八百万円。計といたしまして二十七億三千七百万円、国庫債務負担行為五十五億五千二百万円というふうに相なっております。
それから次のページをごらん願いたいと存じますが、次に、重点を設けまして、基地対策の推進でございますが、まず第一が騒音防止対策の強化拡充でございます。
まず騒音防止対策補助金、これが五十五億、そのうち自衛隊関係が十八億、駐留軍が三十七億でございます。
その次が固定消音装置、自衛隊関係一億三千五百万円。小計五十六億三千五百万円、自衛隊関係十九億三千五百万円、駐留軍関係三十七億。四割以上の増加でございます。
(2)は基地周辺民生安定諸施策の推進でございます。
まず周辺道路整備が五億八千六百万円、それから防災工事が十九億八千二百万円、それから特別補償事業四億六千九百万円、それから移転等補償四億百万円——前年度一億九千が四億百万でございますから、特に駐留軍関係の基地を中心といたしまして大幅な増額計上でございます。それから周辺用地買収七億三千三百万円。前年度六千百万円でございますので、これも駐留軍の関係の基地を中心といたしまして大幅な増額計上をいたしております。
それから次のページをごらん願いたいと存じますが、施設移転集約、これも駐留軍関係でございますが、九千七百万円。それから有線放送、これも一億四百万円。小計で四十三億七千二百万円。前年度は三十億六千六百万円でございますので、これまた四割以上の増額計上でございます。
それから、(3)基地関連事業の充実でございますが、漁業補償として四億七千七百万円、特別損失補償等で一億四千七百万円、演習場整備におきまして二千八百万円。小計六億五千二百万円、大体前年度程度の計上でございます。
それから(4)地方公共団体委託費の増額、四千万円。前年度二千二百万円に対しまして四千万円の計上でございます。
それから次のページをごらん願いたいと存じますが、(5)提供施設借料の適正化。従来安く契約されております借料を今回若干引き上げることといたしまして、十七億七千五百万円でございます。以上合計いたしまして百二十四億七千四百万円。前年九十四億六千八百万円でございますので、約三十億の増加でございます。
それから次のページをごらん願いたいと思いますが、研究開発の推進でございます。GM関係あるいはロケット関係、レーダー関係、引き続き研究開発を推進してまいることにいたしておりますが、(4)の対潜飛行艇、これを六億六千万円、国庫債務負担行為三十億九千八百万円、これは三十五年度以来国産の対潜飛行艇を研究あるいは設計してまいったのでありますが、ようやく詳細設計を、本年三十九年度終わりまして、また、UF2という、米国からもらいました双発の飛行艇の改造機による試験も順調に進みまして、いよいよ試作機をゼロ号機、一号機を、四十年度から四カ年計画でつくってまいるという、今年の対潜哨戒飛行艇の試作のための所要の経費であります。
それから(5)であります。一億二千七百万円、国庫債務負担行為五億一千万円でございますが、これも現在海上自衛隊が使っております潜水艦哨戒のための陸上機がP2Vというのがございますが、これが昭和四十四年ごろになりますと、して、だんだん機数が減ってまいりますので、それの後継機のために、試作機をつくりまして、試験をしてみたいというための、機械器具の経費でございます。
その他、十三億一千八百万円でございます。合計研究開発の二十九億四千百万円、国庫債務負担行為四十億一千八百万円と、これまた前年に対しまして、増加計上してございます。
それから次のページをごらん願いたいと存じますが、施設の整備でございます。これはもう、以上、いままで申し上げましたもの以外に、それぞれの施設の整備の金でございますが、そういうものも含めまして、いわゆる施設整備の金をここにあげたわけでございまして、計の欄でごらん願いますと、百十八億一千二百万円、前年度八十六億七千六百万円、約三十一億程度の増加でございます。
以上、概略でございますが、補足説明さしていただきました。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/11
-
012・柴田栄
○委員長(柴田栄君) 以上で説明は終わりましたが、御質疑はございますか。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/12
-
013・下村定
○下村定君 いまの御説明で、前年度との比較は、はっきりわかったわけでございますが、今年度に対する、来年度案が、来年度のために要求をされて、それがまあ最後にある程度査定されてまとまった、その差というのは、簡単に御説明にはなれぬものでしょうか。いま、即席で願っているのじゃございませんが。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/13
-
014・大村筆雄
○政府委員(大村筆雄君) 私どもが国会に来年度の予算として御要求申し上げる前に、御承知のとおり概算要求いたしまして、私どもが大蔵省と折衝をしてまいりますために、要求原案というものがございます。ただいまの下村先生の御質問は、その要求原案と対比してどうかという御質問かと存じますが、その数字を申し上げますと、私どもの要求原案は、四十年度三千百五十一億でございます。それが三千十四億でございますから、非常に歩どまりがいいように思いますが、実は三千百五十一億には、ベースアップの要求数字が入っておりません。したがいまして、ベースアップを含めますと、三千百五十一億と申しますのは、三千三百七億でございますので、二百九十三億、要求から落とされているということが言えるかと存じます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/14
-
015・下村定
○下村定君 ただいま私の伺いましたのは、総額の問題もありますけれども、重要な個々のものにつきましてですね、これだけ要求したけれども、これだけしか認められない、あるいはこれはほぼまあ何割かであると、そういうことを私どもとして心得ておればですね、来年度の防衛力の整備に、どういう点にまた力を入れなきゃならぬかということが、自然にわかるわけです。全部というわけには、無論いきませんけれども、おもなる器材、または器材の中に入っているものもありますけれども、器材とか、あるいは給与の問題、そういうことで何か簡単なそういう対照した表ができないものでしょうか。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/15
-
016・大村筆雄
○政府委員(大村筆雄君) 実は私どもの大蔵省に要求いたします数字は、政府部内の折衝の数字でございますので、一応予算ができますと、私どもは政府の案と申しますのはもうただいま御説明した数字に尽きるわけでございます。したがいまして、特に私ども大蔵省へ要求した数学との対比の表というものはいままでつくったことはございませんが、どういうことになりますか検討はしてもいいかと存じます。特別にまた御用がございましたら考えてもよろしゅうございますけれども、いまのところ別にそういうものは用意いたしてございません。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/16
-
017・下村定
○下村定君 よく御趣旨はわかります。私ども審議をいたします上において、たとえば弾薬がこれぐらいほしかったのだが実は最後にはこうなったのだ、あるいは宿舎の問題につきましても、何千人分を要求したのだけれども実際はこれだけになった、そういうことを知っておりますというと、今後さらにまた研究する上において参考になろう、その意味でお願いしたわけであります。ひとつ御研究をお願いしたいと思います。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/17
-
018・大村筆雄
○政府委員(大村筆雄君) 研究してまいります、発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/18
-
019・柴田栄
○委員長(柴田栄君) 他に御発言はございませんか。——別に御発言がなければ、本件の調査は、本日はこの程度にとどめたいと思います。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時一分散会
—————・—————発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104814889X00419650209/19
4. 会議録のPDFを表示
この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。