1. 会議録本文
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000・会議録情報
昭和四十二年六月九日（金曜日）
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議事日程 第十九号
昭和四十二年六月九日
午後二時開議
第一 農林省設置法の一部を改正する法律案
（内閣提出）
第二 労働省設置法の一部を改正する法律案
（内閣提出）
第三 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 日本放送協会昭和三十九年度財産目録、
貸借対照表及び損益計算書
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○本日の会議に付した案件
科学技術庁設置法の一部を改正する法律案（内
閣提出、参議院回付）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
日程第一 農林省設置法の一部を改正する法律
案（内閣提出）
日程第二 労働省設置法の一部を改正する法律
案（内閣提出）
法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
出）
日程第三 下級裁判所の設立及び管轄区域に関
する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 日本放送協会昭和三十九年度財産目
録、貸借対照表及び損益計算書
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案
（内閣提出）
午後二時八分開議発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/0
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001・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） これより会議を開きます。
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科学技術庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/1
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002・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） おはかりいたします。
参議院から、内閣提出、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/2
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003・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
科学技術庁設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/3
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004・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 採決いたします。
本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/4
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005・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
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防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/5
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006・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣増田甲子七君。
〔国務大臣増田甲子七君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/6
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007・増田甲子七
○国務大臣（増田甲子七君） 今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
これは、防衛庁本庁の職員を、自衛官四千二百七十八人と自衛官以外の職員五十三人と、合計四千三百三十一人を増加するための改正でございます。
自衛官の増員の内訳は、陸上自衛隊については千五百人で、ヘリコプター部隊、気象関係部隊等の整備充実に充てるものであり、海上自衛隊については千六百二十八人で、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であり、航空自衛隊については千百五十人で、航空団の改編、ナイキ部隊の新編及び警戒管制、救難等の部隊の充実のため必要な人員でございます。
自衛官以外の職員は、海上自衛隊の後方支援部隊等の充実のためでございます。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
第一に、教育航空集団の長の階級が海将補から海将に昇格いたしましたので、その称呼を司令官に改称するものでございます。
第二に、自衛隊の予備勢力確保のため、予備自衛官を六千人増員いたしまして、合計三万人とするものでございます。
第三に、第七航空団の司令部を、埼玉県の入間基地から茨城県の百里基地へ移転するものでございます。
以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/7
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008・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大出俊君。
〔大出俊君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/8
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009・大出俊
