1. 会議録本文
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000・会議録情報
平成十年三月十日(火曜日)
午後零時三十一分開会
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委員の異動
一月二十三日
辞任 補欠選任
木庭健太郎君 及川 順郎君
一月二十六日
辞任 補欠選任
阿曽田 清君 都築 譲君
一月二十七日
辞任 補欠選任
都築 譲君 阿曽田 清君
一月三十日
辞任 補欠選任
及川 順郎君 続 訓弘君
二月二日
辞任 補欠選任
阿曽田 清君 都築 譲君
二月三日
辞任 補欠選任
都築 譲君 阿曽田 清君
三月二日
辞任 補欠選任
和田 洋子君 笹野 貞子君
三月三日
辞任 補欠選任
笹野 貞子君 和田 洋子君
三月四日
辞任 補欠選任
和田 洋子君 釘宮 磐君
風間 昶君 山下 栄一君
三月五日
辞任 補欠選任
釘宮 磐君 和田 洋子君
山下 栄一君 風間 昶君
三月十日
辞任 補欠選任
一井 淳治君 齋藤 勁君
北澤 俊美君 広中和歌子君
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出席者は左のとおり。
委員長 松谷蒼一郎君
理 事
岩永 浩美君
真島 一男君
三浦 一水君
和田 洋子君
大渕 絹子君
委 員
青木 幹雄君
井上 吉夫君
大野つや子君
長峯 基君
齋藤 勁君
広中和歌子君
風間 昶君
続 訓弘君
谷本 巍君
須藤美也子君
阿曽田 清君
石井 一二君
国務大臣
農林水産大臣 島村 宜伸君
政府委員
農林水産政務次
官 矢野 哲朗君
農林水産大臣官
房長 堤 英隆君
農林水産省経済
局長 熊澤 英昭君
農林水産省構造
改善局長 山本 徹君
農林水産省農産
園芸局長 高木 賢君
農林水産省畜産
局長 中須 勇雄君
農林水産省食品
流通局長 本田 浩次君
農林水産技術会
議事務局長 三輪睿太郎君
食糧庁長官 高木 勇樹君
林野庁長官 高橋 勲君
水産庁長官 嶌田 道夫君
事務局側
常任委員会専門
員 鈴木 威男君
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本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産に関する調査
(平成十年度の農林水産行政の基本施策に関す
る件)
—————————————発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/114215007X00219980310/0
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001・松谷蒼一郎
○委員長(松谷蒼一郎君) ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る一月二十三日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。
また、同月三十日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。また、本日、一井淳治君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君及び広中和歌子君が選任されました。
—————————————発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/114215007X00219980310/1
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002・松谷蒼一郎
○委員長(松谷蒼一郎君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/114215007X00219980310/2
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003・松谷蒼一郎
○委員長(松谷蒼一郎君) 御異議ないと認めます。
それでは、理事に和田洋子君を指名いたします。
—————————————発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/114215007X00219980310/3
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004・松谷蒼一郎
○委員長(松谷蒼一郎君) 農林水産に関する調査を議題といたします。
平成十年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。島村農林水産大臣。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/114215007X00219980310/4
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005・島村宜伸
○国務大臣(島村宜伸君) 農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
農林水産業は、国民生活に不可欠な食料の安定供給を初め、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保護といった多面的かつ公益的な機能を有しております。また、食品産業は、国民に対し安全で良質な食料を安定的に供給し、豊かな食生活を支えるという点で、農林水産業とともに重要な役割を担っております。さらに、農山漁村は、生産・生活の場であるほか、地域文化をはぐくみ、国民に対して緑と潤いに満ちた空間を提供しております。我が国が真に豊かな国となるためには、こうした役割を担う農林水産業及び食品産業の健全な発展と活力ある農山漁村の建設が欠かせないと確信しております。
二十一世紀におきましては、人口、食料、環境、エネルギーの問題が人類共通の、地球的規模での課題となると予想されております。こうした中で、国内生産体制の強化、農山漁村の活性化等に向け、各般の農林水産施策を着実に推進するとともに、OECD農業大臣会合を初めとする国際的な場において、食糧安全保障や農業の持つ多面的機能等についての我が国の考え方を積極的に主張してまいる所存であります。
以下、平成十年度における主要な農林水産施策について申し上げます。
まず、農業及び食品産業の振興と農村の活性化についてであります。
第一は、新たな農政の指針の策定についでであります。
現在、社会情勢の変化や国際化の進展に対応し、農政についての抜本的改革が強く求められております。このため、食料・農業・農村基本問題調査会において、各界各層の代表者により、食料、農業及び農村に係る基本的な政策の改革についての幅広い議論が行われております。本調査会における議論を十分踏まえながら、我が国農業及び食品産業並びに農村の発展と国民生活の向上を図るとの観点に立ち、新たな農政の指針をつくり上げてまいる所存であります。
第二は、新たな米政策の推進についてであります。
