1. 会議録本文
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000・会議録情報
平成十七年四月二十一日（木曜日）
午前十時開会
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出席者は左のとおり。
委員長 佐藤 昭郎君
理 事
泉 信也君
加納 時男君
小林 温君
藤原 正司君
渡辺 秀央君
委 員
保坂 三蔵君
松田 岩夫君
松村 祥史君
加藤 敏幸君
木俣 佳丈君
直嶋 正行君
平田 健二君
藤末 健三君
浜田 昌良君
松 あきら君
鈴木 陽悦君
国務大臣
経済産業大臣 中川 昭一君
副大臣
経済産業副大臣 保坂 三蔵君
事務局側
常任委員会専門
員 世木 義之君
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本日の会議に付した案件
○有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提
出、衆議院送付）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/116214080X01320050421/0
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001・佐藤昭郎
○委員長（佐藤昭郎君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取します。中川経済産業大臣。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/116214080X01320050421/1
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002・中川昭一
○国務大臣（中川昭一君） おはようございます。
有限責任事業組合契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
米国や英国を始めとして、海外においては、新たな事業分野に進出する企業同士のジョイントベンチャーやＩＴ分野等における専門人材による共同事業を振興するため、ＬＬＰと呼ばれる有限責任組合やＬＬＣと呼ばれる有限責任会社のような新たな組織に関する制度が整備され、大きな効果を上げているところであります。他方、我が国においては、現在のところ、このような組織法制は存在しておりません。
こうした状況を踏まえ、我が国においても、ＬＬＣやＬＬＰに類似した新たな組織に関する制度を整備し、ベンチャー企業や中小企業と大企業の連携、大企業同士の共同研究開発、ＩＴや金融分野において専門技能を有する人材による共同事業などを振興し、新たな産業を創造するべく、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、組合員は、その出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う、有限責任制とします。
第二に、有限責任制の濫用を防ぐため、基本的に内部自治にゆだねられる意思決定ルール等について、特定の事項については組合員全員の同意を必要とするなど、一定の規律を定めることとします。
第三に、債権者保護に遺漏なきを期するため、財務諸表等の開示義務や組合財産の分配制限等、必要な債権者保護規定を定めることとします。
以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/116214080X01320050421/2
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003・佐藤昭郎
○委員長（佐藤昭郎君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午前十時二分散会発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/116214080X01320050421/3
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