○大出俊君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、いわゆる防衛二法案に対しまして、絶対反対の立場から若干の質問を行ないます。
この防衛二法案なるものは、総理みずからが、第三次防衛力整備計画の一環として、今国会における成立を強く指示しているという事実に基づきまして、何よりもまず、この第三次防衛力整備計画について総理の所見を伺いたいと存じます。
昨年十一月二十九日決定を見ました「第三次防衛力整備計画の大綱」によりますと、「日米安全保障体制を基調として、侵略に対する抑止力として有効な防衛力を整備し、」とあります。
そこで、お尋ねをいたしたい第一は、この計画は四十二年から四十六年までの五カ年計画となっておりますが、安保条約第十条に基づく期限満了は、四十五年の六月二十二日ではないかと思いますから、その翌年を予定している計画である以上は、一切の問答は無用である、国民の意思がどうあろうとも、ともかく安保は長期固定化をするのだという態度が前提になっていると見なければなりませんが、総理の御所見をまず伺いたいと存じます。
さらに、ということになるとすれば、安保体制を基調とする限り、今後とも第四次、第五次、あるいはそれ以上の防衛力整備計画が引き続くものと現時点では考えなければなりませんが、あわせてお尋ねをいたしたい。
第二に、自衛権の限界について承りたい。
今日までの国会論議を通じまして言えることは、急迫不正の侵害があり、他に守る方法がない場合、必要最小限度の武力を行使するということが、その要約したところであろうと思うわけであります。第三次防の一般方針によれば、一応は「通常兵器による局地戦以下の侵略事態に対し、最も有効に対処しうる効率的なもの」とうたっているのであります。また、三次防の主要項目の中心は、「周辺海域防衛能力および重要地域防空能力の強化ならびに各種機動力の増強」が重点だと、これまた一応もっともらしく書かれております。
しかし、かくて増強されていく自衛隊の実態は、もはや疑いもなく大きな戦力になっております。陸上十三個師団、その中の一個師団は、火力、機動力ともに一流国並みの機甲兵団であり、さらに、大型、中型ヘリコプター八十三機など、まさにベトナム式の空輸機動部隊を持つわけであります。また、海上では、進んだ対潜水艦哨戒攻撃能力を持つ十四万トンのアジア第一の海軍となり、航空は、戦闘機約六百と自動化された警戒管制装置を持ち、さらに、三次防によってナイキ百八十基、ホーク百二十基を保有し、新要撃戦闘機を配備することになります。
そこで、お尋ねをいたしたいのは、この近代的な三軍の軍事力は、一方では米、英、仏、西独に次ぎ、他方ではソビエト、中国に次ぐ、まさに世界第七位の水準にあるわけでありますから、三次防にいうところの最も有効なという口実のもとに、高度な、そしてきわめて攻撃的な装備を整えることは、これまた三次防にいう通常兵器による局地戦の限界を明らかに大きくはみ出しているといわなければなりません。つまり、明確に憲法違反だと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
さらにまた、非核弾頭専用に改修したナイキ、ハーキュリーズを持つことも、新要撃戦闘機の選定も、核弾頭あるいは非核弾頭の使い分けに対する実際の歯どめは不可能であります。核爆弾の小型化により、ほとんどの軍用機に核を積み得る時代であることを考え合わせるときに、これこそ核使用への道を開くものであるといわなければならぬと存じます。総理の所信を明らかにいたされたい。
さらにまた、自衛力の限界について、向こう岸が高くなればこちらの岸も高くしなければならぬなどと、三百代言ばりの答弁をした防衛庁の長官もございます。（拍手）四次防、五次防に引き続くものだということになるとすれば、これこそ自衛権の名のもとに軍備拡大競争に日本も参加しているにほかなりません。したがって、ここにあらためて、憲法に照らして自衛権とは何か、自衛力の限界とは何であるかを明確に総理から御答弁をいただきたい。
第三に、この高度な、かつ攻撃的な戦力は一体どこの国に対して備えているのかを伺いたい。
安保条約の第五条において、日米両国は、日本の領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃に対して共同行動をとることを規定いたしております。これは局地的な相互援助の軍事同盟であり、しかも、これは対等な同盟ではなく、アメリカの戦略体制に日本が従属する不平等な関係にあります。自衛隊の戦力が、三次防でいうところの有効で効果的なのは、この体制に組み込まれることによってであり、したがって、自主防衛体制では絶対にございません。アメリカの核戦力に依存する代償として、その補助的、従属的役割りを果たす軍備である。そして、その軍事目的は、日米共同作戦であり、備える敵はソビエト、中国、朝鮮以外にはないのであります。
総理、あなたは、予算委員会において、「安保体制を基調とする」ということばは誤解を生みやすい、国民的な防衛力を基調として、日米安保条約を補助的にして、わが国の安全を確保すると言われているが、誤解を生みやすいのは、安保条約の本質を避けて通ろうとするあなた御自身の言動だといわなければなりません。（拍手）
また、あなたは、三次防の想定する相手国あるいは対象国などというものは存在しないのだと言っておられますが、これも明らかなる詭弁だといわざるを得ないわけであります。想定国のないところに防衛計画は成り立ちません。一体どこの国を相手とする防衛計画なのか、また、三次防にいうところの「局地戦以下の侵略事態」とは、具体的にいかなるものか、国民に納得のいくように明確にお答えを願いたい。
第四に、次期主力戦闘機ＦＸについて伺います。
予算委員会における増田防衛庁長官の答弁は、シビリアンコントロールのもとに、足の長いもの、つまり長距離用のものは持たない、また、他国に脅威を与えるものは持たない、さらに、爆撃装置は取りつけないなどということを答えております。また、佐藤総理の答弁は、憲法の規定を乱るようなことはしない、どこまでも他国に脅威を与えるようなことはしない、御指摘のような、つまりＦ１０５とかＦ１１１とかいうようなＦＸなら、これはもう明らかに他国に脅威を与えるものになるのだから、十分注意するという答弁をなさっております。ところが、防衛庁は、今年中にＦＸの第一次調査団を欧米に派遣して、本格的な調査研究に取りかかる方針をきめているといわれ、そして、その候補機種としてＦ４ファントム、Ｆ１１１、ＣＬ１０１０、ＹＡ１２、Ｆ１０５なとなどがあげられており、Ｆ４ファントム、Ｆ１１１、ＣＬ１０１０の三機種がとりわけ有力な候補になっているといわれております。その性能を明らかにするまでもなく、いずれも航続距離は三千キロ以上という戦闘爆撃機でありますし、いずれも足は長く、爆撃装置は不可欠であり、他国に脅威を与えることもまた間違いございません。したがって、ＦＸとしての選定機種ではあり得ないばかりでなく、この言動の不一致についてはまことに遺憾といわなければなりませんので、予算委員会における答弁をこの席におきましてあらためて再確認をいたしたいと思います。総理の明確な所信を伺いたいと思います。（拍手）