四年連続の豊作による米の大幅な需給緩和を背景として、自主流通米価格が急激に低下するなど、稲作経営は極めて厳しい状況に直面しております。こうした状況に対応するため、昨年十一月に「新たな米政策大綱」を決定いたしました。稲作・転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るとともに、我が国の稲作経営の将来展望を切り開くため、本大綱に即し、生産調整推進対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善を総合的に推進してまいります。
第三は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進についでであります。
本対策につきましては、公共事業の対策期間を二年間延長するとともに、新しい国際環境に対応し得る農業経営の確立や地域特性の活用に、より資するよう事業内容の見直しを行ったところであります。その一環として、新たに棚田地域等の保全対策、認定農業者の経営体質を強化するための低利融資、中高年齢者の就農を支援するための無利子融資を実施いたします。残された対策期間内に本対策が着実に推進されるよう全力を尽くす考えてあります。
第四は、農業経営の体質強化についでであります。
経営感覚にすぐれた農業経営が生産の相当部分を占める農業構造を実現するため、認定農業者等に対する支援を強化いたします。また、新規就農者対策や農山漁村の女性対策を推進してまいります。
第五は、地域の状況に即した農業・農村の活性化についてであります。
中山間地域の活性化のための支援措置を講じるとともに、遊休農地・耕作放棄地対策を推進してまいります。
また、都市に比べて立ちおくれている農村の生活環境の整備、農村高齢者対策の総合的な展開を図ってまいります。
第六は、農業生産基盤の整備と生産・流通対策についてであります。
圃場整備事業等の農業生産基盤の整備を促進するとともに、農業構造改善事業を推進してまいります。また、主要作目の生産・流通対策の強化と優良な種子・種苗の開発・普及を図ってまいります。さらに、環境保全型農業を総合的に推進してまいります。
第七は、食品の加工・流通・消費対策についてであります。
HACCP方式の導入促進等により食品の安全・品質管理対策を総合的に実施し、食品産業の活性化を図ってまいります。また、生鮮食品等の流通の効率化、食品の規格・表示の適正化、健康的で豊かな食生活の推進に努めてまいります。
第八は、研究開発・普及の推進についてであります。
基礎研究を充実するとともに、国立試験研究機関の研究成果を活用した先端産業技術の開発を推進してまいります。また、技術・経営の普及指導を進めてまいります。
第九は、国際協力の推進と地球環境保全対策の充実についでであります。
開発途上国における食料・農業生産の持続的拡大に向けた技術協力を行うとともに、地球温暖化の防止に取り組んでまいります。
なお、インドネシアに対する食糧支援につきましては、これを早期に具体化すべく検討を急いでいるところであります。
次に、緑豊かな森林・山村の整備と林業・木材産業の振興についてであります。
森林は、緑と水の源泉であり、清浄な空気の供給等の機能も有し、地球環境の保全や豊かな国民生活の実現に重要な役割を果たしております。また、近年、こうした森林・林業に対する国民の要請は一層多様化、高度化しております。一方、森林・林業等を取り巻く情勢は、木材価格の低迷による林業生産活動の停滞など、依然として厳しい状況にあります。
こうした状況のもと、国有林野を管理経営する国有林野事業につきましては極めて厳しい財務状況にあり、このままではその使命を果たしていくことが困難となるおそれがあります。このため、公益的機能を重視した森林整備への転換、組織・要員の徹底した合理化、独立採算制の見直し、累積債務の本格的処理を柱とした抜本的改革の実現に全力を挙げて取り組む所存であります。
また、我が国の森林資源の整備は、造成の段階から質的充実の段階に移行しております。このため、市町村の役割を強化して、地域の実情に応じた多様な森林の整備を着実に推進するとともに、間伐の重点的な実施、国産材の需要の拡大及び安定的な供給体制の整備を図ってまいります。
次に、新たな海洋秩序のもとにおける水産資源管理の徹底と漁業の振興、漁村の活性化についてであります。
我が国漁業は、水産物の安定供給や地域における経済社会の発展に大きく寄与しております。
しかしながら、近年の我が国漁業を取り巻く情勢は、国際的な規制強化、資源状況の悪化による生産の減少、担い手の減少、高齢化など厳しい状況にあります。
一方、国連海洋法条約の発効に伴う排他的経済水域の設定と漁獲可能量制度、いわゆるTAC制度の導入により、我が国漁業は大きな節目の時期を迎えております。
このような状況のもと、我が国周辺水域における水産資源の適切な維持管理を図るため、中国及び韓国との間で新たな漁業協定の締結に向けて協議を進めてまいりました。その結果、日中間では新協定の署名を行いましたが、韓国との間では合意に至りませんでした。
このため、先般、政府といたしましては、早急に新たな協定を締結することが必要であるとの認識のもと、その期限を明確にするため、韓国政府に対し現行協定を終了させるという意思を通告したところであります。終了通告後一年間は現行協定が有効であることから、今後とも漁業交渉妥結のために鋭意努力する考えであります。
なお、関係漁業者の悲願であった北方四島周辺水域での安全操業につきましては、三年近くにわたる協議の結果、先般、日ロ間で協定の署名を行ったところであります。
このほか、TAC管理体制を整備するとともに、複数の魚種を対象とした新たな資源管理の展開やつくり育てる漁業の振興を図ってまいります。また、合併の促進等を通じて漁協系統の経営基盤を強化するほか、漁業生産基盤や漁村の生活環境の整備を着実に進めてまいります。
以上のような農林水産施策を展開するため、平成十年度の農林水産予算の編成に際しましては十分に意を用いたところであります。
また、施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
以上、所信の一端を申し上げました。
農林水産施策は国民生活に密着したものであります。私は、国民の皆様の御期待にこたえ得るよう、農林水産業及び食品産業の健全な発展と活力ある農山漁村の建設を目指して、農林水産施策の推進に全力を傾注する所存であります。
委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
ありがとうございました。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/114215007X00219980310/5
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006・松谷蒼一郎
○委員長(松谷蒼一郎君) 以上で所信の聴取は終わりました。
本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時四十四分散会
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