第五に、防衛庁は、三次防の大きな柱の一つである自衛官の定員確保について、四十二年度の自衛官募集実施要綱をおきめになったと聞いておりますが、四十二年度は、特に学校、主として高校に対するＰＲを強化拡充することに重点を置く。また、町ぐるみ、村ぐるみという組織募集を推進し、重点市町村を育成し、その成果を他の市町村に拡げるという。
そこで増田防衛庁長官にお尋ねをしたい。高校に対して特にＰＲを強化するというが、具体的にどうするのか、また、文部大臣とはどのような打ち合わせになっているのか、町ぐるみ、村ぐるみによる重点市町村の育成とは、一体どのようにして育成するのか、具体的に明らかにされたい。
さらに佐藤総理に伺いたい。陸上自衛隊は四十一年末で二万人の欠員をかかえておりまして、充足率は八八％にすぎません。防衛庁は、本年の目標として、充足率を二％上げたいとしております。それだけでも四千五百人の新規募集が要るわけであります。さらに、年間一万人近い除隊者の穴埋めもしなければなりません。にもかかわらず、今回千五百人の増員を提案するその根拠は一体何か、また、かくのごとく欠員補充に苦しむ原因は一体どこにあるのか、明確に伺いたい。
さらにまた、二十五年の警察予備隊の発足以来わずかに十七年間、この十七年間に防衛庁の長官が二十二人も交代をいたしております。平均一年ももちません。一年ももたない大臣を乱造して、一体シビリアンコントロールができるものとお考えかどうか。ネコの目のようにかわる大臣に対して、米国はじめヨーロッパの軍事関係者はあ然としていると伝えられております。（拍手）二十二人の歴代長官のうち、国民の記憶に残っている人は、四カ月でおやめになった上林山さん一人くらいではないだろうかと存じます。（拍手）このことは、少なくとも日本の安全を真剣に考えている態度だとは受け取りがたいのでございます。
私は、ここで防衛白書について承りたい。昨日から本日までいろいろ調査をいたしてまいりましたが、増田防衛庁長官は、きのう事務当局に対し、国防白書をつくることを検討するように指示をされております。これは、自民党側の強い要請に基づくものでございまして、わが国の安全保障体制の実情を国民にＰＲするのがおもなねらいで、自民党安全保障調査会の船田会長は、一九七〇年の安保条約改定期を前に、条約の是非をめぐる論議が活発になることが予想されるので、国民が国防の現状を正しく認識する必要がある、防衛庁は国防白書を出すべきだという意見を具申いたしております。この問題について、佐藤総理、あなたは、政府が第三次防計画を実施していく上で、国防に対する態度を明らかにすべきだという立場から、異存はないとおっしゃっておられる、こういうことであります。なお、国防白書の作成は、西村防衛庁長官の時代に問題になりましたが、時の政治情勢上ついに日の目を見なかったものであります。初めてのことであります。
第六に、私は、産軍協同体あるいは産軍依存という問題について伺いたい。
一九六一年一月十七日の夜、アイゼンハワー・アメリカ大統領の任期八年を終わるにあたりまして、告別の全米テレビ演説が行なわれたわけでありますが、彼いわく、「アメリカの民主主義は、いまや新しい巨大な陰険な勢力によって大きな脅威を受けている。それは軍事、産業協同体ともいうべき勢力であって、連邦政府のあらゆる部門、あらゆる州議会、米国のすべての都市で政治的に経済的に強大な影響を発揮している。われわれはこの怪物によって米国の自由や民主主義を破壊されてはならない。」と述べております。元帥という軍人大統領みずからのことばであります。巨大な軍需産業がつくり出す利権、世界一の軍を維持するばく大な消費に悩まされた結果だと考えなければなりません。この産軍協同体は、いまベトナム戦争を拡大させております。アイクのあとのケネディ大統領の暗殺にさえ暗い影が尾を引いていると一部に伝えられているところであります。
総理、防衛庁をめぐる黒い墓標以来すでにいろいろのできごとがございました。三次防の中において兵器調達のため防衛産業に回る額は一兆円に近いのであります。自衛隊の退職幹部の方々は、大半防衛産業に職を求めておられます。資本と軍事力とのつながりの中で、産軍協同体、産軍依存への傾向をあなたはコントロールしていく自信がおありかどうか、所信のほどを承りたい。
大蔵大臣、軍と産業の政治への圧力に抗して戦った戦前の大蔵大臣も日本の歴史には存在をいたします。あなたは、三次防出発の担当者として、どのようにこの点についての抱負をお持ちであるか、あわせて承りたい。（拍手）
経済企画庁長官に伺いたい。産業サイドの方々の防衛論の中に、国民所得の二％以上を軍備に回すべきだとする多くの意見が聞かれます。今日防衛費は国民所得のどの程度に当たっておりましょうか、将来またどうあるべきものだとあなたはお考えになっておるのか、念のため伺っておきたい。
通産大臣に伺いたい。政府の兵器輸出の統一見解として、自衛の範囲を逸脱しない範囲なら兵器輸出も差しつかえないとの総理発言が再確認されております。兵器輸出を公然と認めるというのは、経団連防衛生産委員会をはじめとする産業資本の長年の要求でございました。私は、この要求に屈したのが今回の統一見解であると考えておりますが、日本をアジアの兵器廠にしないためにどのような決意をお持ちなのか、御所見を承りたい。
第七に、第三次防といわれるものはあくまでも整備計画でございまして、防衛計画そのものではないのであります。防衛計画は次々に立てられてはおりますが、秘密にされております。三矢計画において、あるいは四十年度フライングドラゴン作戦計画なるメモにおいてしかりであります。
そこでお尋ねをいたしたいが、五月二十五日、二十六日の両日、外相公邸で行なわれた、安全保障の諸問題に対する打ち合わせと称する会議は、一体何か。日本側、外務省牛場次官、東郷北米局長、鈴木国際資料部長、防衛庁三輪次官、海原官房長、天野統幕議長であります。アメリカ側、ジョンソン大使、マクノートン安全保障担当国務次官補代理、イエーガー同政策企画委員会副委員長、ワイス同総合政策政治軍事問題部長、スナイダー同日本部長、スコット原子力航空宇宙部長、マッキー在日米軍司令官、ハッチン参謀次長の十一名、これ以上のスタッフはないと思われる会議であります。しかも、各方面ともに口を減して多くを語ろうといたしません。五月十五日の日米安保協議委員会に続き、二十二日から二十四日まで非公式に開かれた伊豆下田の日米会議、さらに続いて開かれたこの会議でございます。核問題を含む軍事戦略等の専門家をそろえて一体何を論議したのか。
佐藤総理にお尋ねをいたします。安保条約のもとにおける懸案の軍事専門委員会の発足であると理解してもよろしいか。
また、総理、あなたは知らなかったと言っていると聞く。だとすれば、総理として、国防会議議長として、重大な責任問題だと考えなければなりません。国民の疑惑を解く意味において、会議の性格、内容を明確にされたい。
三木外務大臣に伺いたい。外務大臣もその直前まで知らなかったと言われる。もしほんとうにそうだとするならば、外相の資格に欠けるといわなければならない。あなたの公邸で会議が行なわれている前後の事情、内容について詳細に御答弁を賜わりたい。
防衛庁長官、あなたのところは三輪次官以下が出席されている。あなたの御所管に基づいて内容を明らかにされたい。今日、自衛隊の一佐、二佐のクラスの方々の中にありまして、政治の場所に発言力を持ちたいと言っている方々もふえてきております。防衛局長は制服が握ってみせると豪語する方々もあります。防衛大学卒業生の第一期の諸君も、いよいよ一尉から三佐になるころでございましょう。この人たちが、政治をタブーとしてきた時代から、政治に要求をする時代に変わろうとしているわけであります。違憲の軍隊であれ、そこに生活をかけている方々もございます。小手先やごまかしは通用しない。
総理、堂々と所信に基づき明確な答弁をされることをつけ加えまして、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/9
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010・佐藤榮作
○内閣総理大臣（佐藤榮作君） お答えいたします。
まず最初にお断わりしておきますが、大出君は、社会党の立場から自衛隊に絶対反対だ、こういうことを言われながらいろいろ質問されました。したがいまして、なかなか意見は一致しにくい。私が説得力が足りないのじゃなくて、ただいま言われるような前提に立っておられる。そういう立場でお聞き取りをいただきたいと思います。（拍手）
そこで、私はしばしば申し上げておりますように、わが国の安全を確保するということが、私に課せられた政治の大きな課題である、そういう立場から、わが国の安全はいかにして確保するか、この立場でものごとを考えております。そうして、社会党の賛成は得ませんけれども、日米安全保障体制のもとにおいてわが国の安全を確保する、これが新憲法下における日本のあり方だ、かように私考えて、ただいまその体制のもとに安全を確保しておるのであります。（拍手）このいわゆる安保体制が、そういう意味で固定化される、こういう前提から、いろいろの御批判めいた御質問でございました。しかし、私は、ただいま申し上げるような立場から、今日の国際情勢のもとにおいてはこの安保体制を続けていくという、これが私の考え方でもございます。
また、そのもとにおいて、わが国の防衛計画、いわゆる国防基本方針に基づいて、第一次、第二次等の防衛計画が立てられ、そうして今回は第三次防が予算の審議を得たわけであります。この三次防は、ただいま申し上げるようなもとに計画されましたが、これが五年たった後に、もちろん、そのときの科学技術の進歩や、あるいは国際情勢等にもかんがみまして、次の防衛計画を立てることは必要でございます。しかし、言われるように、最初から第四次、第五次、第六次、そういうものを考えておる、こういうものではございません。そこに誤解のないようにお願いしておきます。
次に、自衛権の限界についてのお尋ねがございました。これは各委員会におきましてしばしば説明されたものでありまして、いまさら私が、この本会議においてこの点についてなお質問を受けようとは実は思わなかったのであります。しかし、私は、社会党の方もよく御承知のように、またお話がありましたように、急迫かつ不正の侵害があること、そうしてその危害を避けるために他に適当な方法がない、こういう場合に限っていわゆる自衛権の発動が認められておる、これは憲法九条にいうところのものでございます。社会党といえども、やはりこの自衛権の発動は否定はされぬだろうと、私はかように考えるものでありますが、自衛権をも否定されるなら、何をか申しません。私は、わが国の安全確保のためにこれは絶対必要だ、かように考えておる次第でございます。（拍手）
したがいまして、この自衛権の限界は、通常兵器による局地戦以下の侵略に対応することを目標にいたしまして、いわゆる核弾頭、核兵器などの持ち込みは許さない。核兵器は製造しない、しばしば、政府は、国民にも、また世界に向かっても、それを声明しておるのであります。ただいまのような、核弾頭をまた持ち込むのじゃないか、こういうような危険は全然ございませんから、その御心配のないように願います。
また一わが国の国力に相応するものでありますが、兵力やその規模や経費等におきましても、一流国とはたいへんな差のあるものでありまして、憲法九条に違反するようなことは絶対にございません。憲法九条のもとにおいて、わが国の安全を確保することに最善の努力をしておるのが、ただいまの政府の考え方でございます。（拍手）したがいまして、これは攻撃的ないわゆる戦力ではございません。他国に対して侵略的な脅威を与えるようなものではございません。また、そういうものであってはならないのであります。私どもは、みずからの力によって通常兵器を持ち、わが国の局地戦以下の侵略に対応する。防衛するということを考えております。日米安全保障体制のもとにありますために、日米の軍事同盟だ、こういうことが指摘され、わが国のこの自衛力はアメリカの戦略体制によって左右されるものだ、かように言われますが、さようなことはございません。私どもは、自主的に防衛力整備、これを考えておるのでございまして、いわゆるアメリカの戦略体制によって左右されるようなことは絶対にございませんから、その誤解のないようにお願いしておきます。（拍手）
また、防衛の仮想敵国あるいは対象国というようなことばは、私ども使っておりませんし、また、そういうようなことは全然考えてもおりません。ただ、わが国が直接、間接の侵略、そういうものを未然に防止することができれば、これにこしたことはないし、万一侵略が行なわれたら、これに対応してこれを排除していく、そういうような力は持ちたい、これがわが国の自衛力そのものでございます。誤解のないようにお願いしておきます。
また、次のＦＸの問題でありますが、これはもうＦＸと申しておりますように、これからきめるのでございまして、現在検討の段階でございます。これはもう自衛のために必要な限度であること、これは御指摘のとおりでございますし、また、侵略的、攻撃的な脅威を与えるようなものを私どもは考えておりません。ここにも誤解のないように十分注視していただきたいと思います。
次に、自衛官の募集について御批判がいろいろございました。わが国の安全を確保するという崇高な国民の任務に従事する、こういうのが自衛官でございます。そういう意味で、私は、将来有為の青少年諸君にこの募集の広報を行なうことは国として当然のことだ、かように思っております。したがいまして、これは高校の生徒に十二分にＰＲすべきだ、自衛官の任務の重大な点、また、崇高なその任務をよく理解していただくということが必要だと思います。しかし、学校管理者がいることでございますから、その了解のもとにやらなければならぬことも、これも当然であります。ただいまやっておりますことは、誤解を受けるようなことはございません。次に、自衛官の募集状況が悪い、なかなか充実しないじゃないか、定員が満たないじゃないか、こういうお話でございます。そのとおりであります。ただいま充足率は一応八八％、あるいはそれを九割程度にしたい、こういうところでございますので、この点は、なぜそういうことになるか。これは申すまでもなく、経済、労働等の社会情勢の推移によりまして、自衛官というものも自由に選択する職業でございますから、そういう意味でなかなか充足はできないのであります。私どもは、これがもしも処遇の点から欠員を生ずる、充足率が低い、こういうようなことであるならば、さらに処遇の点についても十分考えて、改善していく考えでございます。
次に、防衛庁長官の任期がたいへん短い、これではシビリアンコントロールも十分にいかないだろう、こういうたいへん御心配をいただいたようであります。もともと否定しておられる自衛隊、それについて御心配をいただいたということ、私、たいへんありがたいのです。しかし、国防の最高責任者は私自身でございます。私がかわらない限り、ただいまいうシビリアンコントロールの問題は、防衛庁長官の任期いかんということとは関係がないのであります。また、私自身ももちろんかわってまいりますが、今日までわが党、自民党が政権を担当して、絶えずそのもとにおいてその責任を果たしでおる。かように私は考えておりますので、御心配のようですが、あまり御心配なさらないほうがいい。それよりも自衛隊自身、自衛力自身を認めるように、ひとつ社会党もなってほしい、これをお願いいたしておきます。（拍手）
次に、防衛庁の高級幹部が退官した後に産業界に入っている、これはいわゆる産軍協同体制をつくろうとしておるんだ。こういうようなお話でありますが、実はそんな考え方は毛頭持っておりません。御承知のように、公務員が退職いたしました後に再就職いたします際には、これは法令がちゃんときまっておりまして、この法令を守って、その法令の命ずる厳重な審査のもとに就職するのであります。御心配のような疑惑を受けるようなことのないように、また私どもも注意しておる次第でございます。
過日の日米の会議について、安全保障打ち合わせ会議というものの実際について説明しろということでございますが、私は他の委員会において御説明いたしましたように、この問題は御指摘のような点について私知りませんので、これはこの席でただ知らないというお答えだけをいたしておきます。（拍手）
〔国務大臣増田甲子七君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/10
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011・増田甲子七
○国務大臣（増田甲子七君） お答え申し上げます。
ただいま自衛隊の最高指揮監督者の総理のお答えによって、大体のことは大出君も御理解だと思いまするが、こまかい点を補足させていただきます。
まず、三次防により自衛隊がある程度増強されることは事実でございますが、しかし、あくまでも自衛隊の範囲を逸脱いたしておりませんということをこの際申し上げます。
それから、総理もおっしゃいましたが、アメリカの戦略体制の一環としての自衛隊ではございません。日本独自の、日本国土を守る自衛隊であるということをはっきり申し上げる次第でございます。
次に、通常兵器による局地的侵略とは何かというお尋ねでございますが、これは大出議員の持っていらっしゃる良識にお訴えするわけでございまして、あと一つ一つ具体的の場合を想定して話をしろといわでも、これは無理でございまするから、およそ通常兵器による局地的侵略とは、通常兵器による局地的侵略でございます。（拍手）
次に、ＦＸに関して調査団を派遣するということはただいま考えておりません。まだあくまでＸでございまして、ただ、大出君のおっしゃった攻撃的兵器にならない、憲法九条に触れないということを基準として、きびしく選定するつもりでございます。
高校生に対してＰＲをしておる、これは総理もおっしゃいましたが、事実でございまして、わが国の安全確保という重責をになう青年がたくさん出ることをわれわれは希望するのでございまして、そのために学校管理者の御理解のもとにＰＲをしておることは事実でございます。
それから充足率は八九・四％に上がっております。これは陸上自衛隊が従来は八四とか八六とかいうことはございましたが、今日は相当上がっておりまして、一千五百名はヘリコプター部隊ないし気象部隊に充当するわけでございます。
国防白書のことはわれわれ研究いたしておりますが丁民主主義のもとにおいて、世界の国防の現状とか、日本の国防に関する自衛隊の現状等を正しく理解、認識させる必要がある、そういう見地から、現在まだ勉強に取りかかったばかりでございまして、どうするか、こうするか、その内容等につきましても、国民の正しき御理解を得るという標準のもとに勉強中でございます。
産軍協同のことは総理が申し上げたとおりでございます。
国民所得に対する比率等は、大蔵大臣がお答え申すと思いますが、一・二％でございまして、有力なる列国の標準から見まして、世界最低であるということを申し上げておきます。
それから、先般国防次官補が来たときにいろんな会議をしたではないかというお話がございましたが、これは種々の打ち合わせはいつもいたしておるのでございまして、ただ、大出君がはっきり聞きたいと言われておる点は、軍事専門委員会ではないかというお話でございますが、日米合同会議のもとにおける下部機構としての軍事専門委員会ではないということを申し上げておきます。
次に、自衛官の幹部が政治に介入する傾向があるというお話でございますが、全然ございません。また、そういうことは許さない、こういうつもりできびしく指揮監督をいたしておるつもりでございます。
以上をもってお答えといたします。（拍手）
〔国務大臣水田三喜男君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/11
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012・水田三喜男
○国務大臣（水田三喜男君） お答えいたします。
今回の三次防計画における二兆三千四百億円という規模は、おおむね従来の防衛努力を今後五カ年にわたって持続するというものでございまして、三次防予算における伸び率と二次防予算における伸び率は全く同じ程度のものでございます。
また、いわゆる防衛産業をわが国工業生産の総額に占める比重は、わずか〇・五％でございますので、防衛庁と防衛産業が一体になってわが国の民主化を阻害するというような、お話のような懸念は当分あり得ないことと存じます。（拍手）
〔国務大臣三木武夫登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/12
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013・三木武夫
○国務大臣（三木武夫君） 大出君が御指摘のように、五月二十五日、六日の両日、マクノートン・アメリカ国防次官補が来日をした機会に、外務、防衛の事務当局によって、極東の安全に関する話し合いが行なわれたことは事実でございます。その話は、主としてマクノートン次官補より極東の安全に対する諸問題について報告を受けたものであります。しかし、これは定期的にこういう会議を開こうというものでもございませんし、また、安全保障協議委員会の下部機構としての軍事専門委員会でもない。もちろん、この会議は外務大臣の承認のもとに行なわれたものでございます。予算委員会で質問を受けたときに、私はまだ報告を受けてないということを申し上げたので、この会議の開催は、外務大臣の承認のもとに行なわれた会議でございます。（拍手）
〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/13
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014・宮澤喜一
○国務大臣（宮澤喜一君） 防衛費と国民所得との関係でございますが、過去五年間におきましては、ほとんど毎年変わりなく国民所得の一・二％が防衛費に充てられております。それから、第三次防衛計画に予定されました費用と、経済社会発展計画におきます昭和四十六年までの国民所得との関係について見ますと、たまたま比率は同じく一・二％でございます。四十七年以降防衛費がどのような比率を占めるであろうか。いかにあるべきかということにつきましては、今後の装備の変化、国民経済の変化等がなかなか読み取れませんので、ただいまお答えを申し上げることが困難でございます。ただ、一・二％というものは、過去におきましてわが国の経済成長を阻害したとは考えられませんし、おそらく今後についても、そう考えなくてよかろうと思いますので、私ども経済政策に関係ある者といたしましては、むしろ自衛隊が、今日乏しい条件の中でその任を全うしておりますことに対して、その労を多とすべきではないかというような感じがいたしております。（拍手）
〔国務大臣菅野和太郎君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/14
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015・菅野和太郎
○国務大臣（菅野和太郎君） 武器の輸出についてお尋ねがありましたが、武器の輸出は、輸出貿易管理令によりまして通産大臣がこれを承認することになっております。したがいまして、日本から輸出される武器が国際間の武力抗争の具に供せられないように配慮して、個々のケースについては慎重に判断いたしますから、大出議員の御心配になるように、日本がアジアの兵器庫になるということはさらさらないということを申し上げておきます。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/15
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016・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 増田国務大臣から答弁の補足をいたしたいとのことであります。
〔国務大臣増田甲子七君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/16
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017・増田甲子七
○国務大臣（増田甲子七君） 通常兵器による局地的侵略とは、それ以上はほんとうは解説しにくいのでございますが、通常兵器というのは、普通は在来兵器といったほうが正確でございます。外国語を使うことはあまりよくないのでございますが、コンベンショナル・ウエポンと書いてありまして、従来ありきたりの兵器による局地的の——パーシャルと、こういっておりますが、局地的の——全面的に来れば、これはとても日本の自衛隊は力はありませんが、局地的に在来の兵器を使った日本に対する侵略があったならば、これを阻止し、これを排除できる、そういう範囲が日本の自衛隊の現在の実力でございますということを補足申し上げる次第でございます。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/17
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018・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） これにて質疑は終了いたしました。
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日程第一 農林省設置法の一部を改正する法
律案（内閣提出）
日程第二 労働省設置法の一部を改正する法
律案（内閣提出）
法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣
提出）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/18
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019・亀岡高夫
○亀岡高夫君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第一及び第二とともに、内閣提出、法務省設置法の一部を改正する法律案を追加して三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/19
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020・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 亀岡高夫君の動議に御異議ありせんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/20
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021・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日程第一、農林省設置法の一部を改正する法律案、日程第二、労働省設置法の一部を改正する法律案、法務省設置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
—————————————発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/21
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022・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 委員長の報告を求めます。内閣委員長關谷勝利君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔關谷勝利君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/22
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023・關谷勝利
○關谷勝利君 ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、農林省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案の要旨は、食糧庁に次長一人を置くこと、水産庁の附属機関として遠洋水産研究所及び南西海区水産研究所を設置し、南海区水産研究所及び内海区水産研究所を廃止すること等であります。
本案は、三月十八日本委員会に付託、五月九日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、六月八日、質疑を終了いたしましたところ、細田委員外三名より、施行期日を「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなぐ、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
次に、労働省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案の要旨は、労働災害防止行政を積極的に推進するため、本省の内部部局として安全衛生局を設置し、労災防止対策部及び労災補償部を廃止するとともに、労働基準法等関係法律について所要の整備を行なおうとするものであります。
本案は、三月十八日本委員会に付託、五月九日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、六月八日、質疑を終わりましたところ、細田委員外三名より、施行期日を「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべまものと決定いたしました。
次に、法務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案の要旨は、栃木県塩谷郡喜連川町に少年院を新設すること、神戸再度山学院を廃止すること、いわき市ほか五カ所に入国管理事務所の出張所を設けることなどであります。
本案は、三月十八日本委員会に付託、五月九日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本六月九日、質疑を終了いたしましたところ、細田委員外三名より、施行期日を「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
—————————————発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/23
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024・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/24
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025・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり決しました。
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日程第三 下級裁判所の設立及び管轄区域に
関する法律の一部を改正する法律案（内閣
提出）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/25
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026・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 日程第三、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/26
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027・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 委員長の報告を求めます。逓信委員会理事秋田大助君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔秋田大助君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/27
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028・秋田大助
○秋田大助君 ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この議案は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、内閣より提出されたＮＨＫの決算書類でありますが、これによれば、昭和三十九年度末現在におけるＮＨＫの資産総額は八百二億一千二百万円で、前年度に比し、百四十八億四千五百万円の増加となっており、また、損益では、事業収入六百六十六億三千六百万円に対し、事業支出は五百六十四億一千六百万円、資本支出充当八十八億五千七百万円で、差し引き当期剰余金は十三億六千三百万円となっております。
なお、本件には、記述すべき意見はない旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
逓信委員会では、六月八日の会議において採決の結果、多数をもって本議案については異議なきものと議決すべき旨決しました。
右、御報告いたします。（拍手）
—————————————発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/28
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029・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 採決いたします。
本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/29
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030・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/30
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031・亀岡高夫
○亀岡高夫君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/31
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032・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 亀岡高夫君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/32
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033・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
—————————————発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/33
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034・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 委員長の報告を求めます。建設委員長森下國雄君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔森下國雄君登壇〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/34
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035・森下國雄
○森下國雄君 ただいま議題となりました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
政府におきましては、昭和三十九年度を初年度とする第四次道路整備五カ年計画を策定し、これにより道路整備を推進してきたのでありますが、最近における道路交通需要の増加は、本計画策定当時の予想をはるかに上回るに至りましたため、この際、道路を緊急に整備して、増大する交通需要に対処し、経済基盤の強化に寄与するため、新たに昭和四十二年度を初年度とする道路整備五カ年計画を樹立することといたし、ここに道路整備緊急措置法等の一部を改正しようとするもので、そのおもなる内容は次のとおりであります。
建設大臣は、昭和四十二年度を初年度とする道路整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること
建設大臣は、昭和四十二年度以降の毎五カ年を各一期として、積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること
奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和四十七年三月三十一日まで延長すること
その他関連規定の整備を行なうこと等であります。
本案は、去る三月二十五日本委員会に付託、四月十九日提案理由の説明を聴取、自来、道路整備の財源問題をはじめとして種々の質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、六月九日、質疑を終了、討論を省略して直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
右、御報告を申し上げます。（拍手）
—————————————発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/35
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036・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/36
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037・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/37
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038・石井光次郎
○議長（石井光次郎君） 本日は、これにて散会いたします。
午後三時九分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 田中伊三次君
外 務 大 臣 三木 武夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
通商産業大臣 菅野和太郎君
郵 政 大 臣 小林 武治君
労 働 大 臣 早川 崇君
建 設 大 臣 西村 英一君
国 務 大 臣 二階堂 進君
国 務 大 臣 増田甲子七君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
出席政府委員
内閣法制局長官 高辻 正巳君
農林政務次官 草野一郎平君
通商産業省重工
業局長 高嶋 節男君
郵政省電波監理
局長 淺野 賢澄君
————◇—————発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105505254X02419670609/38